困窮者向けの支援策、一覧に 「くらし守る」ネット掲載
経済的理由で暮らしに困っている人をサポートする「生活保護問題対策全国会議」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や自治体の困窮者向けの支援策を一覧にまとめ、ホームページに掲載した。Q＆A形式で解説し、疑問に答えている。支援策の利用を促す狙い。 タイトルは「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る」。生活保護、貸し付け、住宅維持、税金・公共料金滞納、労働、現金給付の6編からなり、仕組みや相談窓口が分かる。 生活保護編は、どういった場合に受給できるかに加え、申請先の福祉事務所で断られた際の対応方法も掲載。住宅維持編では、家賃を補助する対象を広げ、4月20日から受け付けが始まった「住居確保給付金」を紹介した。 新型コロナの影響で企業業績が悪化し、解雇や雇い止めが拡大する恐れがある。社会福祉士で同会議事務局次長の田川英信さんは「生活に困っている人にはぜひ見てもらいたい」と呼び掛けている。
地域共生社会に向け、加藤厚労大臣「福祉専門職に強い期待」 賀詞交歓会で｜福祉新聞
あいさつする加藤厚労大臣 政府が提唱する地域共生社会に関連し、加藤勝信・厚生労働大臣は１月２３日、福祉専門職の集まる賀詞交歓会で「難しいのは制度の縦割りだ。横串にすることと同時に、専門職によるアドバイスが必要。皆さんがその機能を担ってくださることを我々も強く期待する」と話した。 社会福祉士、精神保健福祉士といった福祉の国家資格を持つ人の職能や養成など１５団体が加盟するソーシャルケアサービス研究協議会（白澤政和会長）が主催し、与野党の国会議員２１人を含む約１４０人が参加した。 白澤会長は「地域共生社会はまさにソーシャルワーカーがやってきたことだ」とし、２０２１年度から社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムが新しくなることに触れ、「共生社会の要素が新カリキュラムに入っているかを確認しながら専門職としてリードしたい」と語った。 超党派の国会議員による福祉専門職支援議員連盟会長を務める田村憲
ソーシャルワーカー養成方針改定にチラ見えする「生活保護節約」の思惑
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
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