社会保障制度改革がまともに進まない理由は、国会を見ればわかる
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革
社会保障費35.8兆円 20年度予算、幼保無償化で拡大 - 日本経済新聞
政府は2020年度予算案の編成で、社会保障関係費を35.8兆円程度にする方向で調整に入った。過去最高だった19年度より1.7兆円（5%）増える。医療や介護などの費用が増すほか、19年10月に始まった幼児教育や保育の無償化の費用が上乗せされる。消費税率を10%に上げる一方で歳出拡大が続けば公債への依存から抜け出せず、財政運営が難しくなる。当初予算で社会保障関係費が5%伸びれば、第2次安倍政権発足
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