自民、介護福祉士の資格取得方法の見直しを検討 養成校ルートを再考へ
専門学校や大学に通って資格を目指す「養成校ルート」について、国家試験の合格を義務付けていく今の方向性を改めるかどうかを検討している。 外国人の留学生が大幅に増えている現状を勘案した動き。あまりハードルが高くなり過ぎてしまうと、必要な人材を確保していく観点から悪影響が及びかねないという懸念がある。 「以前とは状況が大きく変わった」 介護の問題を扱う社会保障制度調査会・介護委員会の10日の会合後、委員長を務める田村憲久元厚労相はそう語った。 政府は2017年9月から、養成校を出て介護福祉士になった外国人を対象とする新たな在留資格「介護」を創設。他分野の専門人材と同様に、日本で長く働いていける環境をつくった。在留期間は何度でも更新することができる。 これに伴い、養成校に入ってくる留学生が急増した。今年度は2037人。前年度（1142人）のほぼ倍となり、入学者全体に占める割合は29.2%と約3割に
どうなる介護福祉士待遇改善 １０月から新加算スタート
介護イメージ 介護福祉士らの待遇改善を図る介護保険制度の「特定処遇改善加算」が１０月に創設される。消費税増税分などを原資（公費約１０００億円）に「勤続１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当 ... 記事全文を読む
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【自民・介護委】介護福祉士の養成校の国試義務化、先送りを求める声が大勢を占める
介護留学生、初の2千人超 養成校入学、1年で倍増
介護離職ゼロは絶望的 首都圏の特養1割は空きも入居できず（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース