厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」(住民主体の介護予防活動)のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している。取りまとめは今後、表現の修正などを加えて社会保障審議会・介護保険部会に報告される。【吉木ちひろ】 取りまとめ案では、市町村の「一般介護予防事業」(介護予防・日常生活支援総合事業のうち、全ての第1号被保険者とその支援者を対象とする事業。5つの事業にさらに細分化される)などに今後求められる機能の一部として、「有償ボランティアの推進」や「就労的活動の普及促進」など高齢者に役割がある形での社会参加の促進を示している。修正案では新たに「今後は、就労の継続も
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