【8月9日 AFP】米イリノイ州・シカゴのシカゴ川（Chicago River）で8日、毎年恒例の慈善イベント「ダック・ダービー」が行われた。このラバーダックのレースは、知的障害のある人々を支援する「スペシャルオリンピックス・イリノイ（Special Olympics Illinois）」の活動資金を募る目的で行われている。(c)AFP

バリアフリーにあらゆる人々に銀座を楽しんでいただくたくために　タイムアウト東京と全銀座会が「銀座アクセシブルマップ」を発行 プレスリリース発表元企業：Original Inc. 配信日時: 2019-08-08 15:00:00 タイムアウト東京を運営するORIGINAL Inc. (本社：東京都渋谷区：代表取締役 伏谷博之)は、このたび銀座の商店街組合を束ねる「全銀座会」の協力のもと、あらゆる人々に銀座を楽しんでいただくことを目的に「銀座アクセシブルマップ」を発行いたしました。 報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月6日 [資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1MDQwOCMyMjYwNzEjNTA0MDhfd2ZNWEZUeEFtTC5wbmc.png ] タイムアウト東京は、2014

ドリームニュース> プレスリリース一覧> 株式会社Ecold> 療育と障害児保育にテクノロジー・コラボレーション。療育用ロボットアプリをSoftbank World2019で展示・発表 発達障害児への療育支援を目的にロボットアプリ開発、ICT教育教材開発を行う株式会社Ecold（所在地：大阪府箕面市、代表取締役社長　北村耕太郎）が開発した、療育・保育用ロボットアプリ「ＳＭＡＲＴ動物WALK」について2019年7月18日、19日に東京都で開催されたSoftbank World2019で展示、発表をしました。 本アプリはソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」向けに自社が独自開発したアプリです。 ※弊社北村がSoftbank World2019でプレゼンする様子 【療育用ロボットアプリシリーズの概要】 弊社は2019年4月1日に創業した発達障害児等への療育支援を目的にロボットアプ

障害年金を受けている方は、基本的に働いても年金が止まることはありません。しかし、国民年金加入前の20歳以前に障害基礎年金を受給するようになった人は、前年の所得に応じて制限される場合もあるそうです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、障害基礎年金の詳しい仕組みとどの程度の所得で年金が停止されることがあるのかを解説しています。 国民年金加入前の20歳前に重い病気や怪我を負った人への障害基礎年金はやや給付制限がある 障害年金受給者の人はよく心配されるのですが、働いたら年金が止まるのではないかという事ですね。結論として働いたからって止まりません。障害年金は収入や所得に関係なく支給されるものなので、いくら収入があっても年金は止まりません。障害年金貰ってるんだから働いてはダメという事もありません。 むしろ障害年金を貰いながら症状を回復に向

カナダに生活の拠点を置く車いすユーザーの私は、日本だけではなく様々な国を仕事で行き来している。だから、障害のある人たちを取り巻く各国の環境を比較した意見を聞かれることが多い。その際にスムーズに答えられるように、というわけでもないのだが、出張先でちょっとしたことに気づくと、メモを取ったり、写真を撮影したりすることが習い性になった。そうしてスマートフォンに収めた写真には、公共のトイレや宿泊先の浴室

２０１１年３月の東日本大震災の際に、障害のある人が置かれた状況や、それを支援する人たちを描いた映画「星に語りて～Ｓｔａｒｒｙ　Ｓｋｙ～」の上映会が１１日、札幌市厚別区の「サンピアザ劇場」で開かれる。 主な舞台は岩手県陸前高田市と福島県南相馬市。障害者が避難できずに取り残されたり、支援者が障害者の安否確認を進める中で、個人情報保護法の壁に阻まれたりする姿が映し出される。 プロの俳優に加え、オーディションなどで選ばれた障害者４人が出演している。監督は松本動（ゆるぐ）さん、脚本は漫画家の山本おさむさん。障害者が働く作業所などの全国組織「きょうされん」が、４０周年記念事業として製作し、全国１８０カ所以上で上映されている。 入場料は大人１千円、子どもと障害者手帳のある人は５００円。上映は午前１０時半、午後１時半の２回。１１５分。会場はＪＲ新札幌駅、地下鉄新さっぽろ駅から徒歩約３分。問い合わせは白石さ

福岡市で起きた助成金詐取事件で企業主導型保育所を開設するとされていたビル内の現場は、コンクリートむき出しで放置されていた＝福岡市中央区で2019年7月11日、津村豊和撮影 企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育事業」を巡り、企業に開設時の工事費を水増しして申請させ、国の助成金を過大に受け取る指南をするブローカーが暗躍していることが、関係者への取材で明らかになった。同事業が2016年度に始まった当時、少なくとも数十社あったとみられる。助成業務を担う公益財団法人「児童育成協会」（東京都渋谷区）もブローカーの存在を把握しているが、特定はできていないという。 企業主導型保育事業は、待機児童対策の切り札として導入された。開設や運営の要件が認可保育所より緩い一方、助成金は認可施設並みに支給されることもあり、短期間で急増。協会関係者らによると事業の開始前後、保育と無関係だった不動産業者や建設業者

子どもの発達科学研究所（大阪市）などの研究グループは、いじめの実態を把握する新たな調査方法を開発した。被害者に加え、目撃者も調査対象とした点が特徴で「不均衡な力関係」などをいじめの定義に盛り込んだ。文部科学省のいじめの定義に比べ、国際的な定義に近く、海外の調査結果との比較や新たな対策の導入などに役立つという。教育委員会や研究者らが利用できるよう、調査手法は8月中にも研究所のホームページで公開す

学校での熱中症対策を進めようと、身につけるウェアラブル端末を使って体調の変化を把握できるシステムを、奈良県生駒市が市内の一部中学校で試験的に導入した。熱中症を未然に防ぎ、適切な水分補給などを促すのがねらい。民間企業の協力で１０月末まで続け、効果を分析する。 導入したのは、ＩｏＴ関連商品などの開発・販売をしているミツフジ（本社・京都府精華町）のシステム。手のひらサイズの端末機器が専用のシャツに取り付けられている。 端末からは着用者の心拍数や呼吸数、湿度・温度などのデータが同社に送られ、それらの情報を自動解析。異常があれば、学校の先生がもっているタブレットや着用者のスマートフォンにアラートが表示され、先生には緊急連絡も入る仕組みだ。 気象情報会社ウェザーニュー…

政府が待機児童対策の目玉として導入した「企業主導型保育事業」で、公益財団法人「児童育成協会」（東京都渋谷区）が実務の委託先に選ばれた際、評価検討委員会による採点の平均が、四十八点満点の二一・二点（全体の約４４％）だったことが、内閣府への情報公開請求で分かった。新たに評価の高い事業者を公募することなく、内閣府が委託を急いだ実態の一端が浮かんだ。　（奥野斐） 企業主導型保育事業は企業から集めた「事業主拠出金」を原資に、内閣府が保育施設を開設したい事業者へ助成金を支出する。助成金の申請受け付けや審査、決定、支給などの実務は児童育成協会に委託している。

世界３位の経済大国でありながら、子供の７人に１人が一般的な生活水準より貧しい「相対的貧困」状態に陥っている日本。経済的な理由で教育や体験の機会が制限されることにより、子供たちは進学、就職など人生のさまざまな面で不利な状況に置かれてしまう傾向にある。国も対策に乗り出している一方、民間でも支援の輪が広がりつつある。（手塚崇仁） 「栄養ある食事を取り、規則正しい生活で心を安定させ、良い教育を受けて見識を豊かにし、自立した人間になってほしい」。川崎市多摩区で平成２９年からＮＰＯ法人「川崎寺子屋食堂」を運営している竹岸章さん（７２）は、こう話す。 大手予備校に長年勤務。退職後、新聞などで目にした子供の貧困問題についての記事をきっかけに、「少しでも手伝えたら…」と、子供に食事と学習の機会を無料で提供する同食堂を設立した。 温かい食事や団欒を提供する「子ども食堂」は通常、月に１～２度開催のところが多いが

児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は９日、水戸市大工町、無職の女（２７）、両親、弟２人の計５人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、５人は６日午後９時１５分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査（３２）と男性巡査部長（３０）の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員２人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との１１０番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら５人の他に、保護対象の子供の親ら４人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。

【ベルリン＝宮下日出男】東欧諸国が国の将来を担う若者の確保のため、財政上の優遇策に次々と乗り出した。ポーランドは若者に対して所得税を免除し、ハンガリーは３人目の子供を産んだ夫婦に多額の補助金を出す制度を導入。背景には若者がよりよい条件の欧州諸国に流れ、労働力が不足している事情がある。 ポーランドの所得税免除は１日に施行された。対象は２６歳未満で、年間所得が約８万５千ズロチ（約２３５万円）未満なら課税されない。この非課税の上限額は国内平均所得（約６万ズロチ）を上回る水準で、対象者は２００万人に上るとみられる。 ポーランドでは２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟以降の１５年間で、首都ワルシャワの人口に匹敵する約１５０万人が国を離れ、他のＥＵ加盟国に移ったという。モラウィエツキ首相は「さらなる損失を防ぐ」と述べ、若者を国内に引き留めたい考えを示す。 ＥＵ内では加盟国の国民は仕事や勉強のため、自由に他

幼保連携型認定こども園の園児が急増し、幼稚園の園児と比べて約６割の人数に達したことが８日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。同省幼児教育課の担当者は「女性の就業率が上がっていく中で保育のニーズが高まり、幼稚園からこども園に移行する施設が増えている」と見ている。 幼稚園と保育園の双方の機能を持つこども園は、２００６年度にできた。１５年度は幼保連携型が１９４３園あり、約２８万１千人（５月１日現在、以下同）が通っていたが、この年に国が「子ども・子育て支援新制度」を設けて運営費支援を増額してから急増し、１９年度は５２７６園・約６９万５千人（前年度比７５５園・約９万１千人増）となった。対照的に、１５年度は１万１６７４園に約１４０万２千人が通っていた幼稚園は減少が続き、１９年度は１万６９園・約１１４万６千人（同４０５園・６万２千人減）だった。 認定こども園は他にも、「幼稚園型」「保育園型」

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

厚生労働省は「パワーアシストスーツ」などの介護支援ロボットを公的保険制度の適用対象にする検討に入る。2020年度に効果を見極め、21年度の介護報酬改定で対象に加えるかを判断する。介護施設では人手不足や職員の高齢化が課題だ。保険の適用対象となるロボットを広げ、介護の生産性を高める。効果測定に必要な関連費を20年度の概算要求に盛り込む。介護作業の負担軽減や効率化の効果を認めれば、21年度の介護報酬

若い世代の医療費が伸びている。1人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間でみると、65歳以上の高齢者は10%増だった一方、65歳未満は24%増えた。特に子どもは4割も伸びており、地方自治体の助成によって受診回数が増えたとみられる。医療費の公的負担の膨張を抑えるには、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要だ。（新井惇太郎）自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計による

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千葉県は9日、SNS（交流サイト）や教育現場で介護業界の魅力をPRする「介護の未来案内人」として、県内で働く20～40歳代の介護職員22人を任命した。案内人は2018年度に導入した制度で、今年度は初の外国人として3人のベトナム人を起用した。森田健作知事は同日の委嘱式で「現場の人手不足は大変深刻だ。皆さんのような若く、やりがいを持って働いている人々の力を貸してほしい」と述べた。案内人は県内の大

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自民党の加藤勝信総務会長や世耕弘成経済産業相らが今秋にも社会保障改革に関する議員連盟を発足させる。社会保障費の伸びを抑えつつ、健康寿命を延ばして社会保障制度の支え手を増やす方策などを検討する。病気予防やヘルスケア産業の振興を軸に対応策を話し合う。政府と連携して政策の具現化を目指す。議連は加藤、世耕両氏のほか、党の明るい社会保障改革研究会（会長・上野賢一郎財務副大臣）のメンバー約15人が中心とな

厚生労働省は八日、副業・兼業を推進するために労働政策審議会に諮る「副業・兼業の労働時間管理に関する報告書」を公表した。九月以降、労政審の労働条件分科会で議論される。 報告書は先月下旬に専門家会合がまとめた。今後の方向性として、労働基準法第三八条が定める「複数職場での労働時間は通算する」との規定を改め、労働時間の上限規制や時間外労働の割増賃金について「複数職場の労働時間は通算せず、事業主ごとに管理する」ことを選択肢とした。 ◇

原爆投下後に捜しに行った兄らの遺影を背に、入市被爆が認められない苦しみを語る松田宗伍さん＝長崎市で2019年6月4日午後0時32分、樋口岳大撮影 親たちが被爆者健康手帳を取得する際の書類に子供の被爆を書かなかったことで、原爆投下から74年たった今も手帳を取得できない人たちがいる。背景に子供への差別を恐れた親心があることを踏まえ、支援者は「行政はそうした事情も考慮し、申請者本人の証言を重視して手帳を交付すべきだ」と指摘する。 「なぜ認めてくれないのか」。長崎市の松田宗伍さん（85）は、長崎市の三菱重工長崎兵器製作所大橋工場で勤務中に被爆死した兄（当時19歳）の遺影を見ながら唇をかんだ。 1945年8月9日の原爆投下後、父は連日、兄を捜しに行ったが見つからなかった。16日早朝、松田さんも爆心地から約9キロの自宅から父とともに工場へ向かった。爆心地近くで父は「悪いけど顔を見せてください」と言いな

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子どもの虐待対策を強化するための改正法が６月に成立した。適切な保護などが柱だが、日本より約３０年早く虐待防止法ができた米国では、様々な家庭訪問プログラムで虐待を未然に防ぐ取り組みなどにも力を入れている。現場を訪ねた。 イリノイ州シカゴの公民館。生後１７週の次女を抱いたキナ・ブラウンさん（２０）に、ＮＰＯ法人「ＨＦＡ」の支援員パーシャ・ペイジさん（３９）が、液体洗剤とアップルジュースの絵を見せて伝えた。「赤ちゃんは、区別できない。洗剤は、子どもの手の届く場所には置かないでね」 ブラウンさんは、実家を追い出されて恋人と暮らしていた１５歳の時に長女（５）を妊娠。途方に暮れ、未受診のままだった。おなかが目立ち始めた頃、道で声をかけたのがペイジさんだ。 「大丈夫？　相談できる人いる？」。出産も育児も教わる人はおらず、パートナーも知識不足で頼れない。迷った末、ＨＦＡが５歳まで無料で実施している、家庭訪

抗がん剤治療に伴う脱毛を抑えるのを目的に、今春に承認された医療機器の使用に関して、メーカーが求めていた公的医療保険の適用は認められないことになった。患者は専用のキャップ（定価９万円）を自費で買うなどして使うことになりそうだ。機器は９月以降、脱毛の抑制に熱心に取り組む医療機関に順次納入される予定という。 この機器は「パックスマン・スカルプ・クーリング・システム」。英国のメーカーからセンチュリーメディカル社（本社・東京都）が輸入し、販売する。 機器は、患者が複数回の抗がん剤治療を受けるごとに、その開始前から終了後にかけて、頭部につけた専用キャップに零下４度ほどの冷却液を流す。頭皮を冷やして血管を縮め、毛包（もうほう）という場所に届く抗がん剤の量を減らすことで脱毛を抑える。乳がんなどの固形がんが対象になる。 同社が厚生労働省に保険適用…

「公民館のような大きい施設を借りるより、もっと気軽にお年寄りが集まれる場所を」。伊賀市柏野の60、70代18人で構成するグループ「ボランティアきずな」は、地域の高齢者の生活を地元で支えていこうと、さまざまな活動に取り組んでいる。毎週水、金曜に開かれる「さろんとこや」がその一つだ。【「さろんとこや」に集まる参加者とボランティアの皆さん＝伊賀市で】 戦後ごろまでは理髪店で、その後雑貨店になっても「床屋」と呼ばれていた空き店舗を皆で大掃除し、無償で借り受けた。高齢者を招き、ボランティアと一緒におしゃべりをしたり、お茶を飲んだりして楽しい時間を過ごしている。理解を得た地域住民に年数百円程度負担してもらい、定期的に開くバザーの売り上げからも運営費を工面している。 参加者の一人、木澤幸子さん（81）は「昔は人の家で遊んだりしていたが、時代が変わり、そういったことをしなくなった。気軽に集まって楽しく過ご

堺市は、同市内の社会福祉施設の利用者を初発患者とする結核の集団感染により、7日時点で接触者1人が発病し、29人が感染したと発表した。感染拡大を防止するため、市保健所が施設に「有症状時受診の徹底」を指導したという。【新井哉】 市によると、7月3日に施設利用者の結核発生届が提出されたため、保健所が翌4日に疫学調査を開始。17日から接触者健診を実施し、発病者と感染者を確認した。 　発病した1人は結核専門病院に入院。感染者29人のうち9人は発病を予防...

× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 保護者代表や地域住民、地域学校協働活動推進員などが一定の権限を持って運営に参画する公立学校のコミュニティ・スクールが注目を集めています。学校の運営に地域の声を積極的に活かすコミュニティ・スクールではどのような活動が展開されているのでしょうか。 保護者や地域住民らが学校運営協議会を組織 日本のコミュニティ・スクールは「学校運営協議会」を導入している学校のことを指します。学校運営協議会は保護者や地域住民らで構成する組織で、2004年の地方教育行政組織法の改正で設けられました。 欧州にもコミュニティ・スクールはありますが、日本とは少し制度が異なります。英国の場合は選挙で選ばれた人たち

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

日本医師会（日医）は5日、被災者健康支援連絡協議会を開催し、医療専門職や病院団体22組織と関係省庁の代表者が活動実績を共有した。厚生労働省で進める広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の機能改修など災害医療関連の施策...

茨城県つくば市と筑波大学は、同市が保有する200万件に上る医療介護関連のデータを分析する取り組みを始めた。75歳以上の後期高齢者などの過去5年分の医療と介護のレセプト（診療報酬明細書）や健康診断などのデータを同大のヘルスサービス開発研究センターが分析。地域で医療や介護などの支援を一体的に提供する体制の構築につなげたい考えだ。五十嵐立青市長と田宮菜奈子センター長が医療介護分野のデータ解析に関する

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

自民、公明両党は5日、2021年3月に設置期限を迎える復興庁を当面存続させるよう求める提言を安倍晋三首相に申し入れた。首相は「提言を今後の復興に生かしていきたい」と応じた。政府は年内にまとめる基本方針で復興庁の存続を打ち出す。首相直轄の組織を維持し、東北の復興を重視する姿勢を示す。首相は首相官邸で自民、公明両党の復興加速化本部長をそれぞれ務める額賀福志郎元財務相、井上義久副代表と会談した。首相

日本に滞在する中国人と日本人が東京・池袋の公園で自由に交流して言葉や文化を学び合う交流サロン「漢語角」が、通算６００回目の節目を迎えた。宮本雄二・元中国大使は「こうした活動が日中の国民感情の改善につながることを願っている」と祝辞を述べた。 「漢語角」は２００７年８月、日中関係の本を出版する「日本僑報社」の段躍中代表が始めた交流活動。毎週日曜日に希望者が公園に集まり、自由に交流する。６００回を数えた７月１４日も様々な年代の会社員や学生など５０人以上が集まり、さまざまな話題に花を咲かせた。 会場では孔鉉佑（コンシュワンユー）・中国駐日大使の「この民間交流の機会を利用して、相互理解と親睦を深め、日中友好の発展に寄与することを希望しています」とするメッセージも読み上げられた。（高田正幸）