話題のキンコン西野氏による近大卒業式「時計」スピーチが孕む危うさ。問われる近大の良識 « ハーバー・ビジネス・オンライン
近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの
すかいらーく系レストランでミスト噴霧される謎の除菌液は大丈夫なのか？ その正体を追ってみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルス禍の社会において〝感染予防〟との名目の下、様々な局面で行われていた次亜塩素酸水を始めとする消毒液の空間噴霧。安全性と有効性への懸念から取りやめるところが増える一方、大手外食チェーンレストランでは、ある〝除菌液〟が噴霧されていた。 筆者は6月中旬、都内ですかいらーく系列のレストランを利用した。案内されたテーブルの近くには「次亜塩素酸不使用」「天然由来の原料」「希釈率10倍」とのシールが貼られた超音波式加湿器から大量のミストが噴霧されており、ホールの従業員にミストの成分を尋ねたところ、厨房から出てきた店舗責任者が口にしたのは「アピノンエアー」なる商品名だった。 調べてみると今年4月以降、外食産業大手すかいらーくグループが「空間除菌」を行っている。新型コロナウイルス感染予防対策として、ガスト・バーミヤンなどのチェーンレストラン店内に設置された超音波加湿器から「界面活性剤と抗菌剤
リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
「MANGAナショナルセンター法案が野党のせいで危機」の嘘。業界関係者は煽られず冷静な判断を « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月末から、地位や知名度もあるマンガ・アニメ関係者が一斉にSNS上で野党叩きの発言を繰り返す珍現象が広まっている。 彼らが野党叩きのネタにしているのが、今国会の会期中に提出される見通しだった「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法案」（別称・MANGAナショナルセンター法案）だ。超党派の国会議員で組織される「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」が提出を目指していたこの法案は、マンガ、アニメ、ゲームなどの資料やデータなど保存と公開を目的とした施設の設立を目的としたものだ。 その法案が、なぜマンガ・アニメ関係者による野党叩きのネタになっているのか。晒しになってしまうので個別の発言をSNSから拾い上げるのは避けるが、野党を叩く関係者の主張は「野党が記述試験中止法案とバーター取引をしているために国会の会期末に間に合わず廃案になってしまう」というものだ。そうした主張を後押しして
1か月の給料は「マイナス2万円」……。ある技能実習生の給与明細の衝撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味
大使館も本人と認めるスリランカ人を「他人」だとして収容する日本。このままでは生涯収容の可能性も!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。 問題は、仮に日本政府がダヌカさんを強制送還しようと思っても、スリランカ大使館は本人ではないP氏名義のパスポートを発行するはずがなく、ダヌカさんは強制送還すらされないことだ。 現在、ダヌカさんは、茨城県牛久市にある法務省の「東日本入国管理センター」（以下、牛久入管）に収容されているが、このままでは生涯を「牛久入管」で過ごす可能性がある。 ダヌカさんは、自身がダヌカであることを証明するため、3月1日に法務省を相手取り東京地裁に提訴。5月31日に第一回目の口頭弁論が開かれる。 1998年。ダヌカさんは16歳のとき、P氏なる
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
Amazonから注文もしていない商品が届き続けた件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月19日のことだった。 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。 「なに頼んだっけ？」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。 だが、その日は違った。 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。 配送業者が間違ったのか？ 最初はそう思った。 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazo
ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」 | ハーバービジネスオンライン
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
台湾「慰安婦像キック問題」の背後に「右派カルト」。大手メディアは沈黙 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月10日、台湾・台北市で、約100人もの人々がたった1人の日本人を名指しで非難するデモを行った。日本人の名は藤井実彦（ふじい・みつひこ）氏。「慰安婦の真実」国民運動（代表・加瀬英明氏）なる保守団体の幹事を名乗る人物だ。 現地メディアなどの情報を総合すると、ことの経緯はこうだ。 今月6日、藤井氏は台湾・台南市を訪問。国民党支部に設置された慰安婦像の碑文の内容が事実と異なるなどとして、設置を主導した謝龍介（シエ・ロンジエ）・台南市議に対して即時撤去などを求めた。藤井氏は慰安婦像前で市議に要求書を手渡したが、その後、慰安婦像に蹴るような仕草をしていたことが監視カメラの映像で発覚。謝市議が9日に抗議声明を発表し、台湾と日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に出向いて、協会と藤井氏に謝罪を求めた。謝市議は藤井氏について、「謝罪するまで出国させない」とも語ったとされている。 これを受けて10
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
公正さも透明性もないサービスならば、「インフラ」ヅラするのはおかしい【「やや日刊カルト新聞」藤倉善郎氏緊急寄稿】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、自身のTwitterアカウントが、一方的な判断でTwitter社にロックされた経緯と、Twitter社による理由が不明確なまま一方的な凍結が横行していることを語ってくれた、「やや日刊カルト新聞」総裁、藤倉善郎氏。 後編となる今回は、実はTwitter以前からはびこっていた、「サービス提供会社がある一方の言い分を受けて別のユーザーのアカウントを封じてしまう」事例について語ってもらった。 Twitterは2008年にスタートしたサービスだ。しかしこうした問題の構造は特段新しいものではない。 2003年、「グロービート事件」と呼ばれる事件が起こった。『平和神軍観察会 逝き逝きて平和神軍』というテキストサイトに対して、全国展開のラーメンチェーン「ラーメン花月」を運営する「グロービートジャパン」が訴訟を起こしたのだ。 かつて人気を誇ったSNS「ミクシィ」（mixi）のサービス開始が2004年2
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は、今国会（第196回国会）の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（働き方法案）を提出しています。働き方法案は、18年5月31日に自由民主党・公明党の与党と、日本維新の会等の賛成多数で衆議院を通過し、6月9日現在は参議院で審議中です。立憲民主党や国民民主党、日本共産党等の野党は、反対しました。 働き方法案のうち、政府与党と経営者団体（日本経済団体連合会）が導入に強いこだわりを見せているのが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）です。高プロについては、労働問題に取り組む研究者や弁護士、労働組合を中心に、働く環境を守る観点から問題点が示されています。ハーバービジネスオンラインでの佐々木亮弁護士へのインタビュー記事（参照：「強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度」）は、問題
安倍政権とイスラエルの関係強化は国益か？ ガザの「虐殺」を現場取材した日本人記者の違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年5月14日、在イスラエル米国大使館がエルサレムへと移転され、米国の特使として、ドナルド・トランプ大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏が移転の式典で笑顔を振りまいていた、ちょうど同じ日のことだった。 パレスチナ自治区ガザは地獄絵図のような状況となっていた。イスラエルによるパレスチナ占領および、米国大使館のエルサレム移転に抗議する人々に対して、イスラエル軍が情け容赦なく銃弾を浴びせたのだ。14日には、イスラエル軍の銃撃によってたった1日で58人が死亡、2700人以上が負傷するという大惨事となった（ガザ保健省、ロイター）。同時期に現地を取材していた筆者が、「虐殺」の現場をリポートする。 取材中、狙撃兵が軍用ジープから降りて来て銃を構えた。その直後、銃口が光り、こちらに銃弾が飛んでくる。目の前で、デモ参加者が次々と倒れていく。イスラエル軍の狙撃手は遠くから警告も何もなく突然に発砲してくる。誰が撃た
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
「原発事故で売れなくなったからといって、殺すことはできない」被ばく牛を飼い続ける農家の“意地” « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京電力福島第一原発事故で、国は原発から半径20km圏内に飼育されている家畜の殺処分を命じた。このうち約3500頭いた牛は1400頭ほどが餓死、他の牛も薬殺または牛舎から逃げて野生化するなどした。 しかし畜産農家の中には、国の殺処分に納得せず、今もエサ代を自己負担しながら牛の飼育を続ける者もいる。現在公開中のドキュメンタリー映画『被ばく牛と生きる』は、そうした農家の姿を描いた作品だ。監督の松原保さんに聞いた。 事故当時、福島第一原発から20km圏内で飼育されていた家畜に対して、国は殺処分するよう福島県に通達した。放射性物質で汚染された食肉を流通させないための措置だ。多くの畜産農家は避難を強いられるなか、泣く泣く殺処分に応じた。 しかし国の方針に納得せず「大事に育ててきた命を『売り物にならない』との理由で殺すのは忍びない」として牛の飼育を続ける決断を下した農家もいる。 殺処分をまぬがれた「被
労基署臨検の主眼は何か？ 勤務管理表改ざんの摘発より重要なこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
電通に続いて、三菱電機が労働基準法違反で書類送検され、労働基準監督署から是正勧告を受けたエイベックス、関西電力の社名が公表されるに至っている。次はどこかとメディアの注目は高まる中、報ずる側の朝日新聞が是正勧告を受けていたことが、それも内部告発により晒され、正す側と正される側が入り交じる様相を呈している。 経営者の勤務管理に対する関心は飛躍的に高まり、自社は大丈夫かと戦々恐々としている経営者は少なくない。その意味で、今回の一連の摘発は、労働環境の改善に大いに役立ったと言える。広い意味での働き方改革の流れと平仄を合わせているように見える。 取りざたされる事例では、必ずと言っていいほど、勤務管理表の改ざんが指摘されていることだ。実際の勤務時間と異なる勤務時間を記入するように、会社が社員に指示をしているという事態である。摘発されている企業は氷山の一角であると思えるが、そうだとすれば、相当数の企業で
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン