マイナポータルハッカソン｜デジタル庁
2023年6月8日（木）から12日（月）までの日程で、デジタル庁として初めて、マイナポータルを利用して取得可能な情報を用いたサービスの開発拡大のためのマイナポータルハッカソンを開催しました。 ハッカソン5日間の詳細はハッカソン開催状況、一次審査を通過してハッカソンのプログラムに参加した各チームの作品についてはハッカソン参加作品紹介をご確認ください。 ハッカソン開催の目的マイナポータルを利用して取得可能な情報については、その情報を閲覧するのみではなく、民間等が保有する情報と組み合わせるなどにより新たな価値を創造することが期待されます。そのため、デジタル庁では、マイナポータルを利用して取得可能な利用者に関する情報を活用し、健康管理情報アプリや、障がい者手帳アプリのようにマイナポータルを活用してより便利なサービスを作るための機能（マイナポータルAPI）を提供しています。 マイナポータルハッカソン
引越し手続オンラインサービス｜デジタル庁
行政手続だけでなく、民間手続を含めた引越しに関する手続のオンライン化・ワンストップ化を推進します。 お知らせマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日より スマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。（※転入予定市区町村での転入手続の際は、引越す方のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。）引越し手続オンラインサービスの取組の一環として、2023年2月6日より全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。また、今後民間の引越しポータルサイト経由でもライフライン
ゼロトラストアーキテクチャ 適用方針
ゼロトラストアーキテクチャ 適用方針 2022 年（令和 4 年）6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-210 〔キーワード〕 ゼロトラスト、ゼロトラストアーキテクチャ、 〔概要〕 政府情報システムのシステム方式について、より堅牢なシステム構築の観 点からゼロトラストアーキテクチャの適用方針を示す。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 初版決定 i 目次 １ はじめに ......................................................... 1 １.１ 背景と目的 .................................................. 1 １.２ 適用対象 .................................................... 1
よくある質問：マイナンバー（個人番号）について｜デジタル庁
Q&Aは随時更新しています。各回答の最後に、（20XX年X月回答）と表記されております。2021年8月以前のものがありますが、これはデジタル庁発足前に、内閣府ホームページ上で回答していたものです。Q2-1 マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか。A2-1マイナンバーは、2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。以降は、出生や国外からの転入等で、新たに住民登録された方にマイナンバーが指定され、市区町村から郵送により通知されます。（2017年11月更新） Q2-2 新たに誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか。A2-2出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はご
テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について - テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第１回）
2022年10月3日(月) 登 大 遊 * Daiyuu Nobori, Ph.D. テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第１回） 提出資料 テクノロジーマップ、技術カタログ の在り方について * 所属: 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 等 技術情報を日本組織に向けて発信し、組織内で技術が実際に仕事に使われるまでには 1 登 大遊 提出資料 1. たとえ良い技術であっても、外部から組織に技術情報を注入し、業務利用を促すことは、とても難 しい。なぜならば、組織には、従前の動きをひたすら繰り返す性質があり、変化を避けたがり、堅い外 殻により、外からの異物を排除するためである (これはもちろん、セキュリティ上必要な防衛機構である)。そこで、 良い技術の情報を単純に発信しても、跳ね返される。 外 内 ↑強固なファイアウォール (FW) 組織 従来手法 従来手法 従来手法 従来手法
政府情報システムにおける セキュリティ・バイ・デザインガイドライン
政府情報システムにおける セキュリティ・バイ・デザインガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-200 〔キーワード〕 セキュリティ・バイ・デザイン、DevSecOps、システムライフサイクル保 護 〔概要〕 情報システムに対して効率的にセキュリティを確保するため、企画から運 用まで一貫したセキュリティ対策を実施する「セキュリティ・バイ・デザイ ン」の必要性が高まっている。本文書ではシステムライフサイクルにおける セキュリティ対策を俯瞰的に捉えるため、各工程でのセキュリティ・バイ・ デザインの実施内容を記載する。 併せてセキュリティ・バイ・デザインの実用性を確保するための関係者の 役割を定義する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 i 目次 １ はじめに ................
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-221 〔キーワード〕 セキュリティ、脆弱性、脆弱性診断 〔概要〕 政府情報システムの関係者が脆弱性診断を効果的に導入するための基準及 びガイダンスを提供する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 1 目次 １ はじめに ......................................................... 2 １.１ 目的とスコープ .............................................. 2 １.２ 適用対象 .................................................... 3 １.３ 位置づけ ...
多様なステークホルダーで行政デジタル化をともに考える「Govtech Meetup」（第7回）を開催します｜デジタル庁
デジタル庁は、デジタル庁を起点とした多様なステークホルダー間の行政デジタル化の知見の共有および関係者の交流を行う「Govtech Meetup」を開始いたします。デジタル庁は本取組をきっかけに、日本国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム（生態系、つながり）の形成を進めることを目指します。 ミートアップは第1回目を2021年12月14日（火）から開催し、今回で全7回の最終回となります。 Govtech Meetupについて目的行政デジタル化に関する情報交換や課題の共有多様な関係者間の対話を通じたエコシステムの構築参加者自治体、政府職員、IT企業、スタートアップ、シビックテック関係者等、行政のデジタル化をともに進めたいと考える方々 第7回目「日本のGovtechへの期待と展望」日時：2022年3月24日（木）19時から21時まで ※拡大版としてお届
教育データ利活用ロードマップ（令和4年1月7日デジタル庁、総務省、文科省、経産省）に関するQ&A｜デジタル庁
教育データ利活用ロードマップについて、皆様により理解を深めていただくべく、Q&Aを作成しました。 教育データ利活用ロードマップに関するQ&A （PDF／2,831KB）Q1 このロードマップの目的は何ですか。教育データを何のために利活用するのですか。A1ロードマップでは、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」をミッションとして掲げた上で、デジタルを手段として、学習者主体の教育への転換や教職員が子供達と向き合える環境を整えるための論点や工程表をまとめています。教育データ利活用により、例えば、学習者にとっては自分に適した教材や学習方法を選べること、教員にとっては課題のある児童生徒を早期発見したり、受け持つ児童生徒に適した教材が見つかることが期待されることなどが挙げられます。大阪市の「児童生徒ボード」や、埼玉県の「個別アドバイスシート」の取組など、具体的な事例も出てきて
中途採用｜デジタル庁
民間での多様な経験や専門性を活かし、日本の行政DXを牽引する大きな挑戦に取り組みましょう。デジタル庁は、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会（誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化）を目指します。能力と志の両方を併せ持つ人材、組織文化を形作る想いのある人材に、ぜひチャレンジしていただきたいと考えています。 現在、プロジェクトマネージャーやデザイナー、エンジニア、クラウド、アーキテクト、コーポレートまで幅広い人材の募集を行っています。400名を超える民間出身のプロフェッショナルが活躍する中央省庁で、新たなキャリアを築いてみませんか。 国民との信頼関係を構築し、日本のデジタルインフラを描き、実装、実行していく。日本の行政DXを、ともに変革していきましょう。 募集概要現在募集中の職種一覧は以下のリンク（外部サイト）からご覧ください。 募集職種一覧 採用
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デジタルマーケットプレイス（DMP）α版サイト 行政機関・事業者がDMPによる調達方式を活用しやすい環境を実現するために、必要な利用者体験の実証を目的としたサービスです。
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