民生委員・児童委員の協力員制度発足へ 関係機関・団体が連携協定
静岡県は12月の民生委員・児童委員の一斉改選に併せて、民生委員・児童委員を補佐する協力員制度を発足させるため、11月22日、関係団体と連携協定を結ぶことになった。 同制度の創設は「民生委員・児童委員の活動負担軽減や地域福祉の新たな担い手確保に資することを目的」としている。 連携協定は、同県、県民生委員児童委員協議会と、一般社団法人静岡県社会福祉士会、公益社団法人静岡県看護協会、特定非営利活動法人静岡県介護支援専門員協会、一般社団法人静岡県介護福祉士会、静岡県ホームヘルパー連絡協議会、静岡県地域包括・在宅介護支援センター協議会、一般社団法人静岡県精神保健福祉士協会、静岡県保育連合会などの福祉団体8団体の間で締結する。
性教育の実践報告や交流も 全国性教育研究大会
全国性教育研究大会が今月8・9の2日間、千葉市で開かれた。小学校での思春期教育の系統化や、特別支援学校でのワークシートを使った実践が報告された。LGBTなど性的マイノリティーの理解についても話題に上った。 初日に基調講演した文科省の横嶋剛・健康教育調査官は「インターネットの発達や社会環境の変化で子どもの性的な成熟が早まっている」と指摘。一方で学校での性教育は、校長の意識に依る部分が多いとして、学校間での取り組みに温度差をなくし、全ての子どもが適切な性教育を受けられる環境を整えることが重要だと求めた。 記念講演をした日本大学医学部の川名敬・主任教授は、子宮頸がんなどの原因であるHPV（ヒトパピローマウイルス）のワクチン接種の必要性を訴えた。HPVワクチンの接種は、日本では2009年から行われたが、健康被害の訴えが重なったとして、13年以降は勧奨されなくなった。ただ、川名主任教授はワクチンが原
コミュニティ・スクールの導入で学校はどのように変わる？
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 保護者代表や地域住民、地域学校協働活動推進員などが一定の権限を持って運営に参画する公立学校のコミュニティ・スクールが注目を集めています。学校の運営に地域の声を積極的に活かすコミュニティ・スクールではどのような活動が展開されているのでしょうか。 保護者や地域住民らが学校運営協議会を組織 日本のコミュニティ・スクールは「学校運営協議会」を導入している学校のことを指します。学校運営協議会は保護者や地域住民らで構成する組織で、2004年の地方教育行政組織法の改正で設けられました。 欧州にもコミュニティ・スクールはありますが、日本とは少し制度が異なります。英国の場合は選挙で選ばれた人たち
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