知米派の中国人政治学者が読み解く「米中の緊張の“構造”」 | 首脳が誰かはあまり関係ない
関係の修復には時間がかかる ──あなたは数十年を米国で過ごし、米中のつながりを注視されてきました。そこでまずは、結果的に世界に大きな影響を与えるであろう、米中関係についてうかがっていきたいと思います。現時点、特に2023年に両国首脳が会談して以降の米中関係について、どう評価されますか。 2017年後半あたりから、米中関係は悪化しました。ちょうどそのころ、ワシントンでは2つの重大な報告がありました。ひとつは2017年12月に国務省から、もうひとつは翌月の2018年1月に国防総省から。これらの文書は、現行の対中政策は失敗しており、米国が計画、予想したようには事が運ばないであろうという内容です。 後者の文章は、9.11以降の米国の第一の敵はテロリスト集団で、第二は北朝鮮、イラン、イラクなどの、いわゆる「ならず者国家」としています。 そして第三の敵として、「修正主義国家」を挙げていますが、これは中
米中戦争の可能性は「ある」─中国側の言い分から見える「緊迫した未来」 | 南シナ海と台湾で妥協する気はない
力を増し、世界から脅威とみなされるようになっている中国。ロシアとの接近は何のためなのか。米中戦争の可能性はあるのか。 独誌「シュピーゲル」が、中国の元人民解放軍上級大佐で、清華大学戦略安全保障研究センター研究員の周波（ジョウ・ボー）にズバリ質問。「中国側の言い分」を聞く。 「最大の隣国」ロシアとの関係 ──2023年3月、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した中国の習近平国家主席はこう言いました。「現在、世界では100年ぶりの変革が進行しており、我々がそれを推進している」。この言葉は何を意図していたのでしょうか？ 西側のメディアはその言葉を大げさにとらえすぎです。これまでの100年とは異なる新たな変化という話を、習近平は頻繁にしています。つまり、特別な話ではないということです。 その言葉の後半に関して言うなら、単に3日間にわたる訪問を締めくくる言葉だったと私は思います。「
「我々の前に中国は無力だ」 台湾・半導体TSMC創業者が断言 | 巨大企業を一代で築いた男が語る半生
台湾の首都・台北市街と、それを取り巻く緑に覆われた山々を見下ろすオフィスで、モリス・チャン（張忠謀、92）はテクニカラーのパターンが刻印された古い本を手にとった。 『超LSIシステム入門』（培風館）と題されたその本は、難解なコンピューターチップの設計を解説した大学院レベルの教科書だ。チャンはその本をうやうやしくこちらに見せた。 「重要なのは、1980年という出版年です」 同書はパズルの「最初の1ピース」となり、チャン自身のキャリアのみならず、世界の電子産業を変えた。 「最も不安定な場所」にある巨大企業 チャンはこの教科書を読み、コンピューターの頭脳として機能するマイクロチップ（半導体素子）の生産工程を設計と製造に分けることができるかもしれないとひらめいた。それは、当時の半導体業界の常識とは正反対の発想だった。 当時エンジニアだったチャンは54歳で、多くの人が引退を考えはじめる年齢に達してい
沖縄戦没者の“遺骨の声”が聞こえる─台湾有事で沖縄はまた「捨て駒」にされるのか | 遺骨収集人・具志堅隆松の闘い
ガマを掘る人「ガマフヤー」 具志堅隆松は、じめじめとしたガマ（洞窟）の中でしゃがみ込んだ。そばには、土埃でくすんだ色をした遺骨が積み重なっている。ルビー色のフレームに細長いレンズのメガネを鼻先に引っかけたその姿は、まるで宝石を鑑定しているようだ。 彼は縁の欠けた三日月形の骨を取り、荒れた手でそっと撫でた。大腿骨と脛骨の間にある半月板で、大きさから察するに、子供のものだろうと話す。 遺品も出てきた。ヤゴという名前の人の櫛、時計の文字盤、ボタン、歯ブラシ、錆びついた手榴弾のキャップ……。洞窟のすぐ外には、細かく張りめぐらされたクモの巣がかかっている。
あるドラマをきっかけに台湾で「#MeToo」が過熱！ 政治家らが相次ぎ辞任へ | 総統が公に謝罪するほどに発展…
ネットフリックスドラマの影響で、台湾で#MeToo運動が起きている。 きっかけは、台湾で制作されたネットフリックスのドラマ『WAVE MAKERS 選挙の人々』 だったと、国立中山大学の社会学の教授は米紙「ワシントン・ポスト」に語っている。 4月末より公開された本作は、台湾の政治選挙の舞台裏を描いたもので、物語は総統選の10ヵ月前から始まる。実際に2024年1月に総統選がおこなわれる台湾では、非常にタイムリーな作品となっており、大きな人気を博している。 物語の中心は、候補者ではなく、選挙をすすめる党内の広報部のスタッフたちだ。公正党広報部の副主任を務める主人公はある日、部下である女性スタッフからセクシュアルハラスメントの被害を受けていると打ち明けられる。相手は同僚の男性で、事件が公になれば党にとっては不利になる可能性がある。 しかし、報復に怯える同スタッフに対し、主人公はこう語る。
歴史学者クリス・ミラーが解説 「米国が中国との半導体戦争を制する方法」 | 半導体が軍事衝突の抑止力になるとは限らない
クリス・ミラーは米タフツ大学の国際歴史学准教授。『半導体戦争 世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』（ダイヤモンド社）の著者としても知られる。 台湾GDPの10％を一社が占める ──マイクロチップはなぜ、地政学的問題になったのですか。 スマートフォンやパソコン、データセンターなどのプロセッサで使用されている最先端チップは、90％が台湾製です。世界で年々増加しているコンピュータ処理能力も、3分の1以上が台湾によるものです。 全世界で使われている技術という点で、台湾の重要性はまさにずば抜けています。台湾がこれほどの地位を獲得するうえで大きく貢献したのが、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー （TSMC）という一企業です。1987年に創業されて以来、その成長はとどまるところを知りません。半導体チップメーカーとしては、世界最先端で世界最大でもあります。 ──TSMCが他の
「民主主義が発展するほど、危険にさらされる」─それでも怯まない台湾市民の「現状」認識 | 「我々はすでに独立している」
台湾のアイデンティティの歴史 そもそも、現在の台湾はなぜこのような事態になったのだろうか？ アメリカ人にとって馴染みある台湾が形成されたのは、1949年にさかのぼる。蒋介石（チャン・チェシー）率いる国民党軍は、毛沢東（マオ・ツォートン）率いる共産党軍と長年内戦状態にあったが、ついに敗北を喫してしまう。残存する兵力を引き連れ、蒋介石は台湾に逃亡、そこに中華民国の亡命政府を樹立し、アメリカもこれを承認した。 しかし、1972年にニクソン大統領が冷戦下の北京を訪問してから数年のうちに、アメリカは公式に外交上の承認を中華人民共和国の側へと転換してしまった。それ以降というもの、台湾の立場はあいまいなものであり続けている。アメリカは、台湾の主権を認めないとする中国側の主張を受け入れつつ、一方では、中国による台湾への武力侵攻を阻止するため、台湾への防衛力の供給を約束している。 台湾の地政学的状況は以上の
中国軍の大規模演習は警告でなく、台湾有事の「予行演習」だと言える理由 | ペロシ議長の訪台が「中国の軍事活動」を正当化した
ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台が「内政干渉」であるという主張から、中国人民解放軍が台湾周辺で4日間の重要軍事演習行動をとったことは、記憶に新しい。これは抗議の意思表示でも警告でもなく、台湾有事の「予行演習」だ──英誌「エコノミスト」に寄せた記事で、中国軍事の専門家はそう語っている。なぜそう言えるのだろうか。 怒りが軍を大きくした 中国の人民解放軍（PLA）は8月4日午後、史上最大かつ最も高度な軍事演習を開始した。1週間の演習期間中、中国は台湾近海で数十発のミサイル発射訓練を行い、戦闘機100機、駆逐艦10隻、支援艦群を投入した。潜水艦や航空母艦も一翼を担った。 1995〜96年にかけて、台湾周辺では第3次台湾海峡危機があった。そのときは数ヵ月のあいだに4ヵ所の空・海域で演習を行い、6発のミサイルを発射している。 今回の大規模演習と比べれば、それも子どもの遊びに近い。 中国政府が今回の軍事
英誌の分析 「ペロシの台湾訪問は米国の“支離滅裂な戦略”を浮き彫りにしてしまった」 | バイデン大統領との連携不足も指摘
今回の台湾訪問にみる「2つの懸念」 8月3日、米下院議長ナンシー・ペロシは台湾を訪問し、蔡英文総統と会談。台湾と世界の民主主義を守る意志を示し、中国の猛反発を招いた。 中国はこれまでにも台湾と結びつく国を批判してきた。2021年、リトアニアが自国に台湾の代表機関を設置すると発表したことで中国の怒りを買ったことも記憶に新しい。 米「エコノミスト」誌は、米国が民主主義国家の権利を主張することで、他国を鼓舞することになるだろうと報じた。しかし同誌は、中国に対しては「慎重な姿勢で臨むべきだ」として、今回のペロシの訪台は「米国の支離滅裂な対中政策を浮き彫りにした」と分析。懸念される二つの問題点を挙げた。 まず、習近平国家主席は今秋開催される共産党大会の準備に余念がない。異例となる3期目政権の発足を目指す習近平は、台湾統一を「民族の若返りのためのプロセス」と位置付け、攻撃的なナショナリズムを育んでいる
半導体技術を死守したい台湾「重要な産業の関係者は、許可なく中国本土への渡航を禁ず」 | 【Eye Spy】盗まれ続ける情報と人材に危機感
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。台湾では現在、半導体に関わる技術などの貴重な情報が流出しないよう、安全保障法を改正してスパイを罰することを決めているのだという。 「政府の許可なく中国本土へ入るな」 2月20日、17日間続いた北京・冬季五輪が終了した。 五輪が終わったら、中国がこれまで以上に自国の利益のためにアグレッシブな動きを見せるのではないかという見方が出ている。そのうちの一つが、産業スパイ工作だ。 台湾メディア「ラジオ台湾インターナショナル」は2月21日、台湾がこれまで以上に産業スパイのターゲットになっていると指摘している。そして台湾行政院の羅秉成・報道官が「国外の企業が、台湾の技術を盗むために人材を奪って逃げ切ろうとしてい
#158 EUの小国リトアニアが「中国との断交」へと舵を切る本当の意味 | 台湾、リトアニア、中国ニュース拾い読み
欧州の小国・リトアニアが脱中国路線を明確にし、台湾との友好関係を強化している。激怒した中国はリトアニアに圧力をかけているが、もはや中国の顔色をうかがわず、台湾への接近をやめようとしない。リトアニアの大胆さに、国際社会の関心が集まっている。 リトアニアに事実上の「台湾大使館」開設 欧州連合（EU）の一員であるバルト海に面した人口280万人の小国・リトアニアが2021年6月、事実上の台湾大使館の設置を認めると表明したことは、台湾を独立国として認めていない中国を激昂させた。 11月18日、台湾政府はリトアニアの首都ヴィリニュスに「中華民国駐立陶宛台湾代表処（中華民国駐リトアニア台湾代表事務所）」を開設した。 台湾が外交関係のない国・地域に設けている実質的な大使館はいずれも「台北経済文化代表処」「台北代表処」「台北連絡処」などの名称で、1949年の中華人民共和国建国以来、「台湾」「Taiwan」を
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石垣島へのミサイル配備は「日本の対中国観の急激な変化を反映」と米紙が報道 | 中国・台湾緊張の最前線にある「楽園の島」