茨城県警から謝罪を受けた後、記者会見するペルー人男性（左）と代理人の田中弁護士＝横浜市中区の横浜弁護士会で２０１０年７月１５日、杣谷健太撮影 茨城県警は１５日、同県阿見町で起きた窃盗事件で１月、神奈川県大和市のペルー人男性（４１）を誤認逮捕したと発表した。男性が容疑不十分で不起訴になったのを受け、代理人が水戸地検土浦支部に補償制度適用を申請。再捜査したところ、誤りが判明した。県警は同日、男性に謝罪した。 県警によると、男性は阿見町の居酒屋で昨年９月、現金約２０００円が入ったレジ１台などを盗んだ容疑で牛久署に逮捕された。レジの小銭用トレーから指紋が検出されたが「トレーを製造する工場で働いていたことがあった」と一貫して容疑を否認していた。 再捜査の結果、千葉県警に窃盗容疑で逮捕された男２人が、阿見町の事件への関与を認めていたことが判明。土浦支部は７月１３日、男性の不起訴理由を「容疑なし」に改め

国税局の単身者寮で「偽装請負」が行われ、管理人が劣悪な労働環境で働かされていた問題で、埼玉県内の寮などで働いていた茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、不当な長時間労働を強いられたとして、国と雇用主の会社を相手取り、時間外手当約９００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。この問題で管理人が訴訟を起こすのは初めて。 訴えによると、男性は雇用主だったさいたま市のビルメンテナンス会社から「週休２日制で１日８時間労働。時給１０００円」と条件を提示され、０７年４月に埼玉県内の関東信越国税局の寮の管理人に採用された。 しかし、雇用主の会社からは指示がない一方で、国税局からは「朝６時半から駐輪場の整頓や玄関の掃除を実施する」「午後１０時半まで外のパトロールを行う」と記載された業務マニュアルを渡され、１５時間労働を強いられた。国税局からは日常的に電話でも指示を受けていたという。 土日も職員のために風呂を沸

【モスクワ大前仁】中央アジアのウズベキスタン非常事態省は１５日、隣国キルギス南部で起きたキルギス系とウズベク系住民の衝突を受け、同国に流入したウズベク系住民が８万３０００人に達したことを明らかにした。さらに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、キルギス国内にとどまっている国内避難民が２０万人にのぼっている。 国境のキルギス側には３０００人以上のウズベク系住民が残っている模様だが、ウズベク政府は同日までに国境を閉鎖し、難民の受け入れを停止した。 一方、キルギス臨時政府は１４日、バキエフ前大統領の次男マキシム氏が英国で逮捕されたことを明らかにした。臨時政府は、マキシム氏が民族衝突をあおるために資金提供していたと見ており、責任追及する方針だ。同氏は、ロシアからの融資を横領した疑いを持たれている。 キルギス保健省によると、１１日に南部オシで始まった衝突で１５日までに１７８人が死亡し、負

１０日午前６時４０分ごろ、山口県周南市原の会社員、村本賢治さん（４１）方で、庭に止めていた軽乗用車が全焼した。炎が上がり始めた車の中には、三女の恵（めぐみ）ちゃん（１）がいたが、次男望君（４）の連絡を受けた小学５年の長男一輝君（１０）が危機一髪で恵ちゃんを助け出し、けが人はなかった。 村本さんらの話によると、午前６時３５分ごろ、兄弟の面倒見が良いという一輝君がいつものように、保育園に行く望君と恵ちゃんを車の後部座席に乗せた。その数分後、車の中に煙が立ちこめ、望君が家へ。両親が近くにいなかったため、一輝君に知らせた。「体が勝手に動いた」と、無我夢中になって家を飛び出した一輝君は、熱くなったドアを開け、車の中で泣き叫ぶ恵ちゃんを抱きかかえて家まで全速力で駆けたという。一輝君は「車は焼けてなくなったけど、命は失わなくてよかった」と話した。 県警光署によると、出火当時、車は窓やドアは閉め切った状態

日本航空は７日、パイロットの自宅と空港間をタクシーで送迎する待遇を打ち切る方針を明らかにした。金融機関などから批判の強いパイロットの厚遇を薄めることで、金融支援への理解を求めたい考えだ。 日航は労働組合との取り決めで、自宅から空港間のタクシー利用を一定額に限って認めている。早朝の出勤だと公共交通機関を利用しづらいことや、欧米路線など長時間の乗務前に疲れないことに配慮した措置で、全日本空輸も早朝や一定以上の乗務時間ならタクシー利用を認めている。だが日航への金融支援を迫られ、株主からの批判をかわしたい金融機関からは、「パイロットの厚遇は、高コスト体質の象徴だ」（メガバンク幹部）との声が出ていた。 このため日航は、パイロットの出勤は公共交通機関やマイカーの利用に切り替える意向を労組に提案。出勤時は自宅から最寄りの空港行きバスターミナルなどへのタクシー利用は認めるが、帰りは公共交通機関などに限る方

「あかつき」や他の衛星の分離の流れ。不明となっているのは「ＫＳＡＴ」、「ＵＮＩＴＥＣ－１（しんえん）」、「ＷＡＳＥＤＡＳＡＴ２」＝ＪＡＸＡ提供 ２１日に鹿児島県種子島から金星探査機「あかつき」とともに打ち上げられた相乗り小型衛星４個のうち、鹿児島大の「ＫＳＡＴ」など３個が所在不明になっていることが２６日、宇宙開発委員会への連絡で分かった。不明なのはＫＳＡＴのほか、全国２２の大学と高専が参加した「ＵＮＩＴＥＣ－１（しんえん）」、早稲田大の「ＷＡＳＥＤＡＳＡＴ２」の２個。残る創価大の「Ｎｅｇａｉ☆」は電波が受信できている。

海上保安庁は４日、鹿児島県奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で３日、海上保安庁の測量船「昭洋」（９８メートル、３０００トン）が、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（８８メートル、１６９０トン）に約１キロの距離まで接近、追跡されたと発表した。海監５１は無線で「中国の規則が適用される海域だ」と測量中止を要請してきたという。測量船に中国船が接近し、調査の中止を要請したのは今回が初めて。外務省は４日、「日本のＥＥＺ内での正当な調査だった」として中国政府に抗議した。 海上保安庁によると、現場は両国の地理的中間線から約４０キロの日本側海域。昭洋は海底に設置した地殻構造の観測用機器を引き揚げる作業中だった。海監５１が３日午後２時ごろから約３時間にわたって追跡したため、昭洋は調査を断念して同海域を離れた。 海上保安庁によると、ＥＥＺの海域を巡っては日中間に隔たりがあり、今回の

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝ら３人を同法違反で起

法務省が入所準備を進める福島市狐塚の「自立更生促進センター」を巡り、開所に反対する周辺住民や学校関係者ら約２６０人が２５日、同市内でデモ行進を行い、「子供たちの安全を奪うな」などと気勢を上げた。 同センターは、刑務所を仮出所した男性の社会復帰や自立更生を支援する施設。建物は０８年に完成したが、住民側の反対を受け、入所開始が延期されていた。 同省は、新しい運営方針を表明し、今月９日、「一定の理解を得られた」として入所の準備を進めると宣言。これに対し、住民側は「一方的な強行開所だ」と反発を強めている。 デモ前の抗議集会であいさつした中村哲也・福島大教授は「周辺の学校に通学する約６０００人の子供たちへのリスクが高く、安心できない教育環境になる。子供たちを守りたい」と呼び掛けた。 参加者は「子供の人権を守れ」「福島の住民はモルモットではない」などのプラカードを掲げ県庁前を出発。「強行開所反対」「地

◇伊藤園「発言の真意分からない」 川勝平太知事が２６日、静岡空港内にあるペットボトル茶の広告について「何であんなものを飾るのか。煎茶（せんちゃ）の文化だからボトルは困る」と、あげつらう一幕があった。 静岡茶を「空の玄関」でもっと売り込むべきだ、との熱意のあらわれとみられるが、広告を出している大手飲料メーカー「伊藤園」は「やめろというなら掲示をやめるが、広告料は払っている。知事の発言の真意が分からない」と話している。 知事の発言は、自民党県連の幹部らが新茶の凍霜害への対応を求めて訪問した際、飛び出した。面会は報道公開され、川勝知事は、空港ビル内の同社広告について「静岡のお茶か、と思ったら、東京（の企業）だ」とも述べ、不満をあらわにした。同社などによると、この広告はペットボトル茶を茶畑をあしらってＰＲしている。 同社広報部は「広告のデザインは空港会社とも相談し、静岡の茶畑もイメージした。静岡茶

【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で明らかになった。 ◇日米間の摩擦に危機感 開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。 台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサ

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる