電動2輪車「Segway」の販売やサポートなどを手掛けるセグウェイジャパン(横浜市)が、本格的に活動を始めた。まずは年間300台の販売が目標。公道でSegwayに乗れるよう、政府などに働き掛けて道路交通法の改正を目指す。 新会社は、Segwayの国内販売代理店だった日本SGIのSegway事業担当部署がスピンアウトして昨年12月に設立。今年4月1日付けで日本SGIから事業を引き継いだ。社長は同社出身の大塚寛氏で、資本金は1000万円。日本SGIや米Segwayとの資本関係はない。 Segwayの販売や保守サービス、講習の対応などを行うほか、日本SGIで培ってきたロボットの要素技術とSegwayを融合した技術開発、移動ロボットの開発、画像処理技術、感情認識技術の開発、Segwayやロボットを利用した業務効率化システム提案なども手掛ける。 横浜市に本拠を置いたのは、同市が「環境モデル都市」構想
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