今さら聞けない…ニュースに出てくる「ロー対ウェイド判決」って何？ | 米紙が一問一答で解説
米連邦最高裁判所が、人工妊娠中絶の権利を合憲と認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」。この歴史的な判決を覆す見通しの最高裁の草案が、米ニュースサイト「ポリティコ」にリークされ、アメリカが騒然としている。 最高裁判事の意見草案が流出するのは異例とあって、日本でも複数のメディアが報じているが、日本人にはその背景がわかりにくい。そこで、「ロー対ウェイド判決」の歴史と重要性について、米紙「ワシントン・ポスト」の解説記事で読み解いてみよう。 歴史的な判決、覆される可能性 1970年5月22日、「ジェーン・ロー」と名乗る妊婦の弁護団が、テキサス州ダラスの連邦裁判所で、母体の保護以外の中絶を禁止した州法に異議を申し立てる訴訟を起こした。これが「ロー対ウェイド」の始まりである。 それから1973年1月22日に画期的な判決が下されるまで何が起きたのか。ジェーン・ローとは誰で、その後どうなったのか。この歴史
ビル・クリントン「NATOの拡大が戦争を招いたと批判されても、私は正しかったと今でも思う」 | ロシアを孤立させない努力も常にしてきた
ベストを目指しつつ最悪に備える 大統領になった当初、私は、ソビエト連邦が解体した後に健全な経済と正常な民主主義をつくろうとするボリス・エリツィンの努力をサポートすると約束した。だが同時に、ワルシャワ条約機構に加盟していた国やソ連の一部だった国も含めて、NATOを拡大することも約束した。 私の政策は、最悪の事態に備えつつ、ベストな状況を目指すものだった。ロシアが共産主義に戻る心配はしていなかったが、「民主主義」と「協調」を帝国への野望に変えてしまう、ピョートル大帝やエカテリーナ2世のような過激なナショナリズムが復活してしまう心配はあった。 エリツィンがそうなるとは考えていなかったが、エリツィンの後にどうなるのかを予測できた人はいなかったのではないだろうか。 ロシアが民主主義と協調を目指す道にとどまるなら、テロや民族・宗教などの間の衝突、および核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散など、現代の安全保
「ロシアに科されている経済制裁は“経済兵器”だ」ラグラム・ラジャンの懸念 | 乱用防止の枠組みが必要
ロシアに科されている経済制裁は「経済兵器」だ──インド中央銀行総裁を務めた経歴を持つ、米シカゴ大学経営大学院教授のラグラム・ラジャンが警鐘を鳴らしている。 制裁に即効性はないが痛みが伴う 戦争は恐ろしいものだ。たとえ、それがどのようなものであれ。それでもなお、ウクライナの民間人が殺され、故郷を追われていという背景を鑑み、ロシアによるウクライナへの理不尽な攻撃には、間違いなく異議申し立てをする必要があった。各国政府は、ウクライナへの軍事兵器の供給に加え、ロシアに対して「経済兵器」を投入している。ロシアはその軍事力に比べると経済的には小国だが、軍事兵器を使用する範囲や標的とする地域を広めて攻撃する可能性はなおあり、これは世界が負うべきリスクだ。 ロシアの無差別爆撃に比べれば、経済兵器は人を殺す速さは遅く、目立った破壊も、与えられる恐怖も同等ではないだろう。とはいえ、ロシアに対して投入された前例
ゼレンスキーを支える“スピーチライター”の正体──誰があの名演説を書いているのか？ | ウクライナ情報戦の立役者
ウクライナ国民の士気を奮い立たせ、世界に対しては各国の歴史を踏まえたスピーチで心を揺さぶる──ゼレンスキー大統領の名演説を手がけるスピーチライターは誰なのか？ 英紙「オブザーバー」がその正体に迫った。 38歳の元ジャーナリスト ロシアがウクライナ侵攻を始めてから50日目、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はその日の夜も国民へ向けて語りかけた。ウラジーミル・プーチンはわが国を5日で制圧できると考えていたが、いまや「現実とお友達になる」ほかない状況に追い込まれている、と。 ゼレンスキーは数日前にロシア軍の巡洋艦「モスクワ」が沈没したことにも触れた。ウクライナ側がミサイルで撃沈したと発表したものだ。ゼレンスキーは「ロシアの軍艦でも…………海底に沈み得ること」を証明してくれたと、かなり長い間合いを入れてドラマチックにウクライナ軍をたたえた。 戦場では激しい攻防が続いているが、「情報戦」ではウクライ
チョムスキー「ウクライナの危機で米ロの対立が激化すれば、それは人類への“死刑宣告“になる」 | この戦争に「勝者」はいない
ロシアのウクライナ侵攻は、世界を驚愕させた。 これは一方的かつ不当な攻撃で、21世紀の重大な戦争犯罪のひとつとして歴史に残るだろう──ノーム・チョムスキーは私たち「トゥルースアウト」の独占インタビューで、そう語っている。 プーチン大統領は、侵攻の政治的な背景を説明したが、それは主権国家を侵略する正当な理由とは言えない。アメリカは、ロシアによるこの恐るべき侵略行為に対し、紛争を激化する道ではなく、外交的な解決をただちに選択しなければならない。もし前者を選べば、「それは人類への死刑宣告となり、そこに勝者はいない」とチョムスキーは警告する。 ノーム・チョムスキーは、世界的な知識人のひとりだ。彼の業績は言語学、論理学、数学、コンピュータサイエンス、心理学、メディア学、哲学、政治学、国際関係学などの学術と科学研究のさまざまな分野に多大な影響を与え、その比類ない知性はガリレオ、ニュートン、デカルトと並
「反体制の象徴」だったリーバイスの“ロシア撤退”は何を意味するのか？ | 圧倒的な「キラー・アプリケーション」の力
欧米の企業が次々にロシア撤退を決めるなか、リーバイスもロシアでの事業を停止した。ソ連崩壊後のロシア国民にとって、リーバイスのジーンズは鉄のカーテンの向こう側から吹き込んだ新しい「自由の風」だった。それだけに同社の撤退が意味するものは大きいと英「フィナンシャル・タイムズ」紙は指摘する。 サンプルのジーンズがほぼ盗まれた 1959年、モスクワでアメリカ博覧会が開催されたとき、米国副大統領が当時のソビエト連邦首相ニキータ・フルシチョフに見せびらかすために、ペプシ・コーラ、ポラロイドカメラ、ダッジのコンバーチブル・カーが展示された。 だが、もっとも反響を呼んだのは、リーバイ・ストラウス社のコーナーだった。ジーンズを履いた米国人が、モスクワの人々に向けてカウボーイ・ソングを披露したのだった。同社のジーンズは展示されていたサンプルのほとんどが盗まれるほどの人気ぶりだった。
ソ連の元報道官アンドレイ・グラチョフ「ロシアは第三次世界大戦に負けたかのような感覚だった」 | ゴルバチョフの元報道官が分析
アンドレイ・グラチョフ（80）は、ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフのもとで1991年12月のソ連崩壊まで報道官を務めた人物である。その後はパリに住み、ロシアの新聞社の特派員として活動した。なぜウラジーミル・プーチンは隣国に戦争を仕掛けたのか。根本にある要因を掘り下げて解説する。 ロシアと西側諸国は良質な関係を築けなかった ──ウラジーミル・プーチンの決断に驚きましたか。 プーチン露大統領はかつてソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的大惨事」だと言いましたが、そのプーチン大統領本人が躊躇なく自国を新たな地政学的大惨事へと突き動かしました。ウクライナの現状や国際社会で孤立を深めるロシアを見れば、まさに「大惨事」というべきです。 ただ、今回の戦争について、これを単にウラジーミル・プーチンの妄想じみたビジョン、常軌を逸したビジョンから生まれたものだと考えてはなりません。この危機は、錯乱状態の
我が子の日記に「銃乱射計画」を見つけたらどうするか──親がとるべき「正しい行動」とは | 銃社会アメリカの現実
学校での銃乱射事件がたびたび起こるアメリカだが、専門家によればこうした事件にはたいてい前触れがあるという。しかし多くの場合、加害者となる子供が見せる危険なシグナルを、大人は見て見ぬ振りをしてしまう。我が子の暴力性や恐ろしい計画に気づいたとき、親は子供の凶悪犯罪を止められるのか──。 ギターケースの中にライフル銃 キャサリン・オコナーは、孫のジョシュアが赤いノートに日記をつけているのを知っていたが、読んだことはなかった。だがその日、初めてページをめくったとき、彼女は自分の目を疑った。 「学校での銃乱射」──ジョシュアは1ページ目にこうタイトルをつけていた。その下には、13人が犠牲になったコロンバイン高校銃乱射事件の再現が描かれている。18歳になったばかりの孫は、続くページに自分流の大量虐殺計画を綿密に書き記していた。 散弾銃、ピストル、アサルトライフルは購入し、爆弾は自作する。「クソ女たちが
少女買春容疑で逮捕された億万長者ジェフリー・エプスタイン──独房での最後の日々 | 連邦刑務所局「記録文書」の内容が明るみに
だが、その2週間後、エプスタインはやらないと言っていたことをやった。8月10日、メトロポリタン矯正センターの居室で、シーツを使って首を吊って死んだのである。それが検視の結果だった。 連邦刑務所局が開示を拒んだ記録文書 他人を操る人生を送ってきたエプスタイン。人生の最後まで見せかけで人を欺き、拘留施設の刑務官、カウンセラー、監視役の訓練を特別に受けていた被収容者たちも騙したのだった。本紙「ニューヨーク・タイムズ」が情報公開法の訴訟を起こして入手できた連邦刑務所局の2000ページを超える記録文書からわかるのはそんなことだ。 エプスタインが勾留されていた期間は36日。その間、彼と言葉を交わした人たちが書いた詳細なメモや報告書を読むと、彼が「死ぬつもりはない」と繰り返し言って周囲の人を安心させていた一方で、失意に陥っていたことをほのめかしていたこともわかる。拘留施設の職員は、こうしたヒントがあった
米誌が指摘する「日本のアニメのハリウッド実写化で“繰り返される過ち”」とは | ネットフリックス版『カウボーイビバップ』を例に考える
日本のアニメはたびたびハリウッドで実写化されてきたが、ことごとくうまくいかないと言っても過言ではない。ハリウッドが見落としている日本のアニメの「真の魅力」とはなんなのだろうか？ ネットフリックスで公開中の実写版『カウボーイビバップ』を例に、米誌「アトランティック」が解説する。 ほとんどが批評的・商業的に失敗 この数十年、ハリウッドは日本のアニメの実写化に悪戦苦闘してきた。アニメには独特の映像スタイルがあり──たとえば美麗な背景画、滑らかなカメラ移動、デフォルメされた表情──生身の俳優を使って実写にすると妙な感じになってしまうのだ。 また、日本のアニメの物語展開では、登場人物が徐々に変化していく様を物語の中心に据えることが多いのだが、これも内的・外的な葛藤や争い、そしてその解決を基本とするハリウッド式のプロット構成には必ずしもそぐわない。 アニメはアメリカでも莫大な数のファンを獲得したし、『
アメリカで寿司を広めた意外な人々─それは“旧・統一教会”だった | 全米の寿司レストランを支える彼らの「鮮魚ビジネス」の歴史
新たなミッションは「鮮魚ビジネス」 はじめに神は、寿司会社を創造された……わけではなかった。 寿司は、もっと後にやってきた。1980年に、「トロ」や「おまかせ」の意味を知るアメリカ人はほとんどいなかった。 はじめは、もっとシンプルな時代で、いるのは文鮮明（ムン・ソンミョン）だけだった。世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の創始者である文は、ニューヨーカー・ホテルのグランド・ボールルームで数十人の信徒たちに語りかけていた。 この時代のエネルギーと、その日あつまった信徒たちの期待感は相当だったに違いない。信徒たちはその日、文が所有するニューヨークの摩天楼に、全米から召集されていた。2000室の空っぽの部屋は、文によって塩で清められ、布教活動の本部になっていた。信徒たちの多くは、遠くからしか文を見ることができなかった。
「親の世代より豊かになれると思う？」世界の若者を対象にした意識調査で日本は何位？ | 15歳から24歳を対象に21ヵ国で実施
15歳から24歳を対象に21ヵ国で実施 「親の世代より豊かになれると思う？」世界の若者を対象にした意識調査で日本は何位？ Photo: Gabriela Portilho/The New York Times; Khadija Farah/The New York Times; Ben Roberts/The New York Times; Marie Eriel Hobro/The New York Times; Andri Tambunan/The New York Times; Anastasia Vlasova/The New York Times; Fabeha Monir/The New York Times
フランスが大激怒している「潜水艦建造契約破棄」 その背後にいた「意外すぎる人物」とは | 【Eye Spy】豪州による突然の裏切りはなぜ起きた
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、オーストラリアによる外交上の大失敗の背景について。フランスとの「潜水艦の建造契約」を破棄して話題になった同国だが、その背景にはスパイの影がちらついているという。 豪州政府にとって「外交的な大惨事」 2021年9月、オーストラリアが突然、フランスと結んでいた潜水艦の建造契約を破棄すると発表して大きなニュースになったのは記憶に新しい。 その背景には、「AUKUS（オーカス）」の発足をオーストラリアが発表したことがある。中国との関係が悪化している同国が、南シナ海の領有権問題などを抱える中国と対峙するために、アメリカやイギリスと発足した安全保障に関する新たな枠組みだ。 これによって、やはり中国を牽
米有力紙が分析「北朝鮮の核の脅威を前に、韓国は核武装すべきか？」 | 一筋縄ではいかない米韓の同盟関係
米韓の利害の不一致 アメリカと韓国の同盟関係は今、これまで以上に強固になっていくはずだと考えられる。アフガニスタンでの「永久戦争」を終わらせたことも手伝って、アメリカは戦略上の重点を、ついにアジアへと移しつつある。 その一方で、北朝鮮の核の脅威が増していることは、北朝鮮の非核化と抑止という、米韓共通の関心をより鮮明に浮き彫りにするはずだ。一見すると、韓国政府とアメリカ政府の絆は固いように思われる。 しかし実際には、強い地政学的な力に引き離される形で、両国間の同盟関係は問題を抱えている。関係を修復する唯一の道は、アメリカ政府にしてみればほとんど思いもよらない方向へと、韓国が舵を切ることかもしれない。つまり、韓国が独自の核兵器を開発することだ。 トランプ政権期、米韓の関係は確実に損なわれた。韓国はアメリカを都合よく利用しているのではないかという疑念を、ドナルド・トランプ前大統領がはっきりと表明
「マスクなし」で搭乗を拒否された夫婦 客室乗務員に罵声を浴びせ悪態をつく | 航空会社は“出禁”を通達
アメリカでは、飛行機の搭乗客による迷惑行為が後を絶たない。今回新たにマスクを適切に着用していなかったために搭乗を拒否された男女2名の客が、客室乗務員に暴言を吐く出来事が起きた。その一部始終は他の搭乗客によって撮影されていた。 事件は米格安航空会社「ジェットブルー航空」の機内で起こった。英紙「インディペンデント」によると、今回騒ぎを起こしたのは子連れの夫婦と見られており、搭乗前に、夫婦は息子のマスクを適切に付け直すように注意されていたという。 しかし、2人は注意に従わなかったうえに、マスクから鼻が出た状態だった。一度は飛行機に搭乗した一行だが、降機するよう伝えられた男性が逆上した。撮影されたビデオには、マスクを着用せず、搭乗口付近で客室乗務員に怒鳴り、悪態をつく男性が映っている。
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ロシア軍の機密情報がウクライナに「ダダ洩れ」な理由 | 現在地を特定され空爆された司令官も
ニーアル・ファーガソン「プーチンの“核の脅し”がハッタリにすぎないと考える理由」 | 「習近平にも強く対処すべきだ」
日露戦争を終わらせた“ルーズベルト流の和平モデル”がウクライナ停戦の参考になる | 「ルーズベルトは1905年、戦争という悪夢に終止符を打った」
養子縁組に大きな変化 親を待っている乳幼児は世界中にたくさん「いない」 | 過去20年間で「優先事項」が変わった
