【読売新聞】 政府が全戸に2枚ずつ配布した布マスクを、工夫して活用しようという動きが広がっている。千葉県市原市の看護師、柳橋貴子さん(45)は、県内の福祉施設などに届いた布マスクを立体マスクに作り直すボランティアを行っている。 柳橋
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秦野市は2021年度の「市民提案型協働事業」募集を開始した。 これは市民が悩む公共的課題を市民活動団体と行政が協働して解決するもの。市民団体の新たな発想や専門性を生かした取り組みについて、市と対等な立場、双方の責任で事業を行っていく。地域の課題解決や新たな市民サービス創出を目的に募集を行っており、これまでに子育てサロンの実施や、ドローン活用事業などが進められてきた。 募集の対象となる事業は、原則単年度事業(継続でも最長3年)。新規性又は発展性が高い、市内で実施される又は市民が受益者となる公益的な事業であることなどに該当している必要があり、親睦や営利目的などの事業は対象とならない。 提案可能な団体は、まちづくり活動に取り組む市民の団体で市民活動団体やボランティア団体、特定非営利活動法人、自治会、PTA、子ども会など。市民活動を行っている区域が秦野市内にあることや提案時において1年以上継続して
一緒に車に乗って、食事をしたからって、性行為に同意したわけじゃない―。性暴力を防ぐ上で大切なキーワード「性的同意」を、アニメで分かりやすく解説した動画が話題だ。ジャーナリストの伊藤詩織(いとう・しお ... 記事全文を読む
TOP > プレスリリース一覧 > 「その他IT・インターネット (個人向け)」のプレスリリース > 株式会社G‐Placeのプレスリリース > 「DV・妊娠SOS・性暴力」3分野合同のSNS相談事業を三重県が 全国(都道府県)に先駆... 創業から50年以上にわたり自治体ビジネスを手掛ける株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役:山中 利一)は、業務委託基本契約を締結しているエースチャイルド株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:西谷 雅史、以下 エースチャイルド社)のマルチSNS相談窓口プラットフォーム「つながる相談」を、三重県に提供開始いたしました。同県はこれを活用し、DV被害、予期しない妊娠および性暴力被害に関する悩みを相談できるLINE相談窓口を、2020年6月1日に開設しました。なお、DV・妊娠・性暴力に特化したSNSによる相談窓口の設置は、全国初の事例となり
【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦最高裁は18日、子供のときに親に連れられて米国に入国した不法移民の若者の強制送還を猶予する、「DACA」と呼ばれる救済措置を廃止するとしたトランプ政権の決定を認めない判断を下した。 11月の大統領選を前に、不法移民への強硬な政策を打ち出し保守層の支持固めを目指すトランプ大統領は、最高裁の判断に不服を示し、措置の廃止に向けた手続きを改めて始めると表明した。 今回の判断をめぐっては、最高裁判事9人のうちリベラル派の4人に加え、保守派のロバーツ最高裁長官が支持に回った。残る保守派4人は反対した。判断は措置の廃止に関し「合理的な説明を行わなかった」とし、手続きが「恣意(しい)的で気まぐれだった」と指摘した。ただ、制度廃止の是非には言及せず、適正な手続きを踏めば廃止が可能と解釈可能な余地を残した。 救済措置はオバマ前政権下で導入された。対象となる若者は「ドリーマーズ(夢
日本のカトリック聖職者による性暴力被害を訴える信徒らが21日、長崎市内で緊急集会を開催する。集会では被害当事者が実体験を語るとともに、「カトリック神父による性暴力被害者の会」(仮称)もこの日、設立する考え。 集会に出席するのは、幼少期に国内のカトリック施設でドイツ人神父から性的虐待を受け、昨年国内で初めて実名告発した東京都の竹中勝美さん(63)や、聖職者による虐待被害者(サバイバー)の世界的ネットワーク「SNAP(スナップ)」で日本の代表的な立場を務める仙台市の鈴木ハルミさん(67)ら。 性暴力被害に詳しい精神科医・臨床心理士の白川美也子さんも出席し、「宗教者から受けた性トラウマの被害の深刻さについて」と題して語る。さらに、開催地である長崎大司教区における性暴力被害の告発も行うとしている。 日本のカトリック聖職者による性暴力を訴える緊急集会は昨年4月、東京でも開催された。そこでは竹中さんが
韓国「慰安婦」支援団体への批判でついに死者…メディア、性暴力報道のあり方が問われている おんなの話はありがたい 韓国国会内で記者会見する元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の尹美香前理事長(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 北原みのり(きたはら・みのり)/1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表 作家・北原みのり氏の連載「おんなの話はありがたい」。今回は、韓国「慰安婦」支援団体を批判する報道について。あらためて、この社会で被害者の声に耳を傾ける難しさを感じたという。 【写真】性暴力報道のあり方を問う北原みのり氏 * * * ついに死者が出てしまった。苛烈化する韓国「慰安婦」支援団体への批判は、長年女性たちの生活を見守り、支え続けた女性を追い詰めた。2020年6月6日、「平和のウリチプ」の所長、孫英美さんが自宅で亡くなっているのが発見され
鎌倉時代の建立とされる埼玉県川越市の古刹、最明寺が、性的少数者(LGBTなど)向けの仏前結婚式を受け付けている。市が性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入したのに合わせ、副住職の千田明寛さん(32)が企画。「性にとらわれず、誰もが幸せになれるという仏教の教えを伝えたい」と意気込む。 千田さんは2015年10月から約1年間、インドの寺院に留学。多様な人種や宗教に触れる暮らしの中で、性的指向を含むマイノリティーの問題に目を向けるようになったという。帰国後、性的少数者らが理解を求めて行進する「プライドパレード」や講演会に参加してきた。 寺でも何かできないか模索していた千田さん。川越市が5月にパートナーシップ制度を始めると知り、結婚式の開催を思い立った。同月から受け付けを始めており、既に国内外から問い合わせがあるという。 式では、僧侶が本尊の阿弥陀如来像に2人の幸福を祈願
YouTuberの「せやろがいおじさん」が今月13日、<せやろがいは伊藤詩織さんを支持する。その理由を話す>と題した動画を公開し、注目されている。 フリージャーナリストの伊藤詩織さんは、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏による性暴力を告発し、尋常でないほどの誹謗中傷とセカンドレイプを受けた。それを受け今月8日、伊藤さんは自身の名誉を棄損するイラストを描いた漫画家・はすみとしこ氏と、はすみ氏のTwitterを積極的にリツイートした2名に対して、損害賠償金を請求する訴訟を起こしたことを発表。Twitter上では「#伊藤詩織さんを支持します」と連帯を示すハッシュタグが盛り上がっている。 動画の冒頭でせやろがいおじさんはいつもの動画と同様、疾走感のあるカット割りで「伊藤詩織さんを誹謗中傷する人」そして「伊藤さんを誹謗中傷する人を誹謗中傷する人」に注意を促した。 しかし、途中で<違う気がしてきた>
コロナ禍のなか、上野や浅草のゲイバーを回り、店舗継続につながるプリントを配布している方がいるとネットの記事で知り、会ってお話を聞きたいと思いました。現在、ゲイの高齢者のシニアハウスの設置を企画している久保わたるさんへのインタビューです。 日経BP「BEYOND HEALTH」に掲載された「高齢LGBT、その力になる見守りサービス」という記事で、コロナ禍のなか上野や浅草のゲイバーがお店を継続していけるように、氏名や住所等、必要事項を書き込むだけで店舗家賃減額を申請できる書式書類などを配り歩く活動をしている方がいることを知り、いたく感銘を受けてお話を聞こうと思いました。 久保わたるさんはゲイであることをオープンにしている方で、2018年11月に「高齢者問題をビジネスで解決する」という理念でアライアンサーズ株式会社を立ち上げました。「適正な利益を出し、永続的にLGBT高齢者支援をすることを軸に、
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水福連携の障害者就労支援に向けて導入した装置と、水質をチェックする池田芙美理事長=津市の「Liberta」で 学童保育などに取り組む津市戸木町のNPO法人「どんぐりの会」が、先進的な水浄化装置を活用した水福連携の障害者就労支援施設「Liberta(リベルタ)」を開設した。水替えが不必要なため室内でも魚介類の蓄養が可能で、どんぐりの会によると、福祉現場にこの装置を取り入れるのは全国初という。 東京海洋大が開発し特許を取得した装置で、水槽で魚介類を飼育する際に蓄積する排せつ物によるアンモニアを無害化する。従来は大型で高額な装置が必要だったが、新技術を使って、より安価で小型化した装置が実現した。 事業所開設は、どんぐりの会の池田芙美理事長(39)が知人の紹介で同大を訪問した際、この装置の存在を知ったのがきっかけ。池田理事長は「以前から障害を持つ人が、それぞれの適性や得意分野に応じた仕事に就けるよ
LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している企業は全体の約1割にとどまることが15日までに、厚生労働省の初の実態調査で分かった。「今後も実施予定がない」も3割以上あった。性的少数者に関する社会的関心が高まり、経営方針に配慮を掲げたり、研修や福利厚生で対応をしたりする企業がある一方、全体では取り組みが進んでいるとは言えない状況が明らかになった。調査は民間委託で昨年末に
着方を覚えられるTシャツを手に取る前田香さん。着る時に握る場所がわかるよう、裾に手形のイラストがあしらわれている=和歌山市で2020年6月18日午前11時46分、木村綾撮影 「一人で着られない」「前後や裏表が分からない」――。和歌山市の前田香さん(36)は、発達障害の子供たちが服を着る際に抱える悩みを解決しようと活動している。前後裏表関係なく着られるオリジナル服を販売しているほか、着替えの練習方法などもウェブサイトで紹介。最近では、触覚が過敏でマスクを嫌がる子供向けに、マスクをつけやすくする方法も発信している。 活動のきっかけは、発達障害の長男(10)が着られる服が少なかったこと。2歳ごろから服へのこだわりが強くなり、襟やフード、タグが付いた服を嫌がったり、ボタンをかみ砕いてしまったりしたこともあった。
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音声ツイートは、スマートフォンで録音した音声を140秒単位のカードとして投稿できる機能。一部のiOSユーザー向けに先行提供しており、数週間中に全iOSユーザーに開放するとしている。 関連記事 Twitter、音声ツイートのテストを開始 140秒単位の録音カードとして Twitterが、録音した音声を投稿するテストを開始した。140秒単位の録音カードを投稿できる。140秒を超える場合は自動的にスレッドになり、1つの音声メッセージは最長25のスレッドになる。 Twitter、中国、ロシア、トルコの国家支援の情報操作アカウントを3万件以上停止 Twitterが、国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止したと発表した。そのうちの2万件以上が中国のもので、香港問題や新型コロナウイルス関連の偽った情報を拡散しようとしていた。 Twitter、内容を読まずに
障害者が通う共同作業所などの全国組織「きょうされん」の神奈川支部は18日、黒岩祐治知事に要望書を提出した。県が設置する検討部会で、障害者支援施設の運営に利用者の目線を反映させるよう求めている。 県は1月、2016年に殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の再生事業を巡り、園の利用者支援の実態を調べる検証委員会を設置。5月の県議会厚生常任委員会に「職員によ…
TOP > プレスリリース一覧 > 「フード・飲食」のプレスリリース > 日本介護食品協議会のプレスリリース > 「UDF(ユニバーサルデザインフード)の日」(7月11日)を 記念した啓発事業(電車への... 日本介護食品協議会(所在地:東京都千代田区、会長:森 佳光(キユーピー株式会社 執行役員 広報・グループコミュニケーション室長))は、来る7月11日の「UDF(ユニバーサルデザインフード)の日」を記念し、本年は「“私鉄車内サイネージ”を使ったUDF(ユニバーサルデザインフード)啓発」、「“ラジオ”を使ったUDF(ユニバーサルデザインフード)啓発」、「“「UDF(ユニバーサルデザインフード)の日」制定記念プレゼントキャンペーン”」、「“ヘルプマークタイアップ広告”を使ったUDF(ユニバーサルデザインフード)啓発活動」の4つの啓発事業を実施いたします。 ■“私鉄車内サイネージ”を使ったU
知的障害者の芸術創作活動を支援するNPO法人「studio FLAT」(スタジオフラット、川崎市)は、障害を持つアーティストが制作したLINEスタンプの販売を始めた。同法人で活動する8人がそれぞれの作風を生かし、チャットをする際
厚生労働省は、おおむね1年ごとに実施している福祉用具のレンタル料の上限の見直しを、3年ごとのサイクルに変更することを都道府県に事務連絡した。適用は2021年4月貸与分から。【松村秀士】 貸与価格上限の見直しの頻度は現行、「おおむね1年に1度」とされているが、21年度から「3年に1度」となる。商品ごとの全国平均貸与価格の公表も同様の取り扱いとなる。 (残り229字 / 全402字)
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