イギリス政府はポーランドに対空防衛システム「スカイセイバー」を配備すると発表しました。 イギリス ウォレス国防相 「イギリスは中距離対空ミサイルシステム『スカイセイバー』を100人の兵士とともにポーランドに配置します。ロシアがさらなる攻撃をしかけた場合、ポーランドの空域を守るためです」 イギリスのウォレス国防相は17日、訪問先のポーランドで対空防衛システム「スカイセイバー」をポーランドに配備すると発表しました。 イギリス政府によれば「スカイセイバー」は正確性が高く、「音速で飛行するテニスボール大の物体を迎撃することができる」ということです。 イギリス首相官邸の報道官は「配備はポーランド政府の要請に基づくもので、スカイセイバーはイギリス軍によって運用される」と述べています。 NATO=北大西洋条約機構はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ポーランドなど東欧の加盟国の防衛力強化を打ち出していて、今
イスラエル“反撃”「標的はイランの防空レーダー」 米メディア報道 イスラエルによるイランへの反撃が行われたと報じられるなか、アメリカメディアはイスラエル軍がイランの…
手術後の女性患者にわいせつな行為をした罪に問われている医師の上告審で、最高裁は懲役2年の有罪判決を破棄し東京高裁に、審理を差し戻しました。 医師の関根進被告(46)は2016年5月、都内の病院で女性患者(30代)の胸の手術を行った後、胸をなめるなどのわいせつな行為をした罪に問われています。一審の東京地裁は、女性が麻酔などで幻覚を見た可能性を認め関根被告を無罪としました。しかし二審の東京高裁は幻覚を認めず、女性の胸から検出された関根被告のDNAの量の多さなどから女性の証言に信用性を認め懲役2年の有罪判決を言い渡していました。 きょうの上告審判決で最高裁は二審が幻覚を否定した際に前提にした専門家の見解について「一般的ではない」と指摘。さらに「DNAの量をはかった検査結果の信頼性には不明な部分が残っている」として有罪判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻しました。 高野隆弁護士 「差し戻されて審理
覚醒剤を販売目的で製造したとして、暴力団幹部ら男4人が警視庁に逮捕されました。警視庁が、日本人の覚醒剤製造を摘発するのは初めてです。 覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、住吉会系暴力団幹部の平田弘二容疑者(41)と、組員でYouTuberの坂井俊太容疑者(39)ら男4人です。 4人は去年10月、新宿区のマンションの一室で覚醒剤およそ90グラムを販売目的で製造した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この部屋は覚醒剤の製造工場となっていて、末端価格で1億円近くの薬物や拳銃の実弾がみつかったほか、台所にあった鍋の中には煮詰められたあととみられる覚醒剤が残っていたということです。日本人による覚醒剤製造を警視庁が摘発するのは初めてです。 4人は容疑を否認していますが、このうちYouTuberでもある坂井容疑者は、「YouTubeで月に70万円もうけていた」と話しているということです。
自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
クーデターで全権を掌握したミャンマー軍は9日、軍幹部の殺害に関わった罪で市民19人が死刑判決を受けたと公表しました。また、治安当局の弾圧による9日の死者は、少なくとも60人に上るとの情報があります。 ミャンマー軍は9日夜、国営放送を通じてヤンゴン在住の若者ら19人が死刑判決を受けたと公表しました。放送では、19人は国軍記念日だった先月27日にヤンゴンで発生した軍幹部の殺害などに関わったとされています。 クーデター以降、軍事政権によって死刑判決が出されたのは初めてで、市民のSNSにはデモ活動を封じ込めるために虚偽の犯罪をでっち上げたとの批判が噴出しています。 弾圧を強めるミャンマー軍は9日、中部バゴーでデモ隊への激しい銃撃を行い、地元メディアは少なくとも60人が死亡したと報道。さらに、目撃者の話として、遺体の多くは軍に持ち去られたと伝えています。
電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告(37)で、2019年3月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ100万円をチャージしてATMから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ60人の口座から2300万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。
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