「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に
厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している。取りまとめは今後、表現の修正などを加えて社会保障審議会・介護保険部会に報告される。【吉木ちひろ】 取りまとめ案では、市町村の「一般介護予防事業」（介護予防・日常生活支援総合事業のうち、全ての第1号被保険者とその支援者を対象とする事業。5つの事業にさらに細分化される）などに今後求められる機能の一部として、「有償ボランティアの推進」や「就労的活動の普及促進」など高齢者に役割がある形での社会参加の促進を示している。修正案では新たに「今後は、就労の継続も
「要介護1・2は軽度者ではない」市民団体が訴え
要介護1と要介護2の認定者に対する生活援助サービスなど在宅介護サービスの市町村の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行が介護保険制度改革を巡る議論の俎上に載っていることについて、市民から反対の声が上がって...
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