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「信じられぬと 嘆くよりも 人を信じて 傷つくほうがいい と、金八先生も言っています」 —— ソーシャルワーカーの根本真紀(40)はフェイスブックにそう書き込んだ。 緊急事態宣言真っただ中の5月中旬、根本は都心のカフェにいた。生活困窮者の居住支援をする「つくろい東京ファンド」からの要請を受け、相談者を待っていた。この団体は、長年ホームレス支援の活動をしている稲葉剛が代表を務める。 ところが、相談者が現れない。2時間以上待ってから場所を離れた数分後、連絡がついたと団体から知らされた。すっぽかされたのに「良かった!」と胸をなでおろした。 「待ち人が現れないなど、よくあること。ただ、彼らがいいかげんなわけじゃない。携帯は持っていても料金滞納で通話ができない。フリーWi-Fiのある場所でネット検索して私たちにつながっても、実際に会うとなると道に迷ったらネット環境がなかったりする。今はコンビニも衛生
自分や大切な人たちの生活を守ることに精一杯だったこと。 日々明らかになるさまざまな事実に対して、自分にできないことばかりに目が行き罪悪感や葛藤を感じていたこと。 今の生活様式に、実は、少しホッとしていること。 でも、何かしなければ、と急き立てられたような気持ちになったこと。 掻き立てられるように動き、少し疲れたこと。わたしは、3月の下旬から、そんなことが顔を出しては引っ込む時間を行き来して過ごしました。 少し落ち着いて、今考えてることを共有させてもらいたいと思い、文章を書きました。私個人の「したい」という意思や「べき」論が多分に含まれる文章です。 新型コロナウイルス感染症によって、既存の社会システムが有する矛盾が、より顕在化するであろうこれから先の未来を見据えて、できることを考えてみたいと思います。 _________________________ ソーシャルワーカーが有する制約今日出会
経済的理由で暮らしに困っている人をサポートする「生活保護問題対策全国会議」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や自治体の困窮者向けの支援策を一覧にまとめ、ホームページに掲載した。Q&A形式で解説し、疑問に答えている。支援策の利用を促す狙い。 タイトルは「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る」。生活保護、貸し付け、住宅維持、税金・公共料金滞納、労働、現金給付の6編からなり、仕組みや相談窓口が分かる。 生活保護編は、どういった場合に受給できるかに加え、申請先の福祉事務所で断られた際の対応方法も掲載。住宅維持編では、家賃を補助する対象を広げ、4月20日から受け付けが始まった「住居確保給付金」を紹介した。 新型コロナの影響で企業業績が悪化し、解雇や雇い止めが拡大する恐れがある。社会福祉士で同会議事務局次長の田川英信さんは「生活に困っている人にはぜひ見てもらいたい」と呼び掛けている。
全国無料電話相談会の開催について記者会見する反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表(右)と猪股正弁護士=14日午前、さいたま市 貧困や労働の問題に取り組む各地の団体が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めにあったり、収入が減ったりした人を対象とした無料の全国電話相談会を18、19日に開く。反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表らが14日、さいたま市内で記者会見し発表した。相談で把握した課題を政府や自治体に伝え、政策に反映するよう求めるという。 名称は「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」で、各団体で構成される実行委員会が主催。弁護士や社会福祉士らが相談に応じる。両日とも午前10時~午後10時で、フリーダイヤル(0120)157930。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
パネルディスカッションで鑑定の実例や活動の課題について語り合う弁護士や社会福祉士、臨床心理士=東京都品川区で2019年12月15日、牧野宏美撮影 臨床心理士や社会福祉士ら「対人援助専門職」と呼ばれる人たちが、刑事裁判で少年や知的・精神障害を抱える被告の心理を鑑定したり、更生に向け必要な支援について意見を述べる活動が徐々に広がっている。2年前には臨床心理士が、今年11月には社会福祉士が弁護人から鑑定などを請け負う窓口として相次いで全国団体を設立し、人材育成も担う。なぜ心理や福祉の専門家が裁判に関わるべきなのか。具体的な事例からその意義を探った。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「裁判は、判決だけでなくプロセスも重要なんです」。12月15日、東京都内で開かれた集会で、元家裁調査官で臨床心理士の須藤明・駒沢女子大教授は力を込めた。 この記事は有料記事です。 残り2588文字(全文2886文
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