エッセンシャルワーカーに子育て支援 DOE、託児所の受け入れ児童数を増加 | DAILYSUN NEW YORK
ニューヨーク市教育局（DOE）は13日、外出制限の対象外となるエッセンシャルワーカーの子どもを無料で預かる託児所で、対象となる職種を拡張する方針を発表した。ゴッサミストが13日、報じた。 デブラシオ市長は３月15日、市内の公立学校を休校にした。そこでDOEは同日、外出制限の対象外となるエッセンシャルワーカーの子どもを無料で預かる託児所、リージョナル・エンリッチメント・センター（REC）を開設。現在市内の57カ所で、警察官、消防士、医療や交通機関などに勤める約8100の家族が利用している。 しかしDOEは13日、当初想定されていたよりも児童の人数が少なかったため、RECで受け入れの対象とする職種を広げる方針を発表した。これにより今後、食品配達の従事者やビルのメンテナンスの職員の子どもも預かることができるという。 DOEは「新型コロナウイルスとの戦いで、前線に立ち働くニューヨーカーの肩を、少し
初出産の女性５人に１人がうつ メンタルヘルス専門家が家庭訪問し支援 | DAILYSUN NEW YORK
ニューヨーク市は５日、出産前後の女性の２割がうつを患うとの調査結果を受け、母親のメンタルヘルス支援プログタム「ニュー・ファミリー・ホーム・イニシアチブ」を開始すると発表した。 同プログラムは、市内在住の全ての妊産婦を対象に、それぞれのニーズに合ったサービスと共にメンタルヘルスの専門家による家庭訪問を最大で６回提供するというもの。また、包括的な健康教育をはじめ、不安症およびうつのスクリーニング、授乳、（乳児の）睡眠時の安全指導の他、連邦政府が所得に応じて母親や乳児、５歳以下の子どもに無料でミルクや食品を提供するWICや、食糧支援SNAP（フードスタンプ）などのサービスへの紹介も行う。全米で最大の家庭訪問プログラムになる見込み。 市は2024年までに年間4300万ドル（約47億1543万円）を投入。当初は900万ドル（約９億8700万円）をかけてブルックリン区だけで実施するが、24年までに市内
「#MeToo運動には人権ない」 担当弁護士の論法、売名目的と批判も | DAILYSUN NEW YORK
強姦容疑などで起訴されている、元映画プロデューサーのハーべイ・ワインスタイン被告（67）の弁護を担当するドナ・ロトゥノ弁護士が14日法廷で、セクハラを告発する#MeToo（私も）運動を、「憎むべきもの」と述べた。ニューヨークタイムズが同日、報じた。 ロトゥノ弁護士は同日の裁判で検察官に対し、#MeToo運動は不特定多数の人間がSNS上で１人を攻撃し、容疑をかけられた当事者がこれまで築いてきた実績や評判を、法的な手続きを踏まずに一瞬にして台無しにしていると主張。当事者の「基本的人権を剥奪してはならない」と訴えた。 ロトゥノ弁護士はイリノイ州のカトリック系大学と同州シカゴ市のケント大学法学部を卒業。1997年から同州クック郡の弁護士事務所の書記官を務めた。同州の弁護士資格を取得後、家庭内暴力と重犯罪専門の弁護士として活動を開始した。性犯罪で起訴された男性容疑者の弁護士としてキャリアを積むなど異
タイムズスクエアで900人が野宿 ホームレス支援 | DAILYSUN NEW YORK
マンハッタン区タイムズスクエアで７日夜、ホームレスの支援イベント「ワールズ・ビッグ・スリープ・アウト」が開催された。約900人の参加者は氷点下の中、防寒着を着込み路上で「野宿」。各メディアが９日、報じた。 同イベントはホームレス問題への認識を高めるため、スコットランドの非営利団体が２年前に開始。今年は世界50都市で同時開催した。集まった寄付金は、国連児童基金（ユニセフ）に贈られ、参加者が使用した寝袋はホームレスに配るという。 参加者のオシェイさん（54）はニューヨークタイムズに、「ホームレスの苦悩を、少しでも理解できれば」と話した。 写真はホームレス支援を行うNGO団体「UN NGO Working Group to End Homelessness」の公式ツイッター（@unngowgeh）より
シェルター誘導の新しい取り組み 「迷惑」と嫌がるホームレスも | DAILYSUN NEW YORK
マンハッタン区チャイナタウンで先月、ホームレス男性４人が撲殺された事件を受け、ニューヨーク市は14日、ホームレスをシェルターに誘導するための新たな取り組み「アウトリーチNYC」を開始した。しかし当のホームレスはこの取り組みに懐疑的なようだ。ゴッサミストが18日、報じた。 1900万ドル（約21億円）の予算を追加し、実施する取り組みでは、「ウォールーム」と呼ばれる関連機関指揮センターが設置され、ホームレスに対面でシェルター利用を説得するアウトリーチ職員を180人増員する。また、市公園局など市の職員１万8000人に、ホームレスを見かけたら市の行政相談窓口311のアプリを使って報告するよう徹底する。 しかし、取り組みを迷惑に感じているホームレスも少なくない。シェルター入居のための複雑な手続きを敬遠し、環境劣悪で暴力がまん延するシェルターで生活することを嫌がる傾向にあるからだ。ホームレスのある男性
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