権力に追従する技術 - やしお
この前テレビをつけたら国会中継（衆院予算委）をやっていた。旅行の出発当日で荷造りしながらつけっぱなしにしていたら、途中で自民党の萩生田光一議員が質問者として出てきた。 萩生田議員は、日本会議と創成「日本」のメンバーで、国粋主義者で、安倍首相の追従者の筆頭、という漠然とした知識はあったけれど、実際に喋っているのをきちんと見るのは初めてだった。 萩生田議員の名前は、西村康稔議員とセットで「安倍首相の熱心な追従者」として覚えていた。 清和会の中で次期大臣の座を狙う二人だが、西村議員が、西日本豪雨の際に安倍首相や小野寺防衛相を含む自民党議員が宴会をしていた写真をTwitterにアップして大炎上させたり、総裁選で「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と神戸市議を恫喝したことがバレたりして、「失点」を重ねている中で、萩生田議員の方がリードしている、というようなニュースを去年に見て、この二人の名前
2018年の「働き方改革」 ほとんどは「見掛け倒し」の実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過労死と長時間労働、パワハラ・セクハラが当たり前になっている中で、２０１８年はそれらに歯止めをかけようと様々な法律が作られた（あるいは、作られようとしている）。 安倍首相はなにかあるたびに「働き方改革を進めている」と繰り返しているが、議論が複雑でなかなか何がどう変わったのか分かりづらい。 実際に、昨年は労働に関する多くの法律が議論されてきた。しかし、その内容を精査してみると、「働き方改革」がいかに見掛け倒しであるかがわかってくる。 それは、あたかも「張りぼて」の建物のようだ。（あらかじめ図に示しておいた）。 そこで今回は、働き方に関して昨年新たにできた法律や制度論議を振り返り、これからの展望を考えていきたい。 長時間労働の「適法化」 そもそも「働き方改革」は、過労死やサービス残業が当たり前の日本社会では、長時間労働を改善しなければワークライフバランスを保つことができないというところから出発
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働かせるが定住はダメ…政府が「技能実習の延長版」創設へと動く狙い（望月 優大） @gendai_biz
人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5
日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか（望月 優大） @gendai_biz
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
「日本は経済成長を目指す必要はない」という能天気な意見に潜む「公私混同」 | 文春オンライン
「経済成長なんか目指す必要はない」という意見が日本の左派の人には多い。最近だと、東大名誉教授の上野千鶴子さんが東京新聞に語っている。「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産600兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい」 ちょっと前の例では、元首相の細川護熙さんが2014年、東京都知事選に立候補した時のこのことば。「大量生産、大量消費、経済成長第一でいいのか。欲張りな資本主義ではなく、心豊かな成熟社会に転換するべきだ」 これには「勝ち逃げしているシニアのたわごとでは」という非難が出てくるのも当然だと思う。いま豊かさの底が抜け、相対的貧困率は非常な勢いで上昇している。シングルマザーや中高年ひきこもり
中高年の引きこもり初調査へ＝政府、40～59歳の実態把握 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、40～59歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。 人数を推計するほか生活状況などを把握し、今後の支援策に生かす。これまでは15～39歳を対象に調べていたが、対象者の加齢に伴い、中高年にも調査を拡大する必要があると判断。2018年度予算案に調査費2000万円を計上した。 具体的な調査方法は、40～59歳の人が居る5000世帯を抽出。本人や家族に、外出頻度や引きこもりになったきっかけ、家庭状況、必要としている支援などを尋ねることを想定している。政府は調査結果を、まずは家族の支援につなげたい考えだ。 政府は09年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「8050」問
【緊急声明】生活扶助基準の引き下げを止めてください | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。日夜、生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準（生活保護の生活費の基準）の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 昨日（12月8日）に生活保護基準部会が開催され、そこで、厚労省より「生活扶助
ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用
日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった（ドクターＺ） @moneygendai
実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
キッズウィークよりも有給休暇の義務化をすることが先だと思う - みんなたのしくすごせたら
プレミアムフライデーに続き、キッズウィーク導入という話が聞こえて来ました。 プレミアムフライデーってそんなのもあったね、なんて開始後３ヶ月で言われているように、プレミアムフライデーについては全く浸透しないままフェードアウトしそうな雰囲気です。 プレミアムフライデーは実験的な試みということでは一部の人だけ恩恵を受けたり、しわ寄せが来たりという状況でしたが、キッズウィークとなると話しは別。 何と言っても子供が巻き込まれてしまうのですから、プレミアムフライデーのように意味のないものにされては巻き込まれてしまう子供達が可哀想なことになってしまいます。 北海道の場合元々夏休みが長いわけではなく、夏と冬がほぼ同じ長さの休みとなっていますから、できれば北海道の短い夏を堪能できる夏休みをこれ以上減らしてほしくはないのですよ。 そういえば有給の義務化ってどうなったの？ そういえば厚生労働省が年５日の有給休暇
空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府：時事ドットコム
空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府 まち・ひと・しごと創生会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、地方創生施策の基本方針案を示した。商店街の再生を促すため、空き店舗への課税強化を打ち出した。若者の東京一極集中是正では、東京２３区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入も盛り込んだ。与党での議論を経て、来月９日にも閣議決定する。 基本方針案では「空き店舗活用に積極的な地方公共団体や商店街を支援する」と明記。人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大６分の１に減免される。政府は空き店舗をこの特例の対象から外すことを検討。新規出店につなげる。 安倍晋三首相は会合で「まちや商店街の魅力を高めるため、空き店舗への固定資産税の特例を認めない仕組みづくりの検討を進め、年内
「働き方改革」が、働く人をさらに二極化させている、という事実。
最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。 ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。 もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。 首相官邸ではその議事録を公開している。 首相官邸 働き方改革実現会議 中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。 1.同一労働同一賃金 2.長時間労働の抑制 例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。 また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。 そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。 だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。 議事録を見ていると、「
特集ワイド：ジャーナリスト・安田純平さん長期拘束 政府、力尽くしたか 尾を引く「自己責任論」 | 毎日新聞
安田純平さん（４３）を覚えているだろうか。２０１５年、シリアで行方不明となり、反政府勢力「シリア征服戦線（旧ヌスラ戦線）」に拘束されたとみられるジャーナリストだ。最近、政府が救出に動いているといった報道を聞かない。このまま解決しない日々を重ねていくのか。【藤原章生】 表は邦人が海外で誘拐または拘束された過去４０年の主な事件だ。北朝鮮による拉致を除くと計３０件に上る。「解放率」を年代で見ると、１９８０年代は６７％。９０年代に９０％に上がり００年代は再び６７％に落ち、１０年以降、ひどい結果が続いている。拘束期間を見ると、安田さんの件を除いた２９件の平均は３カ月。最長は、小泉純一郎政権下で起きた、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」による矢崎総業現地副社長の誘拐事件で、２年９カ月にわたる身代金交渉の末、被害者は戦闘に巻き込まれ殺されている。 安田さんの場合、発生から１年１０カ月が過ぎ、歴代２位の長さだ
日本では議論されない南スーダン「絶望的な現状」〜これが本当の論点（栗本 英世） @gendai_biz
南スーダンで起きていた「戦闘」 2017年3月10日、首相官邸で開催された国家安全保障会議の結果、日本政府は国連PKOの一員として南スーダンに派遣されている自衛隊を5月末に撤収することを決定した。 昨年から、自衛隊の南スーダン派遣の是非と「駆け付け警護」という新任務に関して、日本の国会やメディアでは、さまざまな議論がおこなわれてきた。焦点は、2016年7月に南スーダンの首都ジュバで生じた事態が、「衝突」であったのか、「戦闘」であったのかという問題であった。 たんなる衝突であったという政府の主張にかかわらず、これは軍隊同士のまぎれもない戦闘であった。かつ、政府軍と反政府武装勢力の衝突ではなく、二つある政府軍が戦ったのだった。 まず確認しておきたいのは、7月8日に、ジュバでいったいなにが生じたのか、そしてだれとだれが交戦したのかという事実である。 この日、大統領官邸で、サルヴァ・キール大統領と
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中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態｜WIRED.jp
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エドワード・スノーデン：ある理想主義者の幻滅