副業は割増賃金支払いを 労働時間管理でモデルケース―厚労省：時事ドットコム
副業は割増賃金支払いを 労働時間管理でモデルケース―厚労省 2020年06月25日20時30分 厚生労働省は２５日、従業員が副業や兼業をした場合の労働時間管理に関する考え方を、労働政策審議会の分科会に示した。副業については、本業での勤務時間に関係なく、働いた時間すべてに割増賃金を支払うことをモデルケースとして提示。労働時間管理を容易にするのが狙いだ。 同省は副業や兼業の労働時間管理に関するガイドラインを８月末までに策定。モデルケースも盛り込む。これを採用するかは企業次第だが、管理がしやすい方法を示すことで、副業の容認を促す。 副業の労働時間管理は企業にとって負担が重く、副業が進まない理由の一つと指摘されている。モデルケースでは、本業の企業が従業員の残業時間の枠を設定。副業の雇用者はこの枠を踏まえ、法律上の上限を超えない範囲で従業員を働かせることができるとした。 例えば、Ａ社（本業）の従業員
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査：時事ドットコム
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超 政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自
介護系社団法人が支払い遅延 消費者庁、注意喚起：時事ドットコム
介護系社団法人が支払い遅延 消費者庁、注意喚起 2020年06月10日18時12分 会員から掛け金を募り介護サービスを提供する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」（東京都新宿区）が、会員への給付金など約８５００万円の支払いを遅延しているとして、消費者庁は１０日、消費者安全法に基づき団体名を公表し、注意喚起をした。財務状況の悪化が原因といい、支払いが遅延したとする苦情は約１２００件に上っていた。 同協議会は「要介護状態になった際、公的介護保険制度で不足するサービスが受けられる」と勧誘。６０万～２５０万円の会費を支払えば、要介護になった場合に介護事業者に支払う費用などを給付すると説明していたが、昨年３月ごろから支払いが遅延しているという。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
難病女性が国に勝訴 障害年金受給認める―東京地裁：時事ドットコム
難病女性が国に勝訴 障害年金受給認める―東京地裁 2020年06月05日19時42分 難病の線維筋痛症にかかった東京都練馬区の女性（４１）が障害厚生年金などの支給を認めない厚生労働省の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の鎌野真敬裁判長は５日、不支給を「違法」と判断、処分を取り消した。 線維筋痛症は、体の広範な部位に慢性痛やこわばりが生じ、疲労感や睡眠障害などを伴う病。根本的な治療法はなく、かかると生活の質が著しく低下するなどとされる。 判決によると、女性は２０１３年８月までに線維筋痛症にかかり、１６年４月、厚労省に障害基礎年金や障害厚生年金の給付を請求したが、同年１２月に不支給とされた。 鎌野裁判長は女性の障害について、「労働制限を必要とする程度だった」と判断。障害等級３級に該当し、不支給を「違法」と結論付けた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
「１００年堂々巡り」 消えない差別に変化訴え―米黒人拘束死：時事ドットコム
「１００年堂々巡り」 消えない差別に変化訴え―米黒人拘束死 2020年05月31日20時39分 ３０日、米ニューヨーク市で、人種差別に抗議するデモ 【ニューヨーク時事】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束された際に首を圧迫され死亡した事件で、全土に広がった抗議デモは５日目に突入した。「白人の沈黙は暴力」「１００年堂々巡り」。デモ参加者は人種差別を背景とする暴力と抗議の繰り返しで長年何も変わらない社会の変化を求めている。 ＜米黒人暴行死事件 関連ニュース＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で依然外出規制下にあるニューヨークでは３０日、マンハッタン南部などでデモが起きた。参加者は若者が圧倒的に多く、段ボールに手書きしたサインを手に「白人の沈黙は暴力」「手を挙げろ。撃たないで」「正義なければ平和もなし」などと叫びながら行進した。多くは平和的だが、一部は警官を執拗（しつよう）に罵倒したり、暴徒化した
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる：時事ドットコム
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる 2020年06月01日00時10分 企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が１日、大企業を対象に施行された。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記。事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。 パワハラ、強い心理的負荷に 精神障害の労災認定―厚労省 同法の指針ではパワハラとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しを例示。その上で、従業員への周知啓発など１０項目の防止措置を義務付けた。 企業が対応を怠っても罰則規定はない。ただし、行政指導の対象となり、社名を公表される場合がある。中小企業には２０２２年４月から適用される。 法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳し
困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―政府：時事ドットコム
困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―政府 2020年05月19日13時27分 政府は１９日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれるなどし、困窮している大学生らを対象に、１人１０万円または２０万円を給付すると決定した。対象は約４３万人を見込み、今年度の第１次補正予算の予備費約５３０億円を財源に充てる。 「ありがたいが不十分」 現金給付で困窮学生ら―バイトなく生活費ゼロも 対象は大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生で、日本語学校の留学生も含む。大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受ける仕組みとする。住民税非課税世帯の学生は２０万円で、それ以外は１０万円。 萩生田光一文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、国が一定の要件を示した上で大学が学生を募集し、支援機構に推薦すると説明。「学校と責任を共有しながら学生へのサポートをしていく」と述べた。
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