セキュリティ関係者のみならず、社会的にも大きなインパクトを与えそうな事件が判明しました。三菱電機の情報漏えい事件です。 三菱電機、約8000人の個人情報流出か　ウイルス対策システムにゼロデイ攻撃 - ITmedia NEWS 2020年1月20日、三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、情報が漏えいした恐れがあるというニュースがありました。三菱電機はその日のうちに企業Webサイトにて不正アクセスの事実を認める文書を公開。今後の対応について述べています。 三菱電機 不正アクセスによる個人情報と企業機密の流出可能性について（2020年1月20日） 三菱電機の資料によれば流出した可能性のある機密情報は、採用応募者情報1987人、従業員情報4566人、退職者情報1569人分の個人情報。また、技術資料や営業資料なども流出の可能性があるとのこと。外部へ実際に流出したかどうかについては「一部の端末のログが

県警は二十七日、信号のない横断歩道で歩行者を優先して一時停止した車両が２０・７％にとどまったとの調査結果を発表した。県警による調査は初めてで、交通ルールの順守に向けた啓発活動に生かす。

あおり運転はもちろん「あおられ運転」もまた迷惑！ 　左車線が空いているのに追い越し車線を走り続ける行為がなくならないワケ (1/2ページ) 追い越し車線を走り続ける行為は2つの違反につながる　2019年、自動車業界の流行語大賞があったとすれば「あおり運転」が選ばれただろう。法改正による対策など、2020年になってもあおり運転は自動車社会における重要課題となっている。それにしても、これだけあおり運転がメディアなどで騒がれていても、いまだにのんびりマイペースで追い越し車線を走り続ける人がいるという。 あおり運転自体、高速道路だけで起きているわけではないが、それでもあえてリスクを取りにいく必要はないだろう。なぜ右側の追い越し車線を走り続けてしまうドライバーが生まれてしまうのだろうか。その理由として多く言われるのは「合流してくるクルマが少ないから走りやすい」というもの。たしかに複数車線のある高速道

近畿日本鉄道が、座席でたばこが吸える特急列車の運行を１月いっぱいで終える。同社によると、新幹線を除くＪＲの在来線や私鉄で喫煙車両がある最後の列車だった。利用者は「なくなるのは困る」と残念がる一方、「廃止は当たり前で、当然の流れだ」と話す嫌煙家もいる。 一月中旬、座席の肘掛けに灰皿を備えた近鉄の特急車両が鶴橋駅（大阪市）に止まると、約十人の男女が乗り込んだ。男性の一人は席に座るなり我慢できないといった様子で一服。手にした缶コーヒーを一口飲み、落ち着いたのか、動きだした車窓を眺め二本目に火を付けた。 九州鉄道記念館（北九州市）副館長で鉄道の歴史に詳しい宇都宮照信さんによると、列車内でたばこが吸えるのが当たり前だった時代を経て、一九七〇年代後半～八〇年ごろに分煙意識の高まりで禁煙車両と喫煙車両が登場。その後、健康ブームに後押しされる形で喫煙車両は少なくなり、二〇一〇年以降に急減。代わりに「喫煙ル

↑ 運転前には乗車している人全員がシートベルトの着用を。（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2020年1月24日、自家用乗用車などの利用者を対象に2019年11月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。それによると一般道での運転者の着用率は前年比変わらずの98.8％、高速道路などでは前年比変わらずの99.6％と高い割合だったのに対し、後部座席はそれぞれ39.2％(プラス1.2％ポイント)・74.1％(マイナス0.1％ポイント)だったことが分かった。 ↑ シートベルト着用率(走行道路種類別・着席場所別)(2019年)シートベルトは正しく着用することで、「確実に」交通事故による犠牲者が減ることは数字の上でも証明済み。【警察庁の広報ページ「全ての座席でシートベルトを着用しましょう」】でも「シートベルト非着用時の致死率(

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「すいません、ちょっとたばこを吸ってもいいですか？」 見知らぬ人から「気遣い」とも言える言葉を聞かなくなったのはいつだろう？ 筆者はたばこを吸わないので気づかなかったが、最近、喫煙可能な公共の場所がずいぶん少なくなった。鉄道の世界もしかりで、ここ30年くらいで駅での禁煙が当然のこととなり、喫煙可能な列車は激減して列車内の禁煙は当たり前となった。 新幹線をはじめとする特急列車でも、座席でたばこを吸うことができる喫煙車両は次々と消え、東海道新幹線では700系の引退により喫煙車両がなくなるほか、大手私鉄でも近畿日本鉄道で喫煙車両の設定をやめることになり、国内から喫煙車両が消えるといっていいだろう。 近鉄で喫煙室の設置が一気に進む 近鉄では、2020年2月1日から特急列車の座席はすべて禁煙となり、喫煙が許された車両の座席に座って一服することができなくなる。といっても、列車の中でたばこが吸えなくなる

伊方原発の度重なるトラブルについて高門清彦・伊方町長（右）に謝罪する長井啓介・四国電力社長（中央）＝愛媛県伊方町湊浦の町役場で2020年1月27日午後3時10分、遠藤龍撮影 四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で一時電源が喪失し、全面的な停電が起きるなどトラブルが相次いでいる問題で、中村時広知事と高門清彦町長は27日、県庁と町役場で四電の長井啓介社長から謝罪を受けた。面会後、中村知事は報道陣の取材に「東日本大震災の原発事故から9年がたち、緊張感が浸透し続けているのかどうか心配」と懸念を表明。高門町長は「これだけの事象が連続して発生するのは異常事態だ」として文書による注意を行う異例の対応を取った。 知事と面会した長井社長は「県、伊方町、地域の皆様に大変なご心配をおかけしており、深くおわびを申し上げる」と謝罪。「発電所の一人一人が基本ルールを徹底するという原点に立ち返り、慎重に確実に作業を行うこと

カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡は2019年最後の大きなニュースとなったが、レバノンと日本の間に身柄の引き渡し条約がないことが、ニュースを大きくした主要因と言える。このニュースを聞いて筆者がすぐに思い浮かんだのは、香港で19年から続く大規模デモの発端となった逃亡犯条例改正案だ。これを含め、ゴーン被告と香港では3つの共通点があった。 「香港のデモ隊支持」と 「レバノンへの身柄の引き渡し要求」は矛盾する 香港のデモに関して言えば、日本人の多くは、香港が中国と逃亡犯条例を結ぶ必要はないと考えるのではないかと思う。中国に身柄を引き渡されたら、身の安全がどうなるのか分からないからだ。条例の改正案は最終的に撤回されたが、この恐怖が香港人を立ち上がらせる一番の要因となった。 一方、ゴーン被告の国外逃亡に関して言えば、「日本政府はレバノン政府と身柄の引き渡し条約を結ぶべき」とか「交渉を開始してはどう

東京大学の女子新入生がサークルなどから「性別を理由に入会を断られる」といった事例が報告されているとして、東大の新入生歓迎行事をまとめる学生自治団体が、こうした入会制限は「純然たる差別行為」にあたるとの姿勢を示した。 公式サイトで2020年1月26日、コメントを掲載した。一部サークルが他大学在籍の女子学生は参加を認める一方で、東大の女子学生は認めないとしていることは、以前から学内で問題視されてきた。 「純然たる差別行為であり、新入生に不快な思いを与えます」 コメントを出したのは、新歓行事の運営をサポートし全体的な企画・指導・調整をする学生自治団体「2020年度東京大学教養学部オリエンテーション委員会」。1月末に予定しているサークル代表者向けの新歓に関する説明会を前に、8日に「第1回サークル代表者会議のお知らせ」を公開した。そこに26日、追記文として「今年度新たに追加される規則について」と題し

兵庫県尼崎市の阪神高速で2018年11月、ドイツ製高級車「ポルシェ」を時速200キロ超で無免許運転してトラックに追突し、相手運転手を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）などの罪に問われた同県芦屋市の医師、久保田秀哉被告（51）の裁判員裁判で、神戸地裁は27日、懲役8年（求刑・懲役10年）を言い渡した。小倉哲浩裁判長は「極めて非常識で危険な運転だ」と述べた。 判決によると、久保田被告は17年3月に運転免許の取り消し処分を受けたにもかかわらず、18年11月25日午後0時半ごろ、阪神高速神戸線の上り車線で、自分の車を追い抜いたドイツ製高級車「BMW」を追いかけ、制限時速60キロを大幅に上回る約216キロで走行。S字カーブで車を横滑りさせ、中型トラックに追突して男性運転手（当時70歳）を死亡させた。 この記事は有料記事です。 残り136文字（全文496文字）

別居していた夫婦間の生活費の分担額を争ったまま離婚が成立した後も、婚姻中の生活費を請求できるかどうかが争われた家事審判で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は23日付の決定で、「請求できる」との初判断を示した。裁判官5人全員一致の意見。 婚姻中の夫婦は収入や資産に応じ、共同生活に必要な生活費を分担する義務がある。だが、離婚が成立すると、婚姻中の生活費の請求権は失われるとの見解があった。最高裁が同種のトラブルの解決の指針…

「歩行者は右側通行でしょ！　アンタ法律知らないの？」。歩道を歩いていたオキノさん（法学部学生）は、前方から歩いてきた高齢の女性（推定・70代）に怒鳴られた。 オキノさんが歩いていたのは、大通り沿いにある幅の広い歩道だ。平日の昼間だったこともあり、人はほとんど歩いていなかった。 「たしかに、どちらかといえば歩道の左側を歩いていたと思います。ただ、『歩行者は右側通行』という表示もなかったので、あまり意識せずに歩いていました」とオキノさんは当時を振り返る。 女性は「最近の人はホント教養がないわね。法律を守りなさいよ」などとブツブツ言っていたという。オキノさんは思わず「すみません」と口にしたが、心に引っかかりを感じている。 ●「右側通行」説と「左側通行」説…正しいのはどっち？ オキノさんと女性に限らず、ネット上の意見も割れている。 「歩行者は右側通行だと思っている人が多すぎるけど、『左側』ですよ」

27日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は約2カ月半ぶりに、一問一答形式で答弁に立った。立憲民主党など野党は、首相主催の「桜を見る会」や、カジノを含む統合型リゾート（IR）の汚職事件などを追及したが、首相は正面から答えなかった。反社会的勢力が招待された疑いもある桜を見る会の招待者名簿について、政府側は「ルールに従って廃棄した」と繰り返した。この答弁は何が問題なのか？　内閣府の公文書管理委員会の委員長代理として、公文書ガイドラインの策定に携わった三宅弘弁護士に読み解いてもらった。【大場伸也、野原大輔、吉井理記】

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党合同追及本部のヒアリングで内閣府から提出された大量の資料について担当者に質問する議員たち（奥）＝国会内で2020年1月27日午後5時46分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、野党の合同追及本部は27日も政府側に対するヒアリングを行った。内閣府はこの日、参院予算委員会理事懇談会に2013年度の桜を見る会の関係資料を提出。だが黒塗り部分が多く、野党議員は非公開とした理由の説明を求めた。主なやりとりは次の通り。【江畑佳明、古川宗】

最終更新日： 2020年2月28日 技術は軍事と常に切っても切れない関係にあります。重工業などの分野は、軍需によって大きく発達してきた側面もあるのは事実です。 今話題になっているAI（人工知能）の技術も例外ではなく、ビジネスや生活を超えて軍事の領域でも利用されるようになっています。 もし軍事にAIが活発に利用されるようになれば、戦争の形も従来とは全く違う形になるかもしれません。また、私たちの生活への影響も大きいと考えられます。 AIの軍事利用は賛否が分かれることは良く知られていますが、議論する前提の知識として、今回は軍事におけるAI利用の最新動向に関してご紹介していきます。 軍事へのAI利用が盛んに 人が操作するロボットはすでに導入されている ロボットの戦場への利用はすでに開始されています。これはロボットが自律的に動くというよりも人間が遠隔操作でロボットを操作し、戦場で活動させる形です。

「まったく事実に反する」――。東京地方検察庁の斎藤隆博・次席検事は1月23日の定例会見で、ゴーン弁護団の1人だった高野隆弁護士のブログの内容に猛反発した。高野弁護士は1月16日付でゴーン氏の弁護人を辞任すると東京地方裁判所に届け出ている。 高野弁護士は1月11日付の自身のブログ「刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ」で「ゴーン氏は、70日間、連日週末も休みなしに、サンクスギビングもクリスマスも年末年始も、弁護士の立ち会いもなしに、平均7時間の取り調べを受けていた」と記していた。これに対して斎藤次席検事が冒頭のように全否定した。 高野弁護士は、検察官から開示された「取り調べ状況報告書」等を基に、ゴーン氏の拘留期間中の取り調べの開始時刻と終了時刻、終了時刻から開始時刻を引いた時間を「取調べ時間」としてブログに公開している（2018年11月19日から2019年1月11日までは取り調べ状況報告書、20

終始立ったまま記者会見に臨み、何度も頭を下げた「大沼」の長沢光洋代表取締役＝山形市で2020年1月27日午後2時2分、的野暁撮影 経営再建中の百貨店「大沼」（山形市七日町1）は27日、山形地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。長沢光洋代表取締役は同日、同市内で記者会見し、「お客様、関係者の皆様に深くおわびします」と謝罪した。負債総額は大沼本体で約30億円、従業員約200人を解雇し、同社の全店舗の営業を停止したことも明らかにした。 長沢代表取締役は2019年10月以降の消費増税で売り上げが減少し、資金繰りがより厳しくなったことから、事業継続を断念したとしている。

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。