東京都の「ベビーシッター利用支援事業」について、「税負担が跳ね上がることがあまり周知されていない」という声がネット上で上がっています。都に聞きました。 子育て支援策の一つとして東京都が実施している「ベビーシッター利用支援事業」について、「『1時間150円で利用できる』という点ばかりが強調されて、税負担が跳ね上がることがあまり周知されていない」という声がネット上で上がっています。 待機児童の保護者などを対象に、1時間最大2400円(都が支援する際の上限)かかる利用料のうち、自己負担が150円(2020年4月以降、3月までは250円)で済むという魅力的な制度に見えるのですが、都や市区町村の負担額が利用者の「雑所得」とされ、所得税や住民税が上がるというのです。東京都保育支援課の担当者に聞きました。 年70万円課税のケースもQ.事業の概要を教えてください。 担当者「待機児童になった0~2歳児の保護
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