厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で家族の介護が必要になった従業員を抱える中小企業を対象に、特例の助成金を設けた。従業員に有給休暇を与えると1人当たり最大35万円支給する。2021年3月末を期限とする。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支払う。1中小事業

C Channel株式会社 ｍamatas保育園応援プロジェクト始動！ 第一弾はパナソニック ルーロとコラボレーション！ C Channel株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川亮)が運営するママ向け動画メディア「mamatas（ママタス）」は働くママ・パパにとって心強い味方である保育士の笑顔のために、そして子ども達の笑顔のために、「保育園応援プロジェクト」を立ち上げました。 「保育園応援プロジェクト」の記念すべき第一弾では、パナソニック株式会社とコラボレーション。保育士の毎日の仕事を少しでも軽減するべく、日ごろの感謝をこめてロボット掃除機「ルーロ」（MC-RSF1000）を6つの園に贈呈しました。 そのプロジェクトの模様をまとめたドキュメンタリームービー「保育士さんへ、感謝の贈りもの」を7月2日（木曜日）に、mamatasの各SNS公式アカウントからも配信します。 【ドキュメン

みんなのタクシー株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：西浦賢治、以下「みんなのタクシー」）と、株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：垣内俊哉、以下「ミライロ」）は、タクシー配車アプリ「S.RIDE ®」と障害者手帳アプリ「ミライロID」との連携（※1）を、2020年7月2日より開始しました。 S.RIDEとミライロIDのアカウントを予め連携させておくことで、タクシー配車時に事前に乗務員に障害者であることを通知することで円滑な乗車を実現すると共に、障害者手帳を見せることなく、ミライロIDを乗務員に見せることで障害者割引が適用されます。本連携を通して、障害者のスムーズなタクシー乗車と、乗務員のサービス向上を両社で目指していきます。 ■連携によって目指すもの 現状、障害者はさまざまなサービスの予約や利用時に、障害者手帳の提示を求められています。しかし、ミライロが行った調査

「みてね基金」国内外で累計4億円を資金提供　第一期2回目の支援先となる29団体が決定〜総額10億円の基金、第一期は新型コロナウイルスの影響で緊急支援が必要な子どもとその家族を支援〜 株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 弘毅）のVantageスタジオが提供する家族向け写真・動画共有アプリ 家族アルバム「みてね」（以下「みてね」）は、子どもやその家族を取り巻く社会課題の解決を目的に、2020年4月13日（月）に設立した「みてね基金」の第一期2回目の助成先29団体を決定し、152,230,387円の支援を行うことをお知らせします。新型コロナウイルスの影響で緊急支援が必要な子どもとその家族に向けて支援を行う第一期では、5月29日（金）に第一期1回目として24団体への支援を行っているほか、4月24日（金）には、アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアでも14団体に対して100万ド

統合型校務支援システムや教職員向け勤怠管理システムを開発している株式会社システムリサーチ（本社：兵庫県豊岡市、代表取締役社長：山田　良作）は、学校におけるいじめ、不登校、児童虐待などの急増を背景に、近年全国的に配置・増員が進められているスクールソーシャルワーカー業務をサポートするプラットフォーム『e³school（イーキューブスクール）ソーシャルワーカー支援システム』のサービスを開始致しました。 『e³school（イーキューブスクール）ソーシャルワーカー支援システム』は、スクールソーシャルワーカー業務における様々な情報管理・報告処理などをデータベース化することで業務負担を軽減。また、教育（学校）と福祉（ソーシャルワーカー）の連携を円滑にすることで、いじめや不登校、児童虐待、暴力など教育現場が抱える様々な問題の未然防止、早期発見の取り組みを後押し致します。本サービスは、複雑な問題を抱えてい

札幌市は9日、新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者や介護・福祉施設の職員を支援するための基金を設立すると発表した。札幌商工会議所などと連携し、5億円を目標に個人や企業から寄付を募る。同日記者会見した札幌市の秋元克広市長は「幅広く支援の輪が広がっていくよ

ミクシィは3日、同社が運営する写真共有アプリ「みてね」の名前を冠した「みてね基金」の初回の支援先と寄付金額を発表した。国内外38団体に総額で2億5千万円の資金を寄付する。新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な困窮に陥った家庭を支援するNPOなどを中心に支援先を選考した。みてね基金は笠原健治会長の個人としての寄付金10億円を原資としている。写真共有アプリ「みてね」は家族間で子供の成長記録を写真や

Amazonは6月3日、黒人とアフリカ系アメリカ人の生活を向上させるために活動している組織に合計1,000万ドルを寄付すると発表した。 同社のブラック従業員ネットワーク（BEN）の助けを借りて選択された受信者には、法制度による体系的な人種差別との闘いに焦点を当てたグループだけでなく、ブラックコミュニティの教育的および経済的機会の拡大に取り組んでいるグループが含まれるという。 さらに、BENは、従業員が生活し、働いている全国のコミュニティにおける教育と人種平等イニシアチブをサポートする地元組織に資金を提供するための助成金を受け取るとしている。

学研ホールディングス（HD）はグループの介護会社で、1000人の介護職の採用枠を設けると発表した。資格のない未経験者でも、介護補助などの仕事をしながら無償で資格取得を目指すことができる。新型コロナウイルス感染拡大により、失業者の増加などが懸念されているため、雇用機会を創出する。学研HD傘下で高齢者福祉事業をてがける学研

インターネットイニシアティブ（IIJ、勝栄二郎社長）は、愛知県の46自治体の医療・介護の情報連携プラットフォームを今年10月をめどに提供する。すでに愛知県の35自治体が情報連携の広域連携協定を4月1日付で結んでいるほか、新たに11の自治体が加わる見込み。愛知県の全54市町村のうち9割近い自治体がIIJのプラットフォーム上で情報連携を行うことになる。IIJではこの実績をテコに、他の都道府県でも医療・介護の情報連携プラットフォームを拡販していく考えだ。 IIJの医療・介護の情報連携プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス」は、名古屋大学医学部附属病院（名大病院）先端医療・臨床研究支援センターが開発した情報共有ツール「電子＠連絡帳」を、クラウド型サービスとして商用化したもの。2017年4月から医師や看護師、薬剤師、介護職員といった医療・介護に携わる専門職の情報連携プラットフォームとして実用化

酪農乳業関係者の業界団体Jミルク（東京都千代田区）は、農林水産省などの支援を受け、全国の医療施設や高齢者施設で働く従業員などを対象に、牛乳の無償提供を実施している。都道府県窓口への申し込み受け付けは6月9日まで。【吉木ちひろ】 取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店などの休業や学校給食の休止などで、行き先を失った生乳を活用して前線で働く医療・介護従事者らを応援するもの。200ml、1000mlのいずれかのパックについて施設が希望する本...

【読売新聞】　日本航空は、看護師など医療関連の資格を持つ社員に医療や介護の現場での兼業を認める。７月末までの限定的な措置で、航空需要の激減で乗務など本来の仕事が減っている社員に資格を活用してもらう。 日航ではこれまで、兼業は原則禁止

第47回国際福祉機器展 H.C.R.2020の開催を中止します 医療・健康 ◆「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が全都道府県に拡大されたこと等の厳しい事態を踏まえ、出展予定の企業・団体等に対し、本年10月のH.C.R. 2020をやむなく開催中止する旨を広報協発第10号により通知・公表しました。◆H.C.R.2020を代替する、福祉機器最新情報等を広く発信するための広報戦略をH.C.R.Webサイトにて提供する予定です。詳細は近日中に公表します。 ○   H.C.R.の主催者である社会福祉法人全国社会福祉協議会（東京都千代田区霞が関）と一般財団法人保健福祉広報協会は、国の4月7日の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が出されたことを受けて、第47回国際福祉機器展 H.C.R.2020の出展申込受付期間をはじめとするスケジュールを変更しながらも、予定どおりの開催をめざして準備を進め

新型コロナウイルス肺炎で、医療・教育のオンライン化が話題になっている――。 先進的認知症介護などで数多くの賞を受賞している(有)真全は、横浜市で運営するサ高住『和楽久シニアレジデンス長津田』と、併設の介護施設『シニアサロンデュランタ』で、テレビ電話付ナースコールを機能アップして、更新することを発表した（５月上旬導入予定）。 「要介護高齢者の場合は、介護者がどのように接するかが重要。ご本人の不安や訴えを丁寧に傾聴する事で安心されるケースが多く、夜間や遠隔で直接お話しするのが難しい場合に非常に役に立つ事になります。そして多くの施設でコロナ感染防止のために面会制限が実施されていますが、入居している親御さんと操作の簡単なテレビ電話で、顔を見ながら話せたり、様子の確認が可能となり安心できます」と話す同社杉崎俊一社長。 同社の運営施設は、杉崎社長自身の母親の介護を考えた際「母が過ごすならこんな場所がい

ニューヨーク市教育局（DOE）は13日、外出制限の対象外となるエッセンシャルワーカーの子どもを無料で預かる託児所で、対象となる職種を拡張する方針を発表した。ゴッサミストが13日、報じた。 デブラシオ市長は３月15日、市内の公立学校を休校にした。そこでDOEは同日、外出制限の対象外となるエッセンシャルワーカーの子どもを無料で預かる託児所、リージョナル・エンリッチメント・センター（REC）を開設。現在市内の57カ所で、警察官、消防士、医療や交通機関などに勤める約8100の家族が利用している。 しかしDOEは13日、当初想定されていたよりも児童の人数が少なかったため、RECで受け入れの対象とする職種を広げる方針を発表した。これにより今後、食品配達の従事者やビルのメンテナンスの職員の子どもも預かることができるという。 DOEは「新型コロナウイルスとの戦いで、前線に立ち働くニューヨーカーの肩を、少し

政府は緊急経済対策の給付金の対象にNPO法人や社会福祉法人も含める方針だ。いずれも保育や障害者支援などで地域に欠かせない役割を担いながら、財務基盤は脆弱な場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大で運営が行き詰まる懸念があった。当面の資金繰りを助けるため最大200万円を支給する。7日決定した対策には中小向けの「持続化給付金」を盛り込んだ。梶山弘志経済産業相は14日の記者会見で、早ければ5月の大型