「モノ言う株主」が包囲網：日経ビジネスオンライン今年もやってきた株主総会の季節。最大の特徴は、モノ言う株主の代表格だった村上世彰容疑者が証券取引法違反容疑で逮捕され、どの会場にも現れないことだ。19日には阪急ホールディングスによる阪神電気鉄道のTOB（株式公開買い付け）が成立。村上ファンドのプレッシャーからようやく解放された阪神経営陣はホッと胸をなで下ろしている頃だろう。 しかし、「ムラカミ」が株式市場から退場したからといって、気を緩めるのはまだ早い。コーポレートガバナンス（企業統治）を口うるさく唱え、経営を厳しくチェックし、時には事業や投資に注文をつけてくる株主や投資家が国内、海外から群をなして押し寄せてきている。 外国人持ち株比率最大に 東京証券取引所などがまとめた2005年度の投資部門別の株式保有状況を見ると、外国人株主の比率は26.7％で過去最高。8年間で2倍に増えた。キヤノン、HOYAなど優良ハイテク企業などでは発行済み株式の
