東京都中小企業振興公社は、シニア向けのビジネスコンテストを開催する。シニア層を対象としたものは今回が初めての開催となる。人生100年時代を迎え、高齢者の働き方や人生設計が重要視される中で、シニア世代の起業を後押しする狙いだ。55歳以上の人を対象に、ビジネス計画を募集して審査する。31日からエントリーを受け付け、2020年3月15日に東京

老後は2000万円が不足する……金融庁の報告書が大きく話題になりました。資産運用に興味を持つ人が増え、結果的に証券各社でも口座開設の申し込みが大幅に増えているようです。 そして先日は、私的年金である個人型の確定拠出年金、iDeCoに全ての会社員が加入できるように改正されると報じられ、自助努力が後押しされる流れになっています。（iDeCo加入全会社員に　年金、自力の備え後押し　日本経済新聞　2019年07月29日） 勤め先の会社に企業型の確定拠出年金制度があっても、追加で個人型の確定拠出年金、つまりiDeCoに加入できるようになる改正です。この改正はまだ検討段階のようですが、実現すればいくつか制約があった会社員のiDeCoが使いやすくなります。 「これからの時代は会社員ならみんなiDeCoに入った方が良い」というメッセージのようにも感じますが、実際はどうなのでしょうか？　iDeCoには大きな

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大阪・西成区の庄司賢一さん（67）は、およそ５年、住む家のない生活を送っている。「千円札１枚。あとは小銭が1000円ほどあるかな。大体1000円あったら１日いけるから。だから明日までいけるわな」。そして、手で首を締める動作をしながら、「ははは、これしなくて済む」と笑う。 14歳の時に集団就職で長崎から大阪へ出た庄司さん。結婚もしたが、妻は早くに亡くなり、以来30年間、一人身だ。仕事を求めて流れ着いた西成で、5300円の清掃の仕事を週に２回している。寝る場所は地域のNPOが貸し出すベッドだが、無料とあって毎日夕方には多くの人が押しかける。みな、自分の居場所を探しながら、その日その日を過ごしているのだ。

公共の施設での不適切な行為を取り締まる取組み。賛同の声もある一方、批判も多く集まり議論となっている。その背景にあるイギリス（ウェールズ）の社会問題とは？

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

産業医の約7割が、企業などで働く人の長時間労働が改善していると感じていることが、医師専用コミュニティーサイトを運営するメドピア（東京・中央）の調査で分かった。働き方改革に伴い、企業などでの法令順守の意識が高まったことや、ノー残業デーが浸透したことが要因とみられる。調査はメドピア子会社のメディプラットが集計した。6月、メドピアのコミュニティーサイトに登録する医師のうち、企業などの事業所で従事する

「また教師になりたい」が少ない日本　経済開発協力機構（OECD）が5年に１回実施している国際教員指導環境調査（TALIS-Teaching and Learning International Survey）の結果が発表された。 これにより、日本の教員の過重労働が他国と比べ、依然として、突出していることが再確認された。OECD加盟国など48カ国・地域の中学と15カ国・地域の小学校が参加した調査の結果からは、日本の教員の断トツに長い労働時間、それも、授業以外の業務に忙殺されている姿が浮き彫りになった。 報じられた調査結果によると、日本の中学教員の1週間の仕事時間は56.0時間。参加国平均の38.3時間より約18時間も長い。しかもそれは、授業や、より良い授業をするための研究とスキルアップに時間が割かれたのではない。 日本の授業時間は18.0時間で、平均の20.3時間より約2時間も短かった。知識

子ども虐待防止に向けた市民フォーラム「子どもの声を聴く　子どものいのちを守る」が２０日、中央区であった。子どもが自由に意見を述べる機会を保障し、代弁者となる「アドボケイト」について考え、子育て支援に関わる市民ら約４５０人が聴き入った。 福岡市子ども虐待防止活動推進委主催。基調講演で大分大学の栄留里美助教は、アドボケイトの役割をマイクに例え「消されがちな子どもの声を大きくする存在」と解説。千葉県の…

女子サッカーW杯フランス大会決勝、米国対オランダ。試合前の写真撮影に臨む米国の選手（2019年7月7日撮影、資料写真）。(c)Philippe DESMAZES / AFP 【8月20日 AFP】女子サッカー米国代表の広報担当者は19日、男女間における平等な賃金を求めて同国サッカー連盟（USSF）を提訴している裁判の日程が、2020年5月5日に決まったと発表した。 ロサンゼルス連邦地方裁判所はこの日、米女子代表選手団28人が平等な賃金と労働条件を求めて3月にUSSFを訴えていた性差別訴訟に関して、先日双方の調停が決裂したことを受けて裁判の日程を決定した。 選手団の広報を務めるモリー・レビンソン（Molly Levinson）氏はコメント文を発表し、「裁判所によって迅速に日程が決まったことを喜んでいる。この裁判をもって、前進することを強く望んでいる」「2020年5月の裁判を心から楽しみにして

人権について考えてみませんか――。大分県は、国の同和対策審議会が１９６５年８月に答申を出したことにちなみ、毎年８月を「差別をなくす運動月間」と定めている。大分市教育委員会は来月にかけ、様々な人権を考える講演会を開催する。 ２３日午後１時半からは、同市府内町１丁目のコンパルホール文化ホールで、人権問題を題材にした演劇の上演がある。ハンセン病やエイズ、いじめなどの人権問題を題材にした一人芝居を通して、命や愛することの大切さを伝える活動をしている玖珠町出身の劇団「一人ぼっち」さんが「ＴＥＡＲＳ（涙）いとしの愛子」を披露する。 １９８５年８月、群馬県の御巣鷹の尾根に墜落した日航機の事故で亡くなった女性教師やその周辺の人たちの物語を通じて、部落差別への向き合い方について考える。定員５００人（先着順）で無料。 ９月５日午後１時半からも同… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤

値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01

「難しい子どもを抱え、色々な機関に相談しても改善しない。母親の私は怒りと深い孤独の中にいた。でもラップアラウンドに出会い、光を見つけました」 米国北西部、ワシントン州シアトル。キム・ランジさん（５０）は、息子（２２）の子育てを、こう振り返った。 ５歳まで言葉が出ず、走り回り、かんしゃくを起こし… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

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愛知県安城市で2013年、重度の知的障害がある鶴田早亨さん=当時（28）=が施設を抜け出し、食べ物を喉に詰まらせ窒息死した事故を巡り、遺族が施設を運営する社会福祉法人「聖清会」（同市）に約7200万円の賠償を求めた訴訟は19日、名古屋高裁（始関正光裁判長）の控訴審で解決金の支払いなどで和解した。原告側弁護団によると、和解内容は事故について施設側が謝罪、再発防止策を実施するとともに、解決金を支払

沖縄労働局は８月末まで、児童扶養手当を受給するひとり親家庭を対象に県内１４市町村で臨時相談窓口を開いている。１５日までに寄せられたそれぞれの相談内容からは、子どもの体調不良などで急に仕事を休まなければならなかったり、収入が低いため仕事の掛け持ち（ダブルワーク）を希望したりする、ひとり親の事情が浮かび上がる。 （政経部・仲村時宇ラ） ０歳の子どもが１人いるという２０代の母親は、本島中部の相談窓口を訪れた。現在は日中パートで働いているが「今の仕事だけでは生活が厳しい」と明かす。職場は「子どもの体調不良時の休みや早退には理解があり、助かっている」という一方で、休みや早退が続くとその分収入は減り、生活は厳しいと語った。 収入の助けにしようと、子どもを実家に預けることができる夕方の時間帯の仕事を新たに探している。「パートにも扶養手当（家族手当）の制度が適用されれば助かる。収入が増えれば仕事にもやりが

大きな亀裂の入った忠魂碑の石柱（左手前）を前に不安げな表情を浮かべる地元遺族会会長の田中さん（左）と婦人部長の古賀洋子さん＝佐賀市久保田町で２０１９年８月１１日、平川昌範撮影 都市部や農村部など各地に点在する戦没者慰霊碑。全国で７４３基が倒壊していたり、ひびが入っていたりと維持管理に問題があることが厚生労働省の調査で判明した。遺骨が見つかっていない戦没者も多く、慰霊碑に肉親を重ねていた遺族は荒廃が進む慰霊碑に心を痛めている。軍国教育のシンボルになったとの批判もあって司法で争いの的になった慰霊碑だが、終戦から７４年がたち、戦争の不条理を伝える“証言者”として歴史的価値を指摘する声も上がっている。【平川昌範】

桐生市が同市黒保根地区の過疎化対策として、新築した戸建て市営住宅６棟が、入居申し込み開始から半年を経た現在、１棟しか埋まっていない。市外の子育て世代の移住受け入れを狙った新市営住宅。１４日から２度目の内覧会を開始したが、市民の中には当初から、この市営住宅の計画を疑問視する声があり、その懸念が表面化した形だ。市は「満室」実現に向けて入居条件の変更などの早急な対応を迫られそうだ。【高橋努】 新築した市営住宅は同市黒保根町（旧黒保根村）水沼の「水沼定住促進住宅」。家賃３万４０００円、１８畳のリビングに６畳間１、４畳半２で全室フローリングの木造平屋建て３ＬＤＫ（約８５平方メートル）６棟。１棟当たりの造成建設費は約２４００万円で、合併特例債１億３７００万円と一般会計から７１０万円を充当した。

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厚生労働省は１９日の有識者会議で、国内約８千の全病院を対象に、訪日中の外国人患者の受け入れ状況や医療費の未払いなどに関する実態調査を行う方針を示した。本年度内に結果をまとめる。調査は平成３０年度に続き２回目。 外国人旅行客の増加に伴い、滞在中に診療を受けても医療費を払わなかったり、言葉が通じず病状を説明できなかったりするケースが相次いでいる。東京五輪・パラリンピックを控え、調査結果をトラブル防止策につなげたい考えだ。 外国人患者の受け入れ数、医療費未払いの発生件数や各事例の状況を調査。医療通訳の配置や、キャッシュレス決済の導入状況も調べる。３０年度の調査では在留者を含む外国人患者の受け入れ実績のあった病院のうち２割弱が、診療費を請求して１カ月経過しても支払われない「未収金」を経験していた。

アルコールや薬物などの依存症から立ち直り、回復した姿を社会に示していく「リカバリーカルチャー」は近年日本でも、著名人などの発信を通して少しずつ根づき始めている。今回は、リカバリーカルチャー発祥の地であり、長い歴史を持つ米国の事例を紹介したい。 解説：垣渕洋一 成増厚生病院・東京アルコール医療総合センター長 専門：臨床精神医学（特に依存症、気分障害）、産業精神保健 資格：医学博士 日本精神神経学会認定専門医 目を見張る米国施設の先進性 筆者は2003年にアスク・ヒューマン・ケア＊主催の、2004年にはジャパンマック＊＊主催の米国研修旅行に参加し、各地の依存症治療施設を見学する機会に恵まれた。当時は依存症臨床に携わり始めたばかりで、手当たり次第何でも吸収しようとしていた頃だった。そんな駆け出しの依存症専門医にとって、感銘を受けることがとても多い旅だった。 感銘を受けた1つ目は、施設の広さだった

東北大は我が子をいとしいと思えない「ボンディング障害」や産後うつについて、父親も母親と同様にリスクがあるとの研究成果を発表した。産後の母親の精神的な負担は産後うつなどが知られているが、父親の精神面への配慮も男性の育児参加や健全な親子関係の維持には不可欠だ。生後1カ月の子を持つ父親1585人に我が子に対する気持ちを尋ね、1008人の回答を点数化して分析した。ボンディング障害のうちネグレクトにつな

米カリフォルニア州で、自殺相談用の電話番号を学生証に記載することを義務付ける州法が施行された/Juta/Shutterstock （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で新学期を前に州内の高校と中学校の生徒の身分証に自殺相談用の電話番号の記載を義務付ける新法が施行された。 ７月に施行された新法では、公立校をはじめ、私立、チャータースクール（特別認可校）の７年生から１２年生の身分証に「全米自殺予防ライフライン」の電話番号の記載を義務付ける。 こうした取り組みは、米国で自殺率が上昇傾向にあるなかで行われた。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が６月に発表した報告書によれば、２０１７年に自殺した人の割合は１９９９年よりも３３％高かった。１５歳から６４歳の自殺で死亡した人の割合は１９９９年は１０万人あたり１０．５人だったのが、２０１７年は同１４人に上昇していた。 医学誌ＪＡＭＡに掲載された論文は、１５歳から２４

厚生労働省は16日、2020年度の厚生労働科学研究事業に関するパブリックコメントの募集を始めた。障害者政策総合研究事業に関しては、「アルコール依存症やゲーム障害に対応できるソフト・ハード両面の整備のため、実態調査等から基礎資料を得て、治療や相談支援のためのツール開発と人材育成を推進する」としている。募集期間は9月15日まで。【新井哉】 厚生労働科学研究事業は、▽行政政策研究▽疾病・障害対策研究▽健康安全確保総合研究－の3分野で構成されており、社会保障領域の施策の見直しや制度設計、政策の立案などにつなげる狙いがある。 　障害者政策総合研究事業では、アル...

専門医が少なく、HAM患者の約4割が往復4時間以上かけて通院 聖マリアンナ医科大学は8月19日、株式会社MICINが提供するオンライン診療サービス「curon（クロン）」を用いて、指定難病のHTLV-1関連脊髄症（HAM）患者向けに、聖マリアンナ医科大学病院が2019年8月からインターネットやスマートフォンを利用したオンラインでの診療を開始すると発表した。 HAMは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1）によって脊髄の炎症が引き起こされ、歩行や排尿・排便が困難になる疾患。患者数は日本で約3,000人と推定される希少疾患で、難病にも指定されている。治療経験の多い専門医が少ないため、全国のHAM患者を対象とした調査によると、HAM患者のうち37.4％は往復4時間程度以上かけて通院しており、16.4％が1回の交通費として8,000円以上を負担していることがわかっている。また、HAM患者のう

つくば市の障害者支援団体が、難病患者の著書を課題図書とする読書感想文コンクールを企画した。全国の小学３～６年を対象に、今月から応募を受け付けている。「みんなの思いが重なって社会が変われば、障害はなくなる」。著者のメッセージをどう受け止めるか。親子で考える機会になりそうだ。 課題図書は、海老原宏美さん（４２）が６月に出版した「わたしが障害者じゃなくなる日」（旬報社）。企画したのは、つくば市の障害者支援団体「つくば自立生活センターほにゃら」。スタッフの生井祐介さん（４１）は「子供の時から障害者への理解があれば、多様性を認め合う社会になる」と一読を勧める。 海老原さんは全身の筋力が次第に弱まる脊髄（せきずい）性筋萎縮症を患う。生活は車いすで、人工呼吸器が欠かせない。東京都東大和市のアパートで１人暮らしで、ヘルパーの介助を２４時間受ける。

「訪問診療の先生を利用する前は、病院のように毎回検査をするわけでもなく、利用する意味を見いだせずにいました。でも今は違います。本人が『これ以上家族の負担になりたくない』と話すたびに、訪問診療の先生が『ご家族はそばにいたいんだよ。ありがとうと言ってもらえる、それだけでいいんだよ』と声をかけてくれます。先生が患者本人と家族の気持ちをつないでくれた。そのおかげで家族も悔いなく見送れました」。昨年、自宅で旅立たれた６０代女性のご家族の言葉です。 療養中のこの女性から「家で旅立ちたい。もうすぐ家族とお別れだという事実への寂しさや悔しさに支配され始めると気持ちが落ち込んで『自分が家にいると家族に迷惑をかけてしまう』と感じています。一方で家族と過ごす中でふとした瞬間に『家にいてよかった』と強く感じるんです。家にいていいのか否かと、気持ちが揺らぐ日々です」とお聞きしていただけに、訪問診療の先生の役割の大切

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「多磨全生園」内の発掘調査で見つかった堀の跡。高さ約２メートルの土塁と共に、「内」と「外」を隔てていた＝２０１７年１月撮影、黒尾和久さん提供 「考古学」と「ハンセン病」。一見、関連の薄そうなこの二つを結びつけようとする取り組みがある。国立ハンセン病療養所内で発掘調査が行われたり、考古学の学会でハンセン病がテーマとなったり。中心になっているのは国立ハンセン病療養所「栗生（くりう）楽泉（らくせん）園」（群馬県草津町）にある「重監房資料館」部長で、考古学者でもある黒尾和久さん（５８）だ。その思いを聞いた。

主催者、息長い支援へ心新た 茶畑が一面に広がる八女市山内地区の一角にある県立ふれあいの家南筑後で１７日に始まった小児がん経験者のための「にこスマキャンプ」。開始から１０年、開催回数も２０回の節目を迎えた。イベントを支えるボランティアたちは「小児がんの経験者を支えるためにも息長い支援が必要」と心を新たにしていた。 主催者のＮＰＯ法人「にこスマ九州」の代表理事で、九州がんセンターで臨床心理士を務める白石恵子さん（４２）はキャンプ冒頭、「この２０回で、延べ約６００人の小児がん経験者が参加してくれた。キャンプを始めた時に小学５年だった子が今回はリーダー役をしてくれている」と、当事者の成長を喜んだ。

全身の筋肉が衰える難病筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の北條正伯さん（５９）＝新潟市西蒲区＝が、１０月の「新潟シティマラソン」（新潟市などの実行委員会が主催）に車いすカテゴリーを設けるよう市に要望している。今月、市側と意見交換した北條さんは「頰に風を感じて走りたい。一歩でも前進してくれればうれしい」と話している。 北條さんは２０１１年にＡＬＳを発症。現在は人工呼吸器を装着し、わずかに動く舌先でパソコンを操作して意思を伝えている。市の担当者と意見交換した８日は、動画や自動音声を交えた資料を自作し、「健常者と同じ目線で景色を楽しみ、参加者と感動を分かち合いたい」と訴えた。 同マラソンは今年で３７回目で、１０月１３日にフルマラソンとファンラン（１１キロ）の２種目で実施される。車いすの参加枠はない。 一方、北條さんが２０政令指定市であるマラソン大会を調べたところ、「９市では何らかの形で車いすランナ