【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた－リーディー
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
日立、家庭用エアコンの製造から撤退へ－空調合弁を独ボッシュに売却
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
Ｘがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ－ポリシー改定
ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
ＦＴＸ、内部統制と記録管理が「完全に欠落」－破綻処理の新ＣＥＯ
The FTX website on a laptop computer arranged in Barcelona, Spain, on Tuesday, Nov. 15, 2022. Photographer: Angel Garcia/Bloomberg サム・バンクマンフリード氏が率いていた暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻処理を進めるアドバイザーらは、同社内での現金と仮想通貨の所在確認に困難を抱えている。顧客資金の不正使用の疑いや、ＦＴＸ内部の統制と記録管理がいかにずさんだったかが明らかになりつつある。 ＦＴＸの新最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した企業再生・再編の専門家、ジョン・Ｊ・レイ氏は「私のキャリアにおいて、ここまで企業統治が完全に機能不全で、信頼できる財務情報が完全に欠落している状態は見たことがない」と、デラウェア州の連邦破産裁判所に提出した宣誓書で表明した。 かつ
上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告
リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の
アップルの最高プライバシー責任者退社へ、法律事務所に移籍－関係者
ホーバス氏は2011年にアップルに入社。昨年最高プライバシー責任者に就任し、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と共にプライバシー保護を促進する同社の顔となっていた人物。アップルで「最高責任者」の肩書きを持つ数少ない幹部の１人だった。 関係者によると、ホーバス氏は法律事務所のギブソン・ダン・アンド・クラッチャーに移籍する。移籍の意向は最近内部文書でアップルの法務部に知らせていたという。関係者は公表されていない情報だとして匿名を条件に話した。 アップルは後任を指名しておらず、取材に対して返答しなかった。 プライバシー保護はアップルのマーケティングの要になっており、ウェブトラッキング防止などの機能を導入。ホーバス氏は業界団体や議会との渉外で同社を代表していた。欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）など、世界各国・地域のプライバシールールの順守に関しても同社の責任者を務めていた。
中国史上最大のデータ窃盗か、上海警察から10億人分盗んだとハッカー
Light trails from network switches illuminate fiber optic cables and copper Ethernet cables inside a communications room at an office in London. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張した。専門家によると、同国史上最大のサイバーセキュリティー攻撃の可能性がある。 オンラインのサイバー犯罪フォーラムに先週掲載された匿名の投稿によると、このハッカー１人あるいはハッカー集団はデータベースから盗んだとする氏名、住所、出生地、身分証番号、電話番号、犯罪歴情報など、23テラバイト（ＴＢ）超相当の売却を提案。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
岸田首相が見直し目指す四半期開示、廃止賛成ゼロ－金融審作業部会
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。 四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は１月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。 安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
コロナ回復者の多くが腎臓にダメージ、症状なくても－米大規模調査
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の多くが、痛みや症状はなくても腎臓にダメージを受けていることが大規模調査で分かった。 米腎臓学会誌に１日掲載された調査結果によると、腎臓のダメージはＣＯＶＩＤ１９の重症度に応じて大きくなり、腎臓の基礎疾患がなく入院せずにコロナから回復した人でも末期腎臓病に至るリスクはコロナ未感染者の約２倍だという。 同調査のデータは軽・中等症のコロナ患者１万人当たり7.8人が透析ないし移植が必要になることを示している。 米ミズーリ州の退役軍人セントルイス医療制度の臨床疫学センター所長で、同調査を主導したジヤド・アルアリ氏は「母数となる世界や米国の感染者が極めて多いことから、少なくない数の人が末期腎臓病に至る可能性がある」と指摘した。
コロナ流出説に疑問－武漢研究所の最後で唯一の外国人科学者が証言
オーストラリア人のウイルス学者、ダニエル・アンダーソン氏は、中国中部で新型コロナウイルスが世界で初めて確認されるわずか数週間前まで武漢ウイルス研究所に勤務していた。コロナの発生源と疑われ、世界で最も悪名高い施設となった同研究所に関するアンダーソン氏の証言はメディアで伝えられた研究所像とはかなり内容が異なる。 アンダーソン氏はコウモリ由来のウイルスの専門家で、同研究所の「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」施設で研究に従事していた唯一の外国人。地球上で最も危険な病原体を扱う設備を備えた中国本土の施設では最初のものだった。アンダーソン氏は2019年11月まで勤務し、パンデミック（世界的大流行）につながったコロナウイルスを流出させた疑いを持たれている同施設を内部者の視点で目にする機会を持った。 コロナウイルスは武漢市で出現したため、感染したスタッフあるいは汚染された物体を通じて同研究所から流出
17兆円規模のＳＰＡＣバブル、崩壊避けられないとの懸念強まる
「こんなことが長続きするわけがない」。米金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれている。今回は、業界でも最大級の資金が動いている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）に関してだ。 ＳＰＡＣについて今まで耳にしたことがない人はいないのではないだろうか。実際に利益を出している本物の企業と合併するという１つの目的のために設立された上場企業だ。 今ではありとあらゆる人がＳＰＡＣに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ１年３カ月の間にＳＰＡＣ474社が計1560億ドル（約17兆円）を調達した。
中国武漢市のコロナ感染、確認件数の10倍に上る可能性－衛生当局調査
中国湖北省武漢市で今年前半に広がった新型コロナウイルス感染の規模が確認されている数の約10倍だった可能性がある。中国の公衆衛生当局が実施した調査が示唆した。 中国疾病予防コントロールセンターが４月に３万4000人余りを対象に実施した血清検査によると、約4.4％がコロナウイルス感染症を引き起こす病原体に対する特定の抗体を持っていることが分かった。過去に感染していたことを示している。このデータは今月28日遅くに公表された。 武漢市の人口は約1100万人で、この割合を当てはめると50万人ほどがコロナに感染していたことになる。今回の調査が実施された４月半ばに保健当局が確認済みのコロナ感染症例として報告していた件数（約５万件）のほぼ10倍だ。 新型コロナの抗体検査急ぐ中国－感染拡大の実態把握目指す 中国はコロナ感染拡大への初期対応を巡り国際的に批判されてきた。米国は武漢市のコロナ被害に関する中国側の
任天堂「あつ森」で目覚めたゲームプレーヤー、株式投資家に続々転身
任天堂のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」は新型コロナウイルス感染のパンデミック(世界的大流行）の中で楽しめる気晴らしを提供し大人気にとなっている。世界中の巣ごもりプレーヤーが仮想の楽園で全く新しい生活を始め、牧歌的な島を作り上げることができるゲームだ。鳥や犬、ダチョウなどといった住民も登場する。 任天堂の今シーズン一番人気のこのゲームは、シアトル在住のアンジー・ファンさん（24）に、株式投資家に転身するという思いがけない展開をもたらした。 ファンさんの旅の始まりは、彼女が島を開発するため手っ取り早く金を稼ごうとしたことだった。ゲーム内で仮想通貨を蓄積する方法はたくさんあり、岩をたたき割ったり、木を揺らしたり、魚を捕まえて売ったりすることで通貨を獲得できるが、最も洗練された方法は、「ストーク（茎）」市場で「Turnip（カブ）」を取引することだ。 夢中になったファンさんと同様、何十万人
東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
台湾内で200日連続感染なし－新型コロナ対応「世界最良」との評価も
