ネットサービスやスマートフォンのアプリを開発するカヤックは、自らを「面白法人」と名乗る。サイコロの出目で毎月の給与が加算される「サイコロ給」や、1年に数カ月間、国内外に臨時事務所を設置する「旅する支社」など、奇抜な社内制度で有名だ。 開発するコンテンツも見る者を驚かせるものばかり。斬新な企画と、それを実現する技術力は、ネット業界の内外で高く評価されている。同社のCTO（最高技術責任者）を務める貝畑政徳氏は「できませんって言うエンジニアは嫌いなんです」と言い切る。自らの経験を基に、企画もデザインも実装もできるスーパーエンジニアを育成する。CTOの貝畑氏に詳しく話を聞いた。 創業時からCTOを務めています。これまでCTOとして、どんなことをやってきましたか。 最初に創業時の状況を説明します。私を含めた、今の取締役3人で起業しました。3人は大学時代の同級生で、その頃から「卒業したら、3人で何かや

「エンタープライズ系？SIerの方とかですよね。全く接点はないです」。生活のHowTo投稿サイト「nanapi」を運営するnanapiの和田修一Co-Founder 取締役 執行役員 CTOはごく普通のことのようにこう語る。 和田CTOは32歳。新卒で楽天に入社してインフラを担当。2009年に退職してnanapiのCTO（最高技術責任者）に就任した。今でこそマネジメントの仕事が増えてきたため機会が減ったが、最近までは、企業の枠を超えた勉強会に参加して、人脈を広げていた。それでも、話をするのはほとんどネット系の技術者。エンタープライズ系の技術者と交わる機会はなかったという。 一般に、エンタープライズ系とネット系の技術者は交流する機会が少ない。ITproの読者で技術職の方は、エンタープライズ系が多いだろう。ネット系技術者との交流は少ないのではないか。 ここでいうエンタープライズ系技術者とは、会

IT業界にいたのは10年ほどです。最初は金融系のSIer（システムインテグレータ）に就職しました。ある金融機関のメインフレーム保守担当として、COBOLのプログラムを書いていました。 ただ、その顧客企業に特有の業務にばかり詳しくなってしまい、「技術者としてつぶしがきかなくなる」と感じたため、2～3年後に第2新卒でベンチャー企業に転職したんです。 その後は、外資系IT企業などいくつかの企業を転々としました。その間に、UNIXやLinuxなどのITインフラ、データベース、ネットワーク、アプリケーション開発など広範に体験させてもらいまいた。その後、いつのまにかラノベ作家になっていました。 いやいやいや、いつのまにかということはないでしょう。どのようなきっかけで作家に転向したんでしょうか。 実は、勤めていた外資系企業が、円高などの環境変化で受注が減り、社内で仕事がなくなってしまいまして……。時間が

米IBMと中国レノボは2014年1月23日、レノボがIBMのx86サーバー事業を買収することで最終合意に達したと発表した。買収額は23億ドル（2400億円）。このうち約20億ドルを現金で支払う。世界の主要拠点にいるIBM従業員のうち7500人ほどがレノボに移籍する。 今回の買収で、IBMは「コグニティブコンピューティング、クラウド、ビッグデータなどの戦略的分野でのシステムやソフトウエアの革新に集中できる」（IBMのスティーブ・ミルズ上級副社長）という。 IBMが事業を売却するのは、System xのほか、BladeCenter、Flex Systemシリーズのブレードサーバー群やスイッチ群、x86ベースのFlex integrated systems、NeXtScale、iDataPlexの各サーバー群および関連するソフトウエア、ネットワークや保守などである。 Sytem zメインフレーム

日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。

地味な業界で、普段はあまり話題になることが少ないITサービス業界が昨年末、久しぶりに注目を集めた。最大手のNTTデータをはじめ多くのSIerが、多発した不採算プロジェクトにより2013年度上期（4～9月）決算で減収を余儀なくされたのだ。私はこの件について何も書かなかったが、今思えば、言及しなかったのは失敗だった。なぜなら識者の分析があまりにも酷く、噴飯モノだからだ。これでは良からぬ方向にミスリードしてしまうので、遅まきながら少し言及しておくことにする。 問題の2013年度上期決算では、6件の不採算プロジェクトが表面化したNTTデータと同様、複数の赤字案件が出たことを“告白”するSIerが続出した。いちいち社名を挙げないが、大手SIerだけでなく、中堅企業を顧客とする旧ディーラー系のSIerも複数の不採算プロジェクトを出すなど、“多発性失敗症候群”とでも呼べるトレンドがITサービス業界全体を

今回は，IT業界でも大きな課題になっているプロジェクト・マネジャーの育成と，プロジェクトを計画通り遂行できるプロジェクトマネジメント体制についてお話しましょう。 エンジニアリング会社は，実際の機器の製作は外部のベンダーに発注しますし，施工工事は，建設工事会社に発注します。では何がエンジニアリング会社の“売り”かというと，それは（1）顧客と話し合いながら詳細設計を行い，それを設計図と仕様書にまとめてRFPを作成し，ベンダーを選定して必要な機材を製作する「エンジニアリング能力」と，（2）全体をうまくリードして期限内，予算内に求められる品質のものを作り上げる「プロジェクトマネジメント能力」です。 特にプロジェクトマネジメント能力を維持向上することが，“競争力の源泉”として，非常に重要視されています。このため，優秀なプロジェクト・マネジャーの確保は，会社としての最重要課題の一つです。 PMを補佐し

みなさん、こんにちは。プロセスデザイン エージェントの芝本秀徳です。前回の特集で解説したように、プロジェクトとは「やったことがないことを、期限までに終わらせること」であり、プロジェクトの本質は“不確実性”です。この不確実性を乗りこなすには、三つのアプローチ（図1）があるという話をしました（前回特集の第2回：プロジェクトの本質とはなにか参照）。

「To Err is Human」、これは、1999年に米国の有識者機関である米国医学研究所（IOM: Institute of Medicine）から刊行された報告書のタイトルだ。日本語に訳すと「人間は誰でもミスをする」という意味になる。 毎年約10万人が医療事故で死亡、米の死亡原因8位に この報告書によると、当時の米国では、毎年4万4000人～9万8000人もの患者が医療事故によって命を落としていた。これは、自動車事故やエイズによる死亡をはるかに上回り、第1位～3位の死亡原因を占める心臓病、がん、脳卒中といった三大疾病から順に数えても、米国の第8位の死亡原因と報告された。

IT大手企業の中間決算をどう見るべきか。ITproでは「大手ICT企業の13年度上期連結決算、失敗プロジェクトで明暗」と題した特集でこの問題を追いかけました。最終回である「アナリストに聞く、ITサービス市場の期待と不安」を読んでいて、なるほどと感じた部分がありました。 「上期にダメージを受けたICT企業のほとんどは、通信キャリア関連に起因している」という大和証券・企業調査部副部長シニアナリストの上野真氏のコメントです。大量の顧客、大量のトラフィックをさばく通信事業者のシステムは巨額の投資につながりやすく、IT会社にとっては上得意ですが、依存しすぎると支払うツケも大きいのです。 大規模ゆえに開発が難航しがちで、通信大手3社のシステム開発の歴史は、「動かないコンピュータ」の歴史と言えるほどです。通信障害などで「特需」が発生することもありますが、ネットワークが安定すれば投資は一気に減ってしまいま

ユーザー企業の情報システム部門で今、運用担当者の人数が大きく減り始めていることをご存じだろうか。 運用業務には、「アプリケーション保守」や「OS/ミドルウエア運用」、「ITインフラ運用」などがあるが、あらゆる業務に関わる運用担当者が減少しているのだ。まずは4社の事例を紹介しよう。 サイバーエージェント 運用担当者の人数 20人→0人（予定） サイバーエージェントで消費者向けWebサービスを手がけるアメーバ事業本部では、現時点で20人いるOS/ミドルウエアの運用担当者を、2年後の2015年までにゼロにする計画だ。 彼らは現在、OS/ミドルウエアをサーバーにインストールしたり、パッチを適用したり、アプリケーションの負荷に応じてサーバー台数を増減したりする業務を行っている。これらの業務を、オープンソースソフトウエアの運用管理ツール「Chef」を導入することで、自動化する計画だ（図1）。

みなさん、はじめまして。プロセスデザインエージェントの芝本秀徳です。本特集では、システム開発などのプロジェクトを成功に導くための大切な要素である「プロセス設計」と、そこから展開する「プロジェクトマネジメント」について解説していきます。まずは自己紹介を兼ねて、なぜ私が専業コンサルタントとしてこれらを追い求めることになったかというところから話を始めましょう。 「デスマーチ」体験からプロセス設計の重要性を知る 大学卒業後、私はソフトウエアエンジニアとして、ソフトウエアベンダーに入社しました。新入社員研修が終わり、その後はひたすら組み込みソフトウエアのテスト業務に取り組む日々が続きました。これが数カ月ほど続いた後、初めて開発メンバーとして参加したプロジェクトが、まさに“デスマーチ”となったのでした。 いつ収束するとも分からない不具合。本当の納期は客先の担当課長だけが知っていて、私たちは設定されたム

『神国日本に特需の神風、暗雲も「技術の雲」も一掃か』という題名を見て「別のサイトの記事が間違ってITproに載ったのではないか」と心配した読者がおられるかもしれない。本文冒頭ではあるが、題名について補足する。 「特需」とは、既存の基幹情報システムの見直しによってSE（システムズエンジニア）が足りなくなっている状況を指す。「技術の雲」とはクラウドコンピューティングである。 諸事情で取材をしない状態が続いていたが、事情が少し変わり5月に入って久しぶりに取材らしきことができた。以前から抱えていた宿題をようやく進めて「できました」とか、「1年半前に相談した案件を進めてよいでしょうか」と報告に行ったためで正式な取材ではない。 それでも旧知のIT企業経営者や業界通にお目にかかると、本題の前後に雑談をすることになる。久しぶりに人と話ができて実に楽しかったと書きたいが、数人と続けて雑談するうちに何とも複雑

ユーザー企業のみなさんは、システムの開発・運用をITベンダーに委託する際、どれくらい契約や法律について意識しているだろうか。「契約に時間をかけるより、システムを計画通りに完成させることが重要」と、契約にかかわる合意形成を後回しにしてプロジェクトを進めた結果、あとあと、トラブルが泥沼化するケースは少なくない。 そうならないために、ユーザー企業はどう対応すればよいか。その答えが、システム開発・運用にかかわる契約・法律（以下、IT法務）のスキルを高めることだ。システム部門や業務部門の担当者がIT法務スキルを高め、契約交渉の段階でお互いの役割や責任範囲を明確にすることで、早い段階でトラブルの芽を摘み取ったり、トラブルが起きても契約内容に基づいて円滑に収束させることができるようになる。 「そういうことは、法務部門や弁護士に任せればいい」という指摘もあるだろう。だが、実態は違う。経済産業省の「平成22

最近話題のPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）とは、一体どんな役割を果たすべき組織なのか。この点を見失うと、PMOは簡単に機能不全に陥ってしまうだろう。本連載は、「プロジェクトマネジメントを組織的に実施する」「プロジェクトマネジャを煩雑な管理作業から解放する」「プロジェクトの潤滑油としてコミュニケーションを円滑にする」といったPMOの実務に関する知見を紹介していく。 目次

2013年4月25日、ガートナー ジャパン主催の「ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2013」の基調講演に、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏が登壇。「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンド」を解説し、ITの未来を予想した。 「2014年までに、SaaS運用管理ツールを使用する組織の30％がサービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」---。 プレンティス氏の予想では、これまで先進企業が積極的にけん引してきたクラウド化の流れが、近い将来に止まるという。重要なシステムは社内に置きなおすべきだと考える企業が増え、2014年までに、ITサービスベンダーのトップ100社中20％が市場から姿を消すと予測する。 「企業の90％はWindows 8の大規模展開を回避する」というのもプレンティス氏の予想だ。タブレット用

ソフトウエア工学と方法論の再建を目指す「SEMAT（Software Engineering Method and Theory、シーマット）」の日本におけるコミュニティ「SEMAT Japan Chapter」が2013年4月28日、Webサイトを公開し活動を開始した。早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所 所長の鷲崎弘宜氏が代表を務め、チェンジビジョンの平鍋健児氏らがメンバーとして参加している。 SEMATは、UMLの開発で知られるIvar Jacobson氏、オブジェクト指向プログラミング言語Eiffelを開発したBertrand Meyer氏、Object Management Group(OMG)会長のRichard Soley氏らが推進しているソフトウエア工学と開発方法論の再建運動。 SEMATでは、今日のソフトウエア工学は流行に左右され、方法論が乱立、確たる理

なぜ日本では“動かないコンピュータ”が量産されるのか。なぜ失敗だと分かっていても後戻りできないのか。“システム屋”歴30年以上、IT業界を知り尽くした佐藤治夫氏が問題に切り込む。ITproで人気を博した連載コラム『ダメな“システム屋”で終わりますか？』以来の1年3カ月ぶりに、佐藤氏の寄稿を4回にわたって掲載する。（ITpro編集部） この特集では、日本のIT業界になぜか根付いてしまった「ウオーターフォール・モデル」「ウオーターフォール型開発」について、改めて問い直してみたいと思います。 私を含む日本のITベンダーやシステムインテグレーター、コンサルティング会社の従業員、ユーザー企業のシステム部門担当者たちを、ここでは“システム屋”と呼びます。私は、大学卒業以来30年以上にわたって“システム屋”をやってきました。その経験から、こう考えるのです。 「良い意味でも悪い意味でも、ウオーターフォール

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

楽天は2013年中に、ソフト開発を短期間で繰り返す「アジャイル開発手法」に基づいて楽天グループ共通のシステム開発体制を整備する（図）。同手法に基づく開発プロジェクトを担う人材育成に向け、楽天はNTTデータと“異業種タッグ”を組む。 楽天は、急な仕様変更や機能追加に対応しやすいといったアジャイル開発の利点を生かして、「楽天市場」など自社サービスのグローバル対応を一気に進める。 すでに海外グループ企業の一部がアジャイル手法を先行導入しているほか、日本でも楽天市場の開発チームが2010年ごろから段階的に導入。豪アトラシアンのプロジェクト管理ソフト「JIRA」などを使った開発環境の整備やエンジニア向けの研修を進めてきた。 アジャイル手法の全面採用で、グループ全体で3000人規模のエンジニアが開発リソースやノウハウを共有しやすくなる。「海外のノウハウを日本に取り入れたり、海外プロジェクトを日本のエン