純国産プラットフォーム「J-TALK」をベースとした遠隔手話通訳システムが各自治体・団体で採用新型コロナウイルス感染拡大の中、高まるニーズに対応 株式会社ビーマップ(本社：東京都千代田区、代表取締役：杉野文則、東証JASDAQ：4316)が開発したスマートフォン・タブレット向け遠隔手話通訳システムが、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の中で聴覚障害者の方々のニーズの高まりを受け、各自治体・団体でご採用いただいています。純国産である本システムは、多言語通訳、遠隔授業、テレワーク支援など、ご要望に応じた柔軟なカスタマイズが可能です。 この度、株式会社ビーマップ(本社：東京都千代田区、代表取締役：杉野文則)が開発したスマートフォン・タブレット向け遠隔手話通訳システムが、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の中で聴覚障害者の方々のニーズの高まりを受け、各自治体

タレント・志村けんさんの代表的ギャグだった「アイーン」。 アゴを突き出し、腕を首の前に持ってくるコミカルな動きで、幅広い世代に知られている。ツイッター上ではこの「アイーン」ポーズが、Eテレで放送されている「NHK手話ニュース」の中で登場したと話題になっている。 キャスターは「志村けんさんが」と流れた際に... 「手話ニュースで志村けんさんを表現する時にアイーンしててびっくりした」 あるツイッターユーザーが2020年3月30日に投稿したツイートだ。Eテレで放送されている「NHK手話ニュース」の中で、志村さんの訃報の際にキャスターが「アイーン」をしている姿を目撃したという。このツイートは3月31日17時30分時点で2万リツイートを超え、「マジか」「見たかった！」という声が聞かれている。 「NHK手話ニュース」の公式サイトでは、過去数日分の放送が動画で見られる。J-CASTトレンド編集部は、3月

東京パラリンピックの開幕が来年８月24日に１年延期になったことで、パラリンピックはオリンピックと異なる独自の課題に直面することになります。 １つ目が、来年の開幕の時点で新型コロナウイルスの感染拡大がどの程度、収束しているかです。 パラリンピック選手の中には障害によって呼吸機能が弱い選手もいますが、こうした選手は新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクがより高いと指摘されています。 このため専門家は、新型コロナウイルスの感染状況によっては、大会では無観客や入場制限など、オリンピックより厳しい対策を行う必要があるとしています。

一斉休校で、ひとり親家庭の約3割が「週5日以上、子どもの預け先がない」と回答したことが、子どもの貧困問題に取り組む三重県桑名市のNPO法人「太陽の家」が実施したアンケートで分かった。対馬あさみ理事長（50）は、新型コロナウイルス対策の「突然の休校は、孤立するひとり親家庭に経済的、精神的な打撃を与えた」と指摘する。 アンケートは、高校生以下の子を持つ保護者を対象に2月29日から3月30日までウェブサイトで行い、224件の回答を得た。 週5日以上、子どもの預け先がないと回答したひとり親家庭は28.7％で、共働き家庭の11.8％を大きく上回った。

拡大 日本からペルーの小学校を訪れ、学力向上プログラムについて話す早稲田大の学生たち。一緒にペルーを訪れた先輩院生も帰国できたという（ジャンコさん提供。画像の一部を修正しています） 南米ペルー政府が新型コロナウイルス禍で国境を閉鎖し、日本から現地を訪れていた日系3世の男子大学生が日本政府のチャーター機への搭乗が認められず帰国できずにいた問題で、日本政府は30日までに男子大学生を含む日系人2人について、チャーター機への搭乗を許可した。外務省南米課が西日本新聞の取材に明らかにした。...

記者会見の冒頭に謝罪する橋本礼子・愛知県福祉部長（中央）ら＝愛知県庁で2020年3月31日午前10時46分、太田敦子撮影 愛知県海部福祉相談センター（津島市）の職員2人が1月、保護した70代男性を深夜の公園に置き去りにした問題で、県は31日、「人権意識が欠如していた」とする検証結果を公表した。福祉制度の知識が足りず対応策を思いつかなかったことも重大な問題点として挙げた。県はこの問題を受けて策定したマニュアルにより、再発を防止するとしている。 検証結果は、「大丈夫だろう」と男性を安易に置き去りにするなど、生命に対する意識が職員に不足し、生活保護担当としての自覚も欠けていたと断定。また、簡易宿泊所に入居させられなくてもホテルや旅館を利用できるのに、職員2人は知識不足のため思いつかなかったと指摘した。

なぜ「移住するなら高崎市」なのか 日本の喫緊の課題として「地方創生」が叫ばれて久しいが、子育てや介護、そして職といった根本に不安が残れば進みようがない。では、生き残る地方とは何なのか。子育てや介護に加え、教育や中小企業支援、街づくりに異例の施策で取り組み、全国から注目される群馬県高崎市。「移住先」のモデル都市がここにある。

2019年に交通死亡事故を起こした75歳以上の運転者で事故前に認知機能検査を受けていた376人のうち、「認知機能に問題あり」と判定されたのは39.9%にとどまることが30日、警察庁のまとめで分かった。認知機能に問題がなくても運転技能が衰えているケースがあるとみられ、同庁は実際の運転を測る運転技能検査（実車試験）を22年にも導入する。認知機能検査は75歳以上のドライバーを対象に免許更新時などに実

厚生労働省が31日に発表した2019年の賃金構造基本統計調査によると、外国人労働者の平均賃金は月額22万3100円だった。日本人を含めた一般労働者（30万7700円）全体の約7割の水準となった。政府統計で外国人労働者の賃金や勤続年数などの実態を明らかにするのは初めて。外国人労働者は19年10月末時点で約166万人にのぼる。賃金が一般労働者全体を大きく下回るのは、勤続年数が平均3.1年と、一般労

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法など一連の改正法が31日、参院本会議で可決、成立した。2021年4月から適用し、健康なうちは働き続けたい高齢者が増えていることに対応する。新型コロナウイルスの感染拡大が企業の売り上げや雇用に影を落とし始めているだけに、人件費などの負担増に苦慮する企業も出そうだ。高年齢者雇用安定法や雇用保険法など計6本の法律を改正した。企業は

生活を支えるのは支給される年金と貯蓄の取り崩し定年退職を果たし、これまでの蓄財と年金で生活をしている高齢者層の家計事情は、案外知る機会が少ない。節約の対象や趣味への消費、仕送り額など個々の項目の動向は分かっても、家計全体としてどのようなやりくりが行われているのかは知る由も無い。そこで総務省統計局が2020年2月にデータ更新(2019年・年次分反映)を行った「家計調査(家計収支編)調査結果」の公開値を基に、その内情を確認する。 生涯現役の人(自営業や企業役員、農業従事者など)、あるいは一度定年を迎えて再就職を果たす人もいるが、多くの人は60～65歳で定年を迎え、その後はそれまでの貯蓄を取り崩したり、年金(今件各項目では「社会保障給付」に相当)で日々の生活のやりくりをする。家計調査では実例として、調査年における平均的な「60歳以上の単身無職世帯(元々独身、あるいは相方に先立たれたか離別して一人

総務省が31日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比横ばいの2.4%だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値も同じ2.4%だった。総務省は雇用情勢について「着実に改善している」との見方を据え置きつつ、今後については「新型コロナウイルス感染症の影響については注視していきたい」とした。完全失業者数（季節調整値）は166万人と前月に比べ2万人増加した。自己都合による「

雇用維持、倒産回避へ全力を　緊急時、企業活動の目安必要―経済界提言 2020年03月30日20時21分 記者会見する日本商工会議所の三村明夫会頭＝３０日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化しつつあることを受け、経済界は３０日、政府が検討する追加経済対策への緊急要望を相次ぎ発表した。当面の危機対応として、中小企業や打撃が大きい産業に関し、倒産を回避するための資金繰りや雇用を確保する大胆な支援策を要請。感染の終息後をにらんだ大規模な経済対策の必要性も強調した。経団連は緊急事態宣言に備え、最低限維持すべき企業活動の目安づくりを求めた。 日本商工会議所の三村明夫会頭は同日、緊急の記者会見を開き、「倒産、廃業防止のための前例にとらわれない緊急対策が第一だ」と述べ、年度末を迎えた中小企業や小規模事業者の資金繰り支援に万全を期すよう訴えた。 新型コロナ経済対策・生

日本財団(会長：笹川陽平)は2月下旬、「格差社会」をテーマに23回目の18歳意識調査を行いました。この結果、7割以上が「格差が拡大していると思う」と答え、6割弱は「日常生活で経済的格差を感じる」とし、格差が進学などに影響を与えている、との指摘も出ています。 ▼世界的に格差が拡大している 思う72.3％　思わない7.4% ▼日常生活で経済的な格差を感じる はい57.6％  いいえ42.4％ ▼格差は今後どうなる さらに拡大する61.6％　縮小する4.4% ▼格差は是正できる 思わない37.1％　思う23.7％ ▼世界の富の偏在 仕方がない33.5％　問題だ26.7％ また6割を超える人が「格差がさらに拡大する」と見ているほか、４割弱は「家庭環境や個人の資質の違い」などを理由に、「格差は是正できると思わない」とし、格差社会での生き方として「賃金の高い企業に就職する」、「購入を控え、支出を抑える

↑ 税金や社会保険料の負担はいつも頭を悩ませる存在。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 世帯に入ってくるお金に対し、税金や社会保険料などの公租公課が大きな負担となり、可処分所得は減少していく。その実情を総務省統計局の家計調査の結果から確認する。 次に示すのは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯(※)の実収入と、非消費支出、可処分所得を算出したもの。平均世帯人員は2.60人・世帯主平均年齢は47.8歳(2019年時点)。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外している。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に使えるお金)に分けられる。具体的な収入・支

2017年7月、九州北部を中心に活発な前線の影響で記録的な大雨に見舞われ、大規模な河川の氾濫、住宅や施設の孤立が相次いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。 就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。この基準は地域によって異なります。 東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。 申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを

日南市は子育てや介護、ひきこもりやＤＶ被害、生活困窮などの悩みについて、まとめて相談を受け付けられる「日南市まるごと福祉相談窓口（通称：まるふく相談窓口）」を福祉課に開設されました。 窓口のある、ふれあい健やかセンターでは３月３０日、崎田日南市長と福祉課の職員らが看板の除幕をして、窓口を周知させました。 これまでは相談内容によって福祉課、こども課、長寿課、学校教育課と分かれており、市役所内でたらい回しになるケースがありましたが、関連する内容の相談にもまとめて対応できるので期待されています。 より相談しやすくするために、窓口以外にも電話やメール、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）からも相談を受け付けられるようになります。 崎田日南市長は「福祉で抱える問題は多岐に分かれる場合があります。1カ所の窓口で受け止めて市民が安心して相談できると思うので、しっかり作り上げたい。LINEを使うことによって、

犯罪被害者遺族への支援拡充のための改正条例が市議会で可決され、傍聴席で支援者と喜ぶ曽我部とし子さん（左）＝兵庫県明石市で2020年3月23日午後3時26分、浜本年弘撮影 犯罪被害者の遺族支援を拡充させた改正条例を可決した3月23日の兵庫県明石市議会の傍聴席に、改正のきっかけを作ったある女性の姿があった。1996年に殺人事件で長男を亡くした曽我部とし子さん（74）＝明石市。長男を刺殺した男は当時、刑事責任能力が問えずに不起訴となり、裁判で真実を知る機会さえ奪われた。条例改正で加害者の刑事責任が問えないケースでも特例給付金が遺族に支給されることになり、とし子さんは「やっと犯人がいたと公式に認められた」と涙を流した。 とし子さんの長男、雅生（まさお）さん（当時24歳）は96年6月9日、明石市内の繁華街の路上で包丁で刺され、命を奪われた。刺したのは見知らぬ男。殺人容疑などで逮捕されたが、心神喪失が

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男性の育児休業の取得を促進するため自民党は、出産後の４週間に育休を取得した場合、休業前と実質的に同じ額の収入を確保できるよう政府に提言することになりました。 提言では、出産後の４週間を特別な期間と位置づけ、育休を取得した場合に支給される給付金を現在の休業前の賃金の67％から引き上げるなどして休業前と実質的に同じ額の収入が確保できるよう求めています。 また、育休を取得しやすい環境を整えるため、企業に制度の周知などを義務づけるほか、直前の申請も可能にするなど手続きを緩和すべきだとしています。 さらに、「母子健康手帳」に合わせて「父子手帳」も交付し、育児への積極的な参加を促すことなども盛り込んでいて、作業チームは今週、政府に提言することにしています。

国が4月から私立高校の授業料を実質無償化する世帯を年収590万円未満に広げるのに合わせて、独自に対象世帯を広げる都県が7つあることが、日本経済新聞の調査でわかった。公立高校はすでに年収910万円未満の世帯の授業料が無償化されているが、私立高でも実質的な無償化の範囲を広げ、公私の格差を是正する狙いだ。国は私立高の授業料補助（就学支援金）の上限を2020年度から拡充する。現在は年収590万円未満の

政府は子育てにかかわる行政手続きをデジタル化する。まず児童手当の届け出や予防接種の日程管理についてスマートフォンのアプリの操作で完結できるようにする。紙のやりとりを減らして保護者の負担を軽くし、自治体や医療機関の業務効率も高める。2021年から試行し、23年度から全国展開する。将来は乳幼児健診や保育所の申請などにも広げる考えだ。内閣官房や内閣府、厚生労働省など関係省庁と自治体のほか民間事業者や

東京都台東区の中核病院「永寿総合病院」で、新型コロナウイルスの集団感染が起きている。院内感染とみられ、30日までに入院患者とスタッフの計96人の陽性が判明。なお200人程度の患者が院内に残るが、別の医療機関への転院は遅れている。外来や新規の入院患者の受け入れ再開もめどが立たず、地域医療への深刻な影響を懸念する声が強まっている。「これからどれだけ感染者が出てくるのか分からない」。東京都福祉保健局

「地震や台風で通帳や保険証をなくしてしまった」「ローンが支払えない」。災害被災者が直面するさまざまな問題に対処し、生活を再建するための支援制度を解説した「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（弘文堂）を、岩手大地域防災研究センター客員教授の岡本正弁護士が出版した。罹災（りさい）証明書の取得から始まり、貴重品をなくした場合の対処、公共料金の支払い猶予、ローンの減免制度、受け取れる支援

南海トラフで巨大地震が起きて次の地震に警戒を呼びかける臨時情報が出た場合、あらかじめ住民の「事前避難」が必要になる自治体があります。国は今月末までに防災計画を作るよう求めていますが、期限に間に合わない自治体がおよそ半数に上ることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。 国が去年３月に示したガイドラインでは、南海トラフでマグニチュード８以上の巨大地震が起き、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける臨時情報が発表された場合、一部の住民は事前に１週間避難するとし、自治体に対して今月末をめどに防災計画を作るよう求めています。 ＮＨＫは先月、「津波避難対策特別強化地域」に指定されている関東から九州にかけての139自治体に計画の策定状況などを尋ねるアンケートを行い、93.5％に当たる130自治体から回答を得ました。 その結果、今月末の期限までに計画策定が間に合わないと答えた自治体は、全体のおよそ半数の

【インタビュー/FINEPLAY】高校卒業からスノーボードを始め、早くから世界大会に参戦。27歳の時、ドイツの老舗ブランド『VOLKL』と日本人初となるインターナショナル契約を結び、日本のスロープスタイル界において第一人者となる。33歳の時に撮影中の事故で脊髄損傷から下半身不随となり、1年以上の入院とリハビリで奇跡的に自立歩行まで回復。現在は2020年北京パラリンピックを目標に日本代表として活動中のスノーボーダー岡本 圭司（KEIJI OKAMOTO）へスノーボードとの出会い、選手生命を奪った怪我や復帰できた理由について語ってもらった。 film&edit:上坊 俊晴 岡本 圭司（オカモト ケイジ）プロフィール １９８２年２月２０日生まれ 『雪の降らない神戸に生まれ、高校卒業後からスノーボードを始める。早くからTTRの世界大会に参戦し続け、『日産X-TRAIL JAM IN 東京ドーム』に

ジャーナリストの河合蘭さんによる連載「出生前診断と母たち」では日本における出産前診断の実例をお伝えしている。親たちも、医療従事者も、様々な思いを抱えているが、大切なのは親たちが「自分たちの意志」で決断し、行動することではないだろうか。 ただ、「決断し、行動する」ためには「理由」が必要だ。今回河合さんがお話を伺ったのは、妊娠前から障害者雇用の仕事を続けてきたという松原未知さん。ブログも話題となり、講演会も多く行っている松原さんは、不妊治療の末の妊娠で、2分の1の確率でダウン症と言われた際に産まない選択肢がなかったという。そこには明確な「根拠」があった。 ふとしたきっかけで障害者雇用の担当に 「どうして障害者を雇用しないで、年間3千万円も納付金を収めているんですか？」 15年前、当時、人材サービス会社にいた松原未知さんは、上司に疑問をぶつけた。 日本では、日本では、障害者雇用促進法によって、企

新型コロナウイルスの集団感染が判明した千葉県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」の入所者には知的障害のある人が多く、環境の変化に敏感な人もおり、配慮が必要になっている。県などは施設内での感染者の分離といった拡大防止策の検討を進めながら、普段通りのケアの継続を目指す。県によると、入所者は普段個室で生活しているが、現在は同じフロア内に感染者と非感染者が混在している状態。今後、感染者や感染者の世話を

４月から小学生の土屋はるかさん（６）は真新しいピンクのランドセルを背に、カメラを向ける両親にうれしそうな笑顔を見せた。富岡市の社会福祉法人「水土舎」運営のグループホーム（ＧＨ）。はしゃぐ長女の姿に父正己さん（４１）と母幸子さん（３６）の顔もほころぶ。２人には軽度の知的障害がある。結婚し、子育てをする障害者は少ない中、支援を受けて家庭を築いている。 富岡市の食品会社で知り合い結婚。７年前にはるかさんが生まれた。２人を支援する水土舎代表の金谷透さん（７２）は「小さい頃はよく熱を出して大変だったけど、すくすく育ってくれた」と振り返る。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

３割「外出できず困る」　一斉休校、児童らストレス―ＮＧＯ調査 2020年03月29日13時21分 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国一斉休校について、国際ＮＧＯの緊急調査に児童や生徒の約３割が「外出できず困っている」と回答していることが２９日、分かった。担当者は「自宅待機で友達などに会えずストレスを感じている。周りの大人は、なぜ外に出られないかを分かりやすい言葉で説明し、不安を取り除いてほしい」と話している。 換気励行、マスク着用を　学校再開の指針通知 調査は、子どもの支援を専門とする「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が今月１７～２２日、インターネットなどを通じて実施。小中学生を中心に約９６０人から回答を得た。 休校で困ることについて自由記述で回答を求めた結果、「外出ができない」が最多の３０．６％で、「外に出られずストレス。テレビ、ゲーム以外やることがない」「体力

「長く休むと職場に迷惑がかかる。キャリアにも影響する」との不安から育児休業の取得をためらう男性は少なくない。田辺三菱製薬では、子供が生まれた男性社員のほとんどが育休に入る。入社1年目からの取得申請は当たり前。子供を社用車で保育所に送迎することもできる。イクメン志望の学生にもアピールする。「育休を取りたいのですが」。研究職の山田諒介さん（29）は2018年9月、入社から半年たったとき上司に伝えた

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労組の中央組織・連合による電話相談にも切実な声が相次いで寄せられたというこの記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の悪化を受け、契約社員やアルバイトなどの非正規労働者の雇用環境が厳しさを増している。2008年のリーマン・ショック後の不況で問題になった「派遣切り」のような大規模な解雇の再来が危惧されている。 「不況期になると、経営者は非正規の人たちを『雇用の調整弁』として扱う。コロナ禍の景気悪化で、すでに『雇い止め』などの事実上の解雇が始まっている」 インターネット上で加入できる労働組合「ジャパンユニオン」（東京）の菅野存執行委員長はこう語る。 ジャパンユニオンは2月24日、新型コロナウイルスに関する労働相談の専用窓口を設置、約1カ月で200件の相談が寄せられた。 例えば、「感染防止を名目に2週間無給で休むように言われた」（医療）など、事業を縮小させた会社側が、適

＜新型コロナウイルスがニューヨークに蔓延する中、今問題の1つになっているのは、このホームレス問題だ......＞ COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染数急増が懸念されるアメリカ。感染者数は5万8998人で、中国、イタリアに次ぐ多さだ（死者795人）。 国内でもっとも感染者数が多いのがニューヨーク州だ。人口約1950万人のニューヨーク州では、感染者数が3万811人、死者285人。そしてその中でも人口約860万人のニューヨーク市がもっとも感染者最多で1万7856人となっている。 ホームレスにも広がるウイルス感染 なかでも、ニューヨークのホームレスの人々への新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている。ニューヨーク市では子どもを含む7万以上がホームレス人口と言われている。これは全人口の125人に1人の計算だ。市内には450箇所のホームレスシェルターがあると言われており、そこで約5万

雇用助成金、最大９割に　失業回避で経済対策拡充―政府 2020年03月26日21時03分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から４人目）＝２６日午後、首相官邸 政府・与党は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で５分の４、大企業は３分の２に引き上げた上、従業員を１人も解雇しない場合は最大で９割とする。 失業者らが長蛇の列　「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で３分の２、大企業は２分の１。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。 また、通常は正社員など雇用保険に入ってい

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新型コロナウイルスの感染拡大にともない3月17日から外出禁止となっているフランスで、女性に対する家庭内暴力のリスクが高まっているとして多数の女性団体が警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受け、フランス政府は対策を講じると同時に、電話相談窓口などの広報に力を入れ始めた。 女性団体の懸念の声 フランスの男女平等・差別対策庁によれば、フランスでは年間およそ21万9000人の女性が性暴力を含む身体的暴力の被害にあっている。 仏紙「リベラシオン」は外出禁止から4日目にあたる3月20日に「外出禁止令：女性の暴力被害に関して高まる懸念」という記事を掲載し、多数の女性団体の声を紹介した。 その中で、女性連帯全国連盟代表のフランソワーズ・ブリエは次のように述べ、外出禁止令のために家庭内暴力の被害者が助けを求めにくくなっている状況を指摘した。 「（3月17日の）火曜日、普段なら400件近くある電話相談が100

2月24日、アメリカの元プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインに対し、性暴力などで有罪判決が下され、23年の禁固刑が言い渡された。 ハリウッドの大物による長年にわたるセクシャルハラスメントが勇気ある何人かの女性によって告発されたことで、女性に対する性暴力に大きく声を上げることの正当性や必要性について世間が真剣に考え始めた。 その出来事から約2年、多くの業界で「#Metooムーブメント」が巻き起こった。彼に対して下された今回の判決は#Metoo運動の勝利の一つであると同時に、大きな節目とも言えるだろう。 しかしながら、現在でも多くの理不尽なハラスメントが世に蔓延している。誰もが当事者になりえるセンシティブな問題だからこそ、この問題とどう向き合い、前進していくべきかを考える必要がある。 本稿では圧倒的に男性優位社会であるアメリカのベンチャーキャピタル界における女性起業家の奮闘から、今後の我