農業者なら広く加入することができる「農業者年金」。しかし名前は知っていても、どんな特徴があるのか、どんなメリットがあるのか、よくわからないという人も少なくないのでは？ そこで本記事では「今さら聞けない『農業者年金』」と題し、農業者年金の特徴についてまとめていきます。 農業者年金とは 農業者年金は、国民年金に上乗せすることで、将来受け取ることができる年金額を増やすことを目的につくられた、国が運用する公的な年金です。法人化していない（厚生年金がない）農業者で「将来国民年金だけでは生活が不安」という場合には、検討しておくとよいでしょう。本記事の最後には、農業者年金と同じ確定拠出型の「iDeCo（個人型確定拠出型年金）」との違いについてもまとめます。 農業者年金の特徴 6つのポイント 農業者なら広く加入できる 少子高齢時代に強い積立方式・確定拠出型の年金 保険料は自由に決められる 終身年金。80歳

２０１２年の改正法に基づき、年金の支給額を引き下げたのは生存権などを保障した憲法に違反するなどとして、県内の年金受給者らが、差額分支払いを国に求めた訴訟で、水戸地裁（前田英子裁判長）は２５日、原告６７人の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 全国３９地裁で同種の訴訟があり、判決は今回が７件目。判…

2021年度の介護報酬の見直しに向けた本格的な議論が始まった。厚生労働省が1日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応することが論点に浮上した。介護報酬は3年に1度改定する。21年度が見直しの年にあたる。コロナ禍で介護施設は人員の確保が難しくなった

パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和することを柱とした年金制度改革関連法が、29日の参議院本会議で成立しました。 法律では、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう、加入条件のうち企業規模の要件を現在の従業員「501人以上」から、「51人以上」まで段階的に引き下げ、適用範囲を拡大します。 また、60歳以降も就労を促すため、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度で、60歳から64歳の人の年金が減らされる収入の基準額を、今の月額28万円から47万円に引き上げます。 さらに、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大します。 今回の改正は、働き方が多様化し、高齢者の就業機会が拡大していることに対応するとともに、年金財政の安定化のため支え手を増やすねらいがあります。

大阪市の松井一郎市長は２３日の定例会見で、新型コロナウイルス感染の影響で、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している人が給与の支払いを受けられない場合、傷病手当金を支給すると発表した。　対象は、 ...

新型コロナウイルスの影響が深刻になってから初めての年金支給日を15日に控え、金融機関が高齢者の「3密（密閉・密接・密集）」を避ける対策をとる。来店日の分散を呼びかけたり、店頭でプレゼントを渡すことをやめたりする。来店客が集中すると感染拡大のリスクが高く、金融庁も防止策の徹底を求める。信用金庫などでは年金支給日やその翌日に、高齢者が店頭に集中する傾向がある。「2カ月に1度の年金支給日が楽しみで、

東京都は介護が必要な高齢者が通うデイサービスについては、緊急事態宣言が出されたあとも、運営継続の方針を示す見通しですが、利用者や事業者からは、外出自粛要請に伴い利用を控える動きが出る中で、これまでどおりの運営をいつまで続けられるかと、不安の声が上がっています。 この事業所では、緊急事態宣言に備えて利用者に運営を継続している間は、デイサービスを利用したいかや、自宅での支援に切り替えたいかなどを尋ねる緊急のアンケート調査を行っていて、７日までに回答した40人のうち、35人がデイサービスの利用継続を望んでいるということです。 週４回通っている86歳の女性は「新型コロナウィルスは大変おそろしいです。私は１人暮らしで、足が悪くお風呂に入れないため、ほとんどデイサービスで入れてもらっていて、デイサービスに通えなくなることは考えたこともありません」と話していました。 こうした声を受けて、この事業所では８

現役世代が支払う介護保険料について、新年度から、収入が高い人により多くの負担を求める「総報酬割」が全面的に導入され、主に大企業で働く会社員の保険料が上がる見通しです。 これは、給与やボーナスといった収入が高い人により多くの負担を求める制度で、収入の高い人が多い、大企業の会社員などで保険料が上がる見通しです。 介護保険制度は開始から20年を迎えましたが、高齢化を背景に現役世代が支払う保険料は当初と比べておよそ2.5倍に増加していて、制度を維持するための負担増の議論は、今後も続くものとみられます。

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法など一連の改正法が31日、参院本会議で可決、成立した。2021年4月から適用し、健康なうちは働き続けたい高齢者が増えていることに対応する。新型コロナウイルスの感染拡大が企業の売り上げや雇用に影を落とし始めているだけに、人件費などの負担増に苦慮する企業も出そうだ。高年齢者雇用安定法や雇用保険法など計6本の法律を改正した。企業は

↑ 税金や社会保険料の負担はいつも頭を悩ませる存在。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 世帯に入ってくるお金に対し、税金や社会保険料などの公租公課が大きな負担となり、可処分所得は減少していく。その実情を総務省統計局の家計調査の結果から確認する。 次に示すのは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯(※)の実収入と、非消費支出、可処分所得を算出したもの。平均世帯人員は2.60人・世帯主平均年齢は47.8歳(2019年時点)。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外している。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に使えるお金)に分けられる。具体的な収入・支

介護保険が始まり、四月で二十年。社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになった。だが、高齢化の進展に伴い、費用も急増。そのひずみも表れている。安心して暮らし続けるために「支え合う」仕組みの今と、これからを考える。　（介護保険取材班）