教委や学校にSSWの理解促進を 総務省が文科省に勧告
総務省は5月15日、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）、事務職員など専門スタッフの、学校での活用に関する調査結果を公表した。教委や学校において、SSWの活用実績がなかったり、SSWの役割について十分に共有されていなかったりする事例がみられたとして、同省は文科省に対し、SSWの具体的な役割について、教委や学校にさらなる理解促進を図るよう勧告した。 同調査は、学校現場におけるSCなどの専門スタッフと事務職員の活用状況や、活用に当たっての課題を明らかにする目的で、2018年8月から20年5月にかけて、17都道府県教委と32市町村教委および、公立小学校64校、公立中学校64校、私立中学校8校、公立高校17校を対象に行った。 その結果、SSWの活用では、必要に応じて各校に派遣する方式に加え、各校を巡回する方式を採り入れたことで活用校が増えたケースや、活用事例集を作成し
保育士修学資金を支援 貸付制度を来年度創設 県、若手の県外流出防止へ ／山口 | 毎日新聞
県は、短大などの保育士養成施設に通い、卒業後に県内で保育士として働く意思を持つ学生に修学資金などを貸し付ける制度を２０２０年度に創設する。若手保育士の県外流出を防ぐのが狙いで、卒業後に一定期間県内の施設で勤務すれば、返還も免除する。【祝部幹雄】 県内には保育士養成施設が１０校あるが、もともと保育士のニーズが高い上、資格を取得した卒業生が広島県や福岡県に流出するケースも多い。 貸し付けは、県内校の学生であれば他県出身者も申し込み可能。対象経費は、月額５万円以内で総額１２０万円以内（２年分）▽入学準備金、就職準備金各２０万円以内――でいずれも無利子。県内の保育所、認定こども園、児童養護施設で保育士として原則５年間（過疎地は３年間）勤務すると返還が免除される。県によると、同様の制度は近隣では島根県や福岡県などが既に導入しているという。
スクールシャドーを入れるのは難しい『大学教授、発達障害の子を育てる』（本がすき。） - Yahoo!ニュース
学校の先生というのは、難物である。 自分もそうだから、自戒を込めて書くのだけれど、みんな一国一城の主のつもりでいる。 主と言っても、偉そうにしているというよりは（そのほうがまだマシなのだが）、「自分のやり方は何か変じゃないのかな」、「これ、他の先生に見られたら笑われるのでは」などと、けっこうびくびくしているのだ。 だから、授業評価アンケートなどのしくみの評判や実施率はあまり良くない。それが、長期的には自分を利するものだと頭では理解していても、他の人の視線や評価に怯えるのである。 なぜこんな話をしているかと言えば、スクールシャドーを入れるのが難しいからである。 幼稚園や学校で、発達障害の子はいろいろトラブルに直面する。先生の話を聞かないとか、工作の時間なのに園庭を駆け巡ってるとか、鳩が3羽くるまでおべんとうをひろげないとか、大から小までショールームのようにトラブルがある。 特別支援級や特別支
放課後児童クラブ：児童福祉学ぶ学生が運営支援へ 県のマッチングサポート事業、開始 ／山口 | 毎日新聞
県は、保育士養成校などで児童福祉を学ぶ学生を長期休暇で負担が増える放課後児童クラブに紹介し、運営を手伝ってもらうマッチングサポート事業を今年度から始めた。スタートとなった夏休みの取り組みの評判も良く、今後も続ける予定だ。 放課後児童クラブは通常、両親が働いている小学生らを午後から夕方にかけて預かっているが、長期休暇中は午前中も開設される。時間が長くなる上、パートタイムなどで短時間働いている家庭からも追加申し込みもあるため、児童の面倒を見る支援員や補助員は負担が大きくなる。 そこで、県は保育士や小学校教員を目指す学生を市町に紹介して児童クラブのアルバイト補助員として雇ってもらい、支援員の負担を軽減するマッチングサポート事業を計画した。夏休み前までに、県内の短大や専門学校など８校でセミナーを開催して希望者を募集。８２人が登録し、このうち約３０人が、今年の夏休みに県内１８クラブで補助員を務めた。
日本活性化の布石に？「しんどい」子どもの居場所をつくる勉強会
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「しん
千葉）生活困窮者の支援考える 「すぶりば」の輪広がる：朝日新聞デジタル
千葉県木更津市の職員が中心になって、中高年のひきこもり問題や生活困窮者への支援策を、職域を越えて考える学習会を毎月開いている。実例をもとに創作したテーマに沿って学び合い、誰でも参加できる。近隣市の職員や福祉事業に携わる人たち、大学生ら参加者の輪が広がっている。 会の名称は「すぶりば」。木更津市自立支援課職員で社会福祉士でもある大塚歩（あゆみ）さん（４４）らが中心になって昨年８月から始めた。「誰もが初心に戻って考えてみよう」と、バットやラケットなどの「素振（すぶ）り」練習からとった。 ひきこもり状態の４０～５０代を７０～８０代の親が支える「７０４０（ななまるよんまる）問題」「８０５０問（はちまるごーまる）題」などが深刻化している。生活困窮者の支援に取り組む大塚さんは「社会的孤立や悲しい事象を防ぐために、職域や地域を越えて多くの知恵を出し合える機会になれば」と話す。 ＪＲ木更津駅に近い市の市民
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【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)