by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トランプ大統領は19日、同国で新型コロナが大流行後、初めての閣議を開いた 国内の感染者数が世界最多となっているのは「名誉の印」だと主張 「ほかの誰よりもたくさんウイルス検査を実施しているからだ」と説明した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

最も強い勢力に発達したサイクロンが、インドとバングラデシュに接近し20日午後にも、上陸するおそれがあります。現地では、数百万人が避難の対象となっていて、暴風雨による被害にくわえ、避難先での新型コロナウイルスの感染拡大にも懸念が強まっています。 インドの気象当局などによりますと、インド東方沖のベンガル湾で発生したサイクロン「アンパン」は、最も強い「スーパーサイクロン」に発達しました。 サイクロンは現在も北上を続けていて、この後、勢力をやや弱めながら、インド東部からバングラデシュの沿岸部に接近し20日午後にも上陸するおそれがあります。 上陸時の中心付近の最大瞬間風速は50メートル前後と予想されるほか、高潮のおそれもあり、気象当局は1999年にインド東部でおよそ1万人の犠牲者が出たサイクロンに匹敵する被害が出るおそれがあるとして厳重に警戒するよう呼びかけています。 インドとバングラデシュでは、合

「パンデミック対応できず」　９０年代から保健所半減―専門職に負担・新型コロナ 2020年05月20日07時05分 新型コロナウイルスの対応に当たる保健所の職員＝８日、大阪府枚方市 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＰＣＲ検査の調整などに当たる保健所への過重な負担が続く。保健所設置数は１９９０年代からほぼ半減し、感染症に対応する専門職の保健師も減少傾向にある。識者は「パンデミック（世界的流行）に対応できる体制ではなかった」と指摘する。 保健所負担軽減にＩＣＴ　業務集中「通常の１０倍」―新型コロナ さいたま市の女性会社員（３１）は４月中旬に微熱が１週間続いた。ぜんそくの持病があり、かかりつけ医が保健所に問い合わせたがＰＣＲ検査は断られた。高齢の祖母と同居しており、自室から出ずに生活。熱が下がった今も新型コロナだったのか分からないままだ。 全国保健所長会（東京）の内田勝彦会長は「相談者数に対し

20日の東京株式市場で、富士フイルムホールディングスの株価が一時4.9％安の4818円と４月９日以来の日中下落率となった。新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認が期待される「アビガン」の臨床研究で明確な有効性が示されていないと、共同通信などが報じたことがきっかけとみられている。 シティグループ証券の芝野正紘アナリストらは英文メモで、アビガンの早期申請には賛否両論あり、「有効性が認められるのに時間がかかった場合は株価にネガティブになる」と指摘している。一方で、ゲイツ財団などのプロジェクトから新型コロナ治療薬の製造を受託したと４月末に発表したことなど評価できる点も同社にはあるという。 原料の製造などで注目されていたデンカが一時5.9％安、カネカも同2.7％安と売られている。

河井案里氏秘書、起訴内容認める　弁護側、連座制適用外主張か―選挙違反事件公判 2020年05月19日19時00分 昨年７月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）罪に問われた自民党の河井案里参院議員＝広島選挙区＝の公設第２秘書立道浩被告（５４）の第２回公判が１９日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であり、被告は起訴内容を認めた。 河井前法相が主導か　地元政界への現金配布―公選法違反捜査・検察当局 立道被告は「報酬の支払いに関与したことは認めます」と述べた上で、「常識的な金額だと聞いていた」と話した。被告は初公判で認否を留保していた。 弁護側は、報酬額の決定に被告は関与しておらず、ほう助犯にとどまると主張した。禁錮刑以上の刑を避け、連座制の適用対象外となる罰金刑を求める意図があるとみられる。 この日の公判では被告人質問も実施された。立道被告は、昨年６月ごろから

SNSでは、〈＃検察庁法改正案の強行採決に反対します〉というムーブメントが巻き起こった検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」。安倍晋三首相は5月18日、今国会での成立を見送ることを表明した。そのホントの理由は何なのか……。官邸内リポート。 「検察庁法改正案抗議」ツイートは500万件超 *** 5月18日付けの読売新聞はトップで、 《検察庁法案 見送り検討　今国会 世論反発に配慮》 の見出しで、 《政府・与党 近く最終判断》 と書いた。 ちなみに朝日新聞は、 《河井夫妻、30人に700万円超》の見出しで、 《参院選前に持参 県議・市議ら証言》と続く。 河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選前に、夫の河井克行前法相が地元の県議・市議らにカネを配ったことを報じる記事だ。 河井案件も大きなテーマではあるが、世間の一大関心事は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の方だろう。実際、18日に安

5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたん

2020年5月19日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと リモート研修中にクビを言い渡されたという元に話を聞いている 画面越しで顎の下が見えないなど、マナーが悪いと担当者に指摘されたという 現在は、エンジニアを目指すためのスクールに通おうかと思っているそう コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業でが入社したが、少なくない企業がを出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。 筆者撮影取材時の5月、吉田くんは無

Apple TV+は現在、Apple独自のコンテンツのみを見放題で配信していますが、将来的には他の動画サブスクリプションサービスと同じく、往年の映画やドラマも見放題の対象となる可能性があります。 複数のハリウッドスタジオと契約へ 匿名を条件に事情通がBloombergに語ったところによると、AppleはApple TV+で配信するために複数のハリウッドスタジオと契約し、一般公開された映画やドラマの権利獲得に動いているようです。 現時点では月額600円でApple TV+に加入していても、見放題となるのは「ザ・モーニングショー」などを始めとした独自コンテンツのみで、通常の映画は購入かレンタルする必要があります。もしBloombergの報道が事実ならば、今後どこかのタイミングで、見放題の対象となる映画やドラマが大きく増えることになります。 ただし事情通によると、大掛かりなフランチャイズ契約やブ

「毎日服用している」と、こともなげに言ったトランプ（5月18日、ホワイトハウスの大食堂でレストラン経営者たちと）　Leah Millis−REUTERS ＜大統領が、新型コロナ感染予防のために、下手をすると命に関わるかもしれない薬を飲んでいた。自ら人体実験をするようなものでアメリカに衝撃が走っている＞ アメリカのドナルド・トランプ大統領は2020年5月18日、レストラン業界経営者らとの円卓会議の席上で、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬で新型コロナの治療薬としても期待されるヒドロキシクロロキンを自ら服用していることを明らかにした。また、新型コロナウイルスの検査は2〜3日おきに受けているとも述べた。 ホワイトハウスの医師が、ヒドロキシクロロキンの服用を勧めたわけではない。抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンは、4月ごろまでトランプが、新型コロナウイルスに効くかもしれないと科学な的

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検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案の今国会成立が見送られたが、法務・検察では、今夏にも予想される検事総長人事が次の焦点となる。定年延長で本命視された黒川弘務東京高検検事長（63）の就任は、法案が「政権の恣意（しい）的な人事につながる」との猛烈な批判を浴び、視界不良となった。稲田伸夫検事総長（63）が続投すれば求心力の低下にもつながり、政治との距離や世論の反応を見据えた難しい調整を迫られる。【村上尊一、遠山和宏、巽賢司】 近年は検事総長は2年ごとに交代する検察内部の慣例があり、稲田氏は7月に退官のタイミングを迎える。政府は、2月に63歳で定年退官予定だった黒川氏の定年を閣議決定で8月7日まで半年延長した。検察官の定年延長は前例がなく、夏に「黒川総長」が誕生するのか注目される。 「黒川さんは改革派。検事総長になれば…

トップ > 芸能ニュース > フェイスシールドは「気持ち悪い」「不気味」 『ひるおび』での発言が物議、「全く配慮がない」と批判も 19日放送の『ひるおび!』(TBS系)にリモート出演していた、ジャーナリストの福本容子氏の発言が批判を集めている。 問題となっているのは、番組でフェイスシールドについて取り上げていた際の一幕。新型コロナウイルス感染拡大を受け、医療現場で需要が増したフェイスシールドだが、現在医療現場だけでなく、学校の教師や百貨店の従業員、区役所の職員なども付け始めているといい、異業種の企業がフェイスシールド作りに参入しているほか、愛知のパチンコメーカーでは、新生児用のフェイスシールドを開発。大阪の産婦人科では、退院時に一人一枚フェイスシールドを配り、免疫力が弱い新生児の飛沫感染を防ぐことに期待を寄せているとした。 また、政府専門家会議メンバーで日本医師会常任理事の釜萢敏氏も「新た

池田清彦氏　維新と大阪人について投稿…「おバカな大阪人は維新に…」 拡大 フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が１８日にツイッターに投稿。維新と大阪についてのもので、４００件以上のコメントが付き、リツイートは４０００回以上、「いいね」は１万３０００と話題を呼んでいる。 池田氏は「おバカな大阪人は維新に騙されて、お利口な大阪人は騙されない。おバカ大阪人はこのツイートに激怒して、お利口な大阪人は苦笑いする」と投稿した。 池田氏は山口二郎法政大学教授のツイートを引用。山口教授は維新について、「維新のやり口」と投稿。「公務員を敵視し、保健所・衛生研究所をリストラして、コロナ危機で医療キャパシティが足りなくなると、雨がっぱの供出や寄付を呼び掛け美談を作り、あほなメディアを操りつつ市民に自己陶酔的感動を与え、結局実体的な仕事は何もしない。究極のマッチポン

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

新型コロナ感染対処は、国家の危機管理そのものである。感染の爆発的な広がりと医療崩壊の懸念は国民に「死の恐怖」をひしひしと感じさせた。 ソーシャル・ワーカー以外は、ヒトの接触の7～8割減を目標に外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられてきた。 学校は休校に、会社は出勤を減らすテレワークに切り替えるように、店舗は時短や休業をして欲しいと訴え、収入減への損失補填制度なども次々に打ち出された。 全国知事会は9月入学の提案を行い、また企業は中国依存のサプライチェーンの危険性に気づくなど、日本の政治・社会・経済システムに抜本的変革を要求するものとなった。 三密回避が特に重要なことからカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブは特に挙名されたが、パチンコが挙げられなかったこと、その後の度重なる自粛要請でもパチンコ店が消極的態度、いや反抗的姿勢さえ見せたことから苦情が多数寄

自民党の中谷元・元防衛相は5月18日のインターネット番組で、今国会での成立が見送られることになった検察庁法改正案について「到底国民の理解を得られない」などとし、政府の対応を批判した。

前川喜平氏　黒川弘務東京高検検事長は「やはり官邸に何かを握られているのでは」 拡大 元文部科学省事務次官の前川喜平氏が１８日にツイッターに投稿。黒川弘務東京高検検事長の定年延長について、「やはり何かを官邸に握られている」と推測した。前川氏は１０日にも同様に投稿している。 前川氏は「黒川氏はやはり何かを官邸に握られているのだろう。それが辞められない理由なのではないか？」とツイート。 １０日には「黒川氏が普通の常識人なら、これだけ批判を浴びれば自ら身を引くはずだ。辞めるに辞められぬ事情があるのではないか。アベ首相はどうしても彼を検事総長にしたいのだ。彼が政権の傀儡になってくれるからだ。政権を握る者の犯罪はすべて見逃されることになるだろう」とつづった。 続きを見る