政府は2025年までの少子化対策の指針「第4次少子化社会対策大綱」案をまとめた。未婚化などによる出生数の急減を受け、児童手当見直しの検討を掲げるなど、若者や子育て世帯の経済的支援に重点を置いた。政府は2日からパブリックコメントを実施し、29日の閣議決定を目指す。 大綱案は、高額所得者を除いた中学卒業までの子ども1人に月1万~1万5000円を支給する児童手当については、多子世帯への重点配分や支給対象の拡大などを視野に入れ、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在…
一斉休校で、ひとり親家庭の約3割が「週5日以上、子どもの預け先がない」と回答したことが、子どもの貧困問題に取り組む三重県桑名市のNPO法人「太陽の家」が実施したアンケートで分かった。対馬あさみ理事長(50)は、新型コロナウイルス対策の「突然の休校は、孤立するひとり親家庭に経済的、精神的な打撃を与えた」と指摘する。 アンケートは、高校生以下の子を持つ保護者を対象に2月29日から3月30日までウェブサイトで行い、224件の回答を得た。 週5日以上、子どもの預け先がないと回答したひとり親家庭は28.7%で、共働き家庭の11.8%を大きく上回った。
先月から始まった幼児教育と保育の無償化に合わせて保育料以外にもさまざまな費用が値上げされ、以前より負担が増える逆転現象が起きているなどとして、ひとり親の支援団体が改善を求める嘆願書を内閣府に提出しました。 無償化をめぐっては幼稚園や保育施設などで保育料の値上げが相次いでいると指摘されていますが、今回、負担が増えたケースでは、以前から保育料が免除されていた所得の低い世帯で、保育料以外の給食や延長保育の値上げ分がそのまま負担増となったケースや、保育料は無償化されたものの、そのほかの値上げによる負担額が大幅に上回ったケースなどがあったということです。 18日は支援団体の代表者らが内閣府を訪れ、改善を求める嘆願書を提出しました。この中で、無償化に合わせてさまざまな費用を値上げし、保護者に詳しい説明をしない不誠実な施設もあるとして、指導の強化や「逆転現象」の改善を求めています。 支援団体の代表の今井
沖縄労働局は8月末まで、児童扶養手当を受給するひとり親家庭を対象に県内14市町村で臨時相談窓口を開いている。15日までに寄せられたそれぞれの相談内容からは、子どもの体調不良などで急に仕事を休まなければならなかったり、収入が低いため仕事の掛け持ち(ダブルワーク)を希望したりする、ひとり親の事情が浮かび上がる。 (政経部・仲村時宇ラ) 0歳の子どもが1人いるという20代の母親は、本島中部の相談窓口を訪れた。現在は日中パートで働いているが「今の仕事だけでは生活が厳しい」と明かす。職場は「子どもの体調不良時の休みや早退には理解があり、助かっている」という一方で、休みや早退が続くとその分収入は減り、生活は厳しいと語った。 収入の助けにしようと、子どもを実家に預けることができる夕方の時間帯の仕事を新たに探している。「パートにも扶養手当(家族手当)の制度が適用されれば助かる。収入が増えれば仕事にもやりが
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