【8月9日 AFP】米イリノイ州・シカゴのシカゴ川(Chicago River)で8日、毎年恒例の慈善イベント「ダック・ダービー」が行われた。このラバーダックのレースは、知的障害のある人々を支援する「スペシャルオリンピックス・イリノイ(Special Olympics Illinois)」の活動資金を募る目的で行われている。(c)AFP
![川面流れる黄色いアヒル、知的障害者のスポーツ参加を支援 米シカゴ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f50b0c3eb9a0a429c1f5f3bbec9441677f208ad4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fafpbb.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2F0%2F1000x%2Fimg_e015a57d31853d8e27302e7e38a609bb279904.jpg)
【8月9日 AFP】米イリノイ州・シカゴのシカゴ川(Chicago River)で8日、毎年恒例の慈善イベント「ダック・ダービー」が行われた。このラバーダックのレースは、知的障害のある人々を支援する「スペシャルオリンピックス・イリノイ(Special Olympics Illinois)」の活動資金を募る目的で行われている。(c)AFP
バリアフリーにあらゆる人々に銀座を楽しんでいただくたくために タイムアウト東京と全銀座会が「銀座アクセシブルマップ」を発行 プレスリリース発表元企業:Original Inc. 配信日時: 2019-08-08 15:00:00 タイムアウト東京を運営するORIGINAL Inc. (本社:東京都渋谷区:代表取締役 伏谷博之)は、このたび銀座の商店街組合を束ねる「全銀座会」の協力のもと、あらゆる人々に銀座を楽しんでいただくことを目的に「銀座アクセシブルマップ」を発行いたしました。 報道関係各位 2019年8月6日 [資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1MDQwOCMyMjYwNzEjNTA0MDhfd2ZNWEZUeEFtTC5wbmc.png ] タイムアウト東京は、2014
ドリームニュース> プレスリリース一覧> 株式会社Ecold> 療育と障害児保育にテクノロジー・コラボレーション。療育用ロボットアプリをSoftbank World2019で展示・発表 発達障害児への療育支援を目的にロボットアプリ開発、ICT教育教材開発を行う株式会社Ecold(所在地:大阪府箕面市、代表取締役社長 北村耕太郎)が開発した、療育・保育用ロボットアプリ「SMART動物WALK」について2019年7月18日、19日に東京都で開催されたSoftbank World2019で展示、発表をしました。 本アプリはソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」向けに自社が独自開発したアプリです。 ※弊社北村がSoftbank World2019でプレゼンする様子 【療育用ロボットアプリシリーズの概要】 弊社は2019年4月1日に創業した発達障害児等への療育支援を目的にロボットアプ
「夏の高校野球」が開幕しました。視覚障害者の間でも、野球は人気スポーツの一つです。目が不自由でも楽しめるよう工夫された野球を、「グランドソフトボール」と言います。 守備は10人と通常の野球より1人多く、全盲の人を少なくとも4人含めるのがルールです。弱視の人でも見やすいように大きいハンドボールを使い、全盲選手はボールが地面を転がる音を頼りに打ったり守ったりします。全盲プレーヤーの西村秀樹さん(57)は、醍醐味(だいごみ)について「バットで球を打った時の振動が新鮮です」と話します。 毎年夏、「盲学校の甲子園」と位置づけられる大きな大会があります。生徒数の減少などでチームの維持が難しくなり、グランドソフトボールは3年前に実施されなくなり、今は、フロアバレーボールに種目を変えて、大会は続いています。フロアバレーは6人制で、一般のバレーと同じ大きさのコートを使います。一般のバレーと類似点も多いですが
障害年金を受けている方は、基本的に働いても年金が止まることはありません。しかし、国民年金加入前の20歳以前に障害基礎年金を受給するようになった人は、前年の所得に応じて制限される場合もあるそうです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、障害基礎年金の詳しい仕組みとどの程度の所得で年金が停止されることがあるのかを解説しています。 国民年金加入前の20歳前に重い病気や怪我を負った人への障害基礎年金はやや給付制限がある 障害年金受給者の人はよく心配されるのですが、働いたら年金が止まるのではないかという事ですね。結論として働いたからって止まりません。障害年金は収入や所得に関係なく支給されるものなので、いくら収入があっても年金は止まりません。障害年金貰ってるんだから働いてはダメという事もありません。 むしろ障害年金を貰いながら症状を回復に向
「すべての人に、おいしいお店」を--。車いすや介助犬同伴での入店のしやすさ、のみ込みやすいメニューなど、飲食店側の対応を盛り込んだ「バリアフリーなグルメガイド」(交通新聞社)が7月に出版された。編集者らは「誰もが食を楽しめるよう、みんなが考え、動く材料にしてもらえればうれしい」と話している。【和田浩明】 企画・取材したのは、視覚障害者によるテープ起こし会社「ブラインドライターズ」代表の和久井香菜子さん(48)と編集ライターの赤谷まりえさん(35)。出発点は、和久井さんがスタッフの会食場所としてバリアフリーな店を探すのに難渋した経験だ。「お店に確認しなければならず、相当な手間。ガイドがあればみんな喜ぶと思いました」
2011年3月の東日本大震災の際に、障害のある人が置かれた状況や、それを支援する人たちを描いた映画「星に語りて~Starry Sky~」の上映会が11日、札幌市厚別区の「サンピアザ劇場」で開かれる。 主な舞台は岩手県陸前高田市と福島県南相馬市。障害者が避難できずに取り残されたり、支援者が障害者の安否確認を進める中で、個人情報保護法の壁に阻まれたりする姿が映し出される。 プロの俳優に加え、オーディションなどで選ばれた障害者4人が出演している。監督は松本動(ゆるぐ)さん、脚本は漫画家の山本おさむさん。障害者が働く作業所などの全国組織「きょうされん」が、40周年記念事業として製作し、全国180カ所以上で上映されている。 入場料は大人1千円、子どもと障害者手帳のある人は500円。上映は午前10時半、午後1時半の2回。115分。会場はJR新札幌駅、地下鉄新さっぽろ駅から徒歩約3分。問い合わせは白石さ
福岡市で起きた助成金詐取事件で企業主導型保育所を開設するとされていたビル内の現場は、コンクリートむき出しで放置されていた=福岡市中央区で2019年7月11日、津村豊和撮影 企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育事業」を巡り、企業に開設時の工事費を水増しして申請させ、国の助成金を過大に受け取る指南をするブローカーが暗躍していることが、関係者への取材で明らかになった。同事業が2016年度に始まった当時、少なくとも数十社あったとみられる。助成業務を担う公益財団法人「児童育成協会」(東京都渋谷区)もブローカーの存在を把握しているが、特定はできていないという。 企業主導型保育事業は、待機児童対策の切り札として導入された。開設や運営の要件が認可保育所より緩い一方、助成金は認可施設並みに支給されることもあり、短期間で急増。協会関係者らによると事業の開始前後、保育と無関係だった不動産業者や建設業者
学校での熱中症対策を進めようと、身につけるウェアラブル端末を使って体調の変化を把握できるシステムを、奈良県生駒市が市内の一部中学校で試験的に導入した。熱中症を未然に防ぎ、適切な水分補給などを促すのがねらい。民間企業の協力で10月末まで続け、効果を分析する。 導入したのは、IoT関連商品などの開発・販売をしているミツフジ(本社・京都府精華町)のシステム。手のひらサイズの端末機器が専用のシャツに取り付けられている。 端末からは着用者の心拍数や呼吸数、湿度・温度などのデータが同社に送られ、それらの情報を自動解析。異常があれば、学校の先生がもっているタブレットや着用者のスマートフォンにアラートが表示され、先生には緊急連絡も入る仕組みだ。 気象情報会社ウェザーニュー…
世界3位の経済大国でありながら、子供の7人に1人が一般的な生活水準より貧しい「相対的貧困」状態に陥っている日本。経済的な理由で教育や体験の機会が制限されることにより、子供たちは進学、就職など人生のさまざまな面で不利な状況に置かれてしまう傾向にある。国も対策に乗り出している一方、民間でも支援の輪が広がりつつある。(手塚崇仁) 「栄養ある食事を取り、規則正しい生活で心を安定させ、良い教育を受けて見識を豊かにし、自立した人間になってほしい」。川崎市多摩区で平成29年からNPO法人「川崎寺子屋食堂」を運営している竹岸章さん(72)は、こう話す。 大手予備校に長年勤務。退職後、新聞などで目にした子供の貧困問題についての記事をきっかけに、「少しでも手伝えたら…」と、子供に食事と学習の機会を無料で提供する同食堂を設立した。 温かい食事や団欒を提供する「子ども食堂」は通常、月に1~2度開催のところが多いが
児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は9日、水戸市大工町、無職の女(27)、両親、弟2人の計5人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、5人は6日午後9時15分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査(32)と男性巡査部長(30)の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員2人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との110番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら5人の他に、保護対象の子供の親ら4人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。
【ベルリン=宮下日出男】東欧諸国が国の将来を担う若者の確保のため、財政上の優遇策に次々と乗り出した。ポーランドは若者に対して所得税を免除し、ハンガリーは3人目の子供を産んだ夫婦に多額の補助金を出す制度を導入。背景には若者がよりよい条件の欧州諸国に流れ、労働力が不足している事情がある。 ポーランドの所得税免除は1日に施行された。対象は26歳未満で、年間所得が約8万5千ズロチ(約235万円)未満なら課税されない。この非課税の上限額は国内平均所得(約6万ズロチ)を上回る水準で、対象者は200万人に上るとみられる。 ポーランドでは2004年の欧州連合(EU)加盟以降の15年間で、首都ワルシャワの人口に匹敵する約150万人が国を離れ、他のEU加盟国に移ったという。モラウィエツキ首相は「さらなる損失を防ぐ」と述べ、若者を国内に引き留めたい考えを示す。 EU内では加盟国の国民は仕事や勉強のため、自由に他
幼保連携型認定こども園の園児が急増し、幼稚園の園児と比べて約6割の人数に達したことが8日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。同省幼児教育課の担当者は「女性の就業率が上がっていく中で保育のニーズが高まり、幼稚園からこども園に移行する施設が増えている」と見ている。 幼稚園と保育園の双方の機能を持つこども園は、2006年度にできた。15年度は幼保連携型が1943園あり、約28万1千人(5月1日現在、以下同)が通っていたが、この年に国が「子ども・子育て支援新制度」を設けて運営費支援を増額してから急増し、19年度は5276園・約69万5千人(前年度比755園・約9万1千人増)となった。対照的に、15年度は1万1674園に約140万2千人が通っていた幼稚園は減少が続き、19年度は1万69園・約114万6千人(同405園・6万2千人減)だった。 認定こども園は他にも、「幼稚園型」「保育園型」
中学生のいじめ自殺をテーマにした舞台「親の顔が見たい」が、22日から川崎市で公演される。いじめグループの保護者たちを演じるのは、現役の教員らだ。被害生徒の遺書をめぐる保護者と学校側の攻防劇に、演出家は「誰もが『我がこと』ととらえてほしい」と願いをこめる。 「親の顔が見たい」は、劇作家で高校教師の畑沢聖悟さんが描いた対話劇で、2008年に初演された。私立女子中学校の生徒がいじめを受けて自殺し、遺書で名指しされた女子グループの保護者8人が、学校の会議室に集められる。校長や学年主任らを交えた話し合いの中で、事実が次々に明らかに。実は、いじめを主導していた生徒の親は……。 今回の公演は、16年にこの劇を演出した経験がある長野県・軽井沢在住の演出家まんぼさん(40)が、「教師が親の立場を演じることで、多角的な見方ができるのではないか」と、演劇教育で知り合った教員らに声をかけて実現した。プロの俳優に加
厚生労働省は「パワーアシストスーツ」などの介護支援ロボットを公的保険制度の適用対象にする検討に入る。2020年度に効果を見極め、21年度の介護報酬改定で対象に加えるかを判断する。介護施設では人手不足や職員の高齢化が課題だ。保険の適用対象となるロボットを広げ、介護の生産性を高める。効果測定に必要な関連費を20年度の概算要求に盛り込む。介護作業の負担軽減や効率化の効果を認めれば、21年度の介護報酬
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千葉県は9日、SNS(交流サイト)や教育現場で介護業界の魅力をPRする「介護の未来案内人」として、県内で働く20~40歳代の介護職員22人を任命した。案内人は2018年度に導入した制度で、今年度は初の外国人として3人のベトナム人を起用した。 森田健作知事は同日の委嘱式で「現場の人手不足は大変深刻だ。皆さんのような若く、やりがいを持って働いている人々の力を貸してほしい」と述べた。 案内人は県内の大学や高校を回って仕事内容を説明したり、ツイッターなどで職場の雰囲気を発信したりし、介護職の魅力を若年層に伝える役割を担う。ベトナム人の案内人は県内や本国の日本語学校に出向き、千葉県での暮らしや仕事の楽しさを紹介する。 ベトナム人職員を代表し、委嘱式で宣誓したグエン・ティ・マイさんは「日本で学んでいる留学生やベトナムの後輩に対し、千葉県の職場や介護の仕事のことを分かりやすく伝えたい」と意気込みを語った
原爆投下後に捜しに行った兄らの遺影を背に、入市被爆が認められない苦しみを語る松田宗伍さん=長崎市で2019年6月4日午後0時32分、樋口岳大撮影 親たちが被爆者健康手帳を取得する際の書類に子供の被爆を書かなかったことで、原爆投下から74年たった今も手帳を取得できない人たちがいる。背景に子供への差別を恐れた親心があることを踏まえ、支援者は「行政はそうした事情も考慮し、申請者本人の証言を重視して手帳を交付すべきだ」と指摘する。 「なぜ認めてくれないのか」。長崎市の松田宗伍さん(85)は、長崎市の三菱重工長崎兵器製作所大橋工場で勤務中に被爆死した兄(当時19歳)の遺影を見ながら唇をかんだ。 1945年8月9日の原爆投下後、父は連日、兄を捜しに行ったが見つからなかった。16日早朝、松田さんも爆心地から約9キロの自宅から父とともに工場へ向かった。爆心地近くで父は「悪いけど顔を見せてください」と言いな
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輪島漆器の産地・石川県輪島市。交流スペースに展示された切り絵作家・坂下奈美さん(28)の作品が目を引いた。黒い色紙から髪の毛より細い線を切り出し、動物の毛並みや花びらの優美な曲線、幾何学模様、アルファベットなどを描いている。 聞けば、坂下さんは16歳で統合失調症を発症し、一進一退の病状が続く8年前ごろから切り絵を始めた。幻覚・幻聴などが起こる精神疾患と向き合いながら、「ものの見え方も含めて、病気を利用してやろう」と考えるようになり、2年ほど前から症状は改善しているという。どんな思いで創作に励んできたのか。 厚生労働省のホームページによると、統合失調症は幻覚や妄想という症状が特徴的な精神疾患で、それに伴って、人々と交流しながら家庭や社会で生活を営む機能が障害を受け(生活の障害)、「感覚・思考・行動が病気のために歪んでいる」ことを自分で振り返って考えることが難しくなりやすい(病識の障害)、とい
子どもの虐待対策を強化するための改正法が6月に成立した。適切な保護などが柱だが、日本より約30年早く虐待防止法ができた米国では、様々な家庭訪問プログラムで虐待を未然に防ぐ取り組みなどにも力を入れている。現場を訪ねた。 イリノイ州シカゴの公民館。生後17週の次女を抱いたキナ・ブラウンさん(20)に、NPO法人「HFA」の支援員パーシャ・ペイジさん(39)が、液体洗剤とアップルジュースの絵を見せて伝えた。「赤ちゃんは、区別できない。洗剤は、子どもの手の届く場所には置かないでね」 ブラウンさんは、実家を追い出されて恋人と暮らしていた15歳の時に長女(5)を妊娠。途方に暮れ、未受診のままだった。おなかが目立ち始めた頃、道で声をかけたのがペイジさんだ。 「大丈夫? 相談できる人いる?」。出産も育児も教わる人はおらず、パートナーも知識不足で頼れない。迷った末、HFAが5歳まで無料で実施している、家庭訪
抗がん剤治療に伴う脱毛を抑えるのを目的に、今春に承認された医療機器の使用に関して、メーカーが求めていた公的医療保険の適用は認められないことになった。患者は専用のキャップ(定価9万円)を自費で買うなどして使うことになりそうだ。機器は9月以降、脱毛の抑制に熱心に取り組む医療機関に順次納入される予定という。 この機器は「パックスマン・スカルプ・クーリング・システム」。英国のメーカーからセンチュリーメディカル社(本社・東京都)が輸入し、販売する。 機器は、患者が複数回の抗がん剤治療を受けるごとに、その開始前から終了後にかけて、頭部につけた専用キャップに零下4度ほどの冷却液を流す。頭皮を冷やして血管を縮め、毛包(もうほう)という場所に届く抗がん剤の量を減らすことで脱毛を抑える。乳がんなどの固形がんが対象になる。 同社が厚生労働省に保険適用…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「公民館のような大きい施設を借りるより、もっと気軽にお年寄りが集まれる場所を」。伊賀市柏野の60、70代18人で構成するグループ「ボランティアきずな」は、地域の高齢者の生活を地元で支えていこうと、さまざまな活動に取り組んでいる。毎週水、金曜に開かれる「さろんとこや」がその一つだ。【「さろんとこや」に集まる参加者とボランティアの皆さん=伊賀市で】 戦後ごろまでは理髪店で、その後雑貨店になっても「床屋」と呼ばれていた空き店舗を皆で大掃除し、無償で借り受けた。高齢者を招き、ボランティアと一緒におしゃべりをしたり、お茶を飲んだりして楽しい時間を過ごしている。理解を得た地域住民に年数百円程度負担してもらい、定期的に開くバザーの売り上げからも運営費を工面している。 参加者の一人、木澤幸子さん(81)は「昔は人の家で遊んだりしていたが、時代が変わり、そういったことをしなくなった。気軽に集まって楽しく過ご
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 保護者代表や地域住民、地域学校協働活動推進員などが一定の権限を持って運営に参画する公立学校のコミュニティ・スクールが注目を集めています。学校の運営に地域の声を積極的に活かすコミュニティ・スクールではどのような活動が展開されているのでしょうか。 保護者や地域住民らが学校運営協議会を組織 日本のコミュニティ・スクールは「学校運営協議会」を導入している学校のことを指します。学校運営協議会は保護者や地域住民らで構成する組織で、2004年の地方教育行政組織法の改正で設けられました。 欧州にもコミュニティ・スクールはありますが、日本とは少し制度が異なります。英国の場合は選挙で選ばれた人たち
特別支援学校で防災体験 職員、児童らが意識高める(埼玉) 2019年08月09日 福祉新聞編集部 親子一緒に防災について学んだ 埼玉県立日高特別支援学校は7月24日、大型地震を想定した防災体験プログラムを開催した。職員は、災害対策本部を立ち上げることで災害時の初動対応を確認。児童は、保護者と校内に設けられたブースを巡り、防災に関する知識を学んだ。 同校は、肢体不自由児が多く通う学校で、小学部、中学部、高等部、訪問教育部がある。プログラムは毎年実施されており、今年で6回目。消防署や社会福祉協議会なども協力し、防災意識を高めるのが目的だ。 災害対策本部の立ち上げに当たっては、震度6弱の地震が前夜発生したことを想定。同校が福祉避難所に指定されたとして、本部に物資班、救護班、情報班を設け、それぞれ与えられた役割を果たす、という流れ。 一通り終えると、各班で反省会を実施。例えば物資班であれば「発電機
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
茨城県つくば市と筑波大学は、同市が保有する200万件に上る医療介護関連のデータを分析する取り組みを始めた。75歳以上の後期高齢者などの過去5年分の医療と介護のレセプト(診療報酬明細書)や健康診断などのデータを同大のヘルスサービス開発研究センターが分析。地域で医療や介護などの支援を一体的に提供する体制の構築につなげたい考えだ。 五十嵐立青市長と田宮菜奈子センター長が医療介護分野のデータ解析に関する覚書を結んだ。市は医療や介護のレセプトなどのデータを個人情報が特定できないように匿名化して同センターに提供する。 センターは地域における医療と介護の連携などを分析する方針で、具体的なテーマは今後詰める。2019年度中にも最初の成果を公表する予定だ。田宮センター長は「モデル的な分析を市と一緒に進め、市民にも還元したい」と話した。 同センターでは千葉県柏市の後期高齢者のレセプトデータから大腿骨骨折時にお
自民、公明両党は5日、2021年3月に設置期限を迎える復興庁を当面存続させるよう求める提言を安倍晋三首相に申し入れた。首相は「提言を今後の復興に生かしていきたい」と応じた。政府は年内にまとめる基本方針で復興庁の存続を打ち出す。首相直轄の組織を維持し、東北の復興を重視する姿勢を示す。 首相は首相官邸で自民、公明両党の復興加速化本部長をそれぞれ務める額賀福志郎元財務相、井上義久副代表と会談した。首相は「東北の復興なくして日本の再生なし。これが安倍内閣の基本的な方針だ」と強調した。 復興庁は11年3月の東日本大震災を受け12年2月に設置した。設置期限は10年。政府は年内に基本方針をまとめ、期限を延長するための復興庁設置法改正案を来年の通常国会に提出する。復興庁の体制をいつまで延長するかが焦点になる。 政府は当初、復興庁と内閣府の防災担当の一元化を検討した。公明党は4月に公表した参院選の公約の骨子
日本に滞在する中国人と日本人が東京・池袋の公園で自由に交流して言葉や文化を学び合う交流サロン「漢語角」が、通算600回目の節目を迎えた。宮本雄二・元中国大使は「こうした活動が日中の国民感情の改善につながることを願っている」と祝辞を述べた。 「漢語角」は2007年8月、日中関係の本を出版する「日本僑報社」の段躍中代表が始めた交流活動。毎週日曜日に希望者が公園に集まり、自由に交流する。600回を数えた7月14日も様々な年代の会社員や学生など50人以上が集まり、さまざまな話題に花を咲かせた。 会場では孔鉉佑(コンシュワンユー)・中国駐日大使の「この民間交流の機会を利用して、相互理解と親睦を深め、日中友好の発展に寄与することを希望しています」とするメッセージも読み上げられた。(高田正幸)
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