70 London Flights Land in U.S. in 48 Hours As New COVID Strain Hits U.K. <変異型ウイルスが乗っているかもしれないロンドンからの直行便が過去2日で70便到着。連邦政府は春の過ちを繰り返すのか、とニューヨーク州のクオモ知事> 従来の新型コロナウイルスより感染力が強い変異種がイギリスで猛威を奮っていることが確認され、ざっと40カ国が一時的にイギリスとの往来を禁止するなか、アメリカには、過去48時間で少なくとも70便がロンドンから到着、あるいは到着予定になっている。 カナダやヨーロッパの多くの国が、イギリスからの旅客機の乗り入れを禁止したにもかかわらず、アメリカでは現在のところ、禁止する兆候はない。 科学者たちによれば、イングランド南東部から感染が拡大したこの変異種は、従来のウイルスよりも最大70%、感染力が高いとみられる。
部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大(本部・東京都)の創設者、中島恒雄氏(73)が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ
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国がマイナンバーと小中学生の成績を紐づけると一部メディアが報道し、ネットで話題になりました。 【画像】楽天・三木谷氏もドン引き SNSでは「ジョークとしか思えない」「成績を一生背負わせるのか」と否定的な声が上がり、楽天の三木谷浩史会長兼社長も「個人の学習管理をマイナンバーでやるという話、さすがにこれは抵抗感というか恐怖感さえある..」とつぶやきました。 本当にそんな構想を描いているのか、文部科学省や教育の専門家に聞きました。(ライター・国分瑠衣子) ●「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は違う 日経新聞は12月16日付朝刊で「学習管理、マイナンバーで 成績・履歴データ化 指導活用 小中学生対象」との見出しで、小中学生の学習履歴やテストの成績を「マイナンバー」に紐づけてオンラインで管理する仕組みをつくる、と報じました。FNNも同様の報道をしましたが、こちらは紐づけ先を「マイナンバーカード
陸上自衛隊は22日、練馬駐屯地(東京都)の第1特殊武器防護隊に所属する20代の男性3等陸曹が、同じ駐屯地で勤務する女性隊員に対し、自分との関係を暴露すると脅すなどのセクハラ行為をしたとして懲戒免職処分にした。女性隊員は5月2日、脅された約1時間半後に駐屯地内で自殺を図り、同11日に死亡した。 陸自によると、3曹は今年4月25日と5… この記事は有料記事です。 残り247文字(全文414文字)
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡(ほてん)していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
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22日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)で、今年5月に急逝した女子プロレスラーのさんにを繰り返していた犯人に対し、が怒りをあらわにした。 木村さんへのを巡っては、17日に侮辱容疑で20代の男が書類送検された。5月中旬頃からツイッター上に数回、を書き込んで侮辱したと報じられている。この日の『スッキリ』には、花さんの母である女子プロレスラーの木村響子さんがVTR出演し、男が書類送検された心境を語っていた。 響子さんによると、今年6月にその男から謝罪のメールが届いていたとのこと。そこには「軽い気持ちでやってしまったけれども、すごく後悔していて、自分はもう生きている価値のない人間だから、もし損害賠償が必要だったら、それを全部して終わったら死にたい」と書かれていたとのこと。このメールに響子さんは悩んだものの、告訴に踏み切ったと明かしていた。 しかし、一方で響子さんは「その方(加害者)が今度はされない
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。 経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議(現・通商製造業政策局)のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。 不正がなければトランプが勝っていた ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバ
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