介護サービス、収支が悪化 利益率は平均3.1% 人件費上昇が経営に打撃
昨年度の決算でみると、全サービスの利益率の平均は3.1%。前回の介護報酬改定の前にあたる2017年度と比べると、0.8ポイント低下していた。 厚労省は要因について、「人手不足で人件費が上がっていること、給食や掃除などの委託費が増えていることが大きい」と分析している。 財務省の法人企業統計調査によると、全産業平均の利益率は昨年度で5.3%。介護業界は規模の小さい会社が多いという特徴はあるものの、経営環境の厳しさが増している現状が改めて浮き彫りになった形だ。
自民、社会福祉施設の強靭化を要請 経済対策に向け提言
自民党の厚生労働部会は18日の会合で、政府が近く打ち出す新たな経済対策に盛り込むべき重点施策を列挙した要望書をまとめた。 大規模な災害への備えと被災者の支援が大きな柱。メニューの1つとして「社会福祉施設の強靭化」を掲げている。 特別養護老人ホームなどの非常用自家発電設備、給水設備の整備を幅広く後押しし、いざという時の入所者の安全を確保すべきと提言。あわせて、被害状況をスピーディーに把握して適切な支援につなげるための情報共有システムの整備も進めるべきと注文している。 今後の調整プロセスで予算獲得を目指す。自民党の幹部からは直近の景気動向などを勘案し、新たな経済対策で10兆円規模のリソースを投じるよう促す声が出ている。
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