【Q&A】セックスワーカーの人権を擁護する方針に関して : アムネスティ日本 AMNESTY
2016年5月26日 [その他] 国・地域： トピック： アムネスティ・インターナショナルは、セックスワーカーの人権を擁護する方針がなぜ必要と考えるのか。 多くの国でセックスワーカーは、人権侵害を受ける危険性が高いためである。私たちの方針は、各国がセックスワーカーの保護を強化するために何をすべきかの要点を示している。 セックスワーカーはどんな人権侵害に遭う恐れがあるのか。 セックスワーカーは、次のようなさまざまな人権侵害に直面する恐れがある。 ・強かん ・暴力 ・人身売買 ・強奪 ・恣意的な逮捕と拘禁 ・強制立ち退き ・嫌がらせ ・差別 ・保健サービスからの排除 ・HIV検査の強要 ・法的補償の欠如 アムネスティは、セックスワーカーが警察官、客、それ以外の一般人から虐待を受け、加害者が処罰されない事例を多数確認している。 方針は、各国政府に対して何を求めているのか。 方針は、政府に対して、
インドネシア：ソーシャルメディア投稿で女性2人に有罪判決 : アムネスティ日本 AMNESTY
インドネシアにおいてネット上で意見を共有した容疑で、2人に有罪判決が下された。容疑の根拠には、電子情報および取引法（通称「インターネット法」）が適用された。表現の自由の弾圧にインターネット法を適用することは、やめるべきである。 アムネスティはインターネット法の下、人びとが単に意見や表現、思想や信条、宗教の自由の権利を平和的に行使しただけで投獄されていると考えており、2名を直ちに無条件に釈放するよう求める。また、同国に対して同法や刑法にある名誉棄損条項を撤廃するよう求める。 3月31日、同国西部バンドン州の地方裁判所は、ウイスニ・イェティさん（47才）に対しフェイスブックへの書き込みで、5カ月の刑と罰金1億ルピア（7,670ドル）を言い渡した。前夫に虐待を受けたことを友人とのチャットに書いたことが、品位を汚す電子コンテンツの送信に関わるインターネット法27条（1）に触れた。 同じ日、ジョクジ
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