世界最強の傭兵企業ブラックウォーター創業者が語る「米軍の弱点」 | 米軍は中国軍に手痛い攻撃を喰らう
米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、インフレ率を2％という妥当な水準に抑えてきたからだ。米軍がその地位を確実なものにできたのは、その覇権に疑いの余地がなかったためだ。 しかし、いまその両方が疑問視され、米国の衰退が実感されている。米国では生活必需品の価格は2桁のインフレに見舞われ、米軍の態勢は急速に衰え、その勝利はもはや確実ではない。 米軍の何が間違っているのかを理解するには、米軍事会社ブラックウォーターの活躍に目を向ける必要がある。同社が活躍したのは、軍隊が官僚主義的になりすぎていたためだ。2005年、米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの直後、被災地の連邦政府施設の保護を担当したのも彼らだ。当時、警察の労働組合が介入し、警官の派遣が阻止されたためで
イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
イスラエルが「米国の失敗」の轍を踏んだ先に待ち受ける道 | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
イスラエルのネタニヤフ政権のハマスに対する姿勢は、かつて「テロとの戦い」に出た米国の姿勢を彷彿とさせる。イスラエルが米国と同じ道をたどれば、その先には何が待ち受けているのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 イスラエルに対する国際社会の眼差しは、ガザ地区への容赦ない攻撃と多数の一般市民の犠牲という現実を前に、同情的なものから批判的なものへと短期間で一変した。 欧州の主要国首脳らが相次いで、イスラエルに一時的な停戦を求めている。ニューヨークやロンドンなどで連日のようにイスラエルを批判する大規模なデモが続いている。南米のボリビアが「パレスチナ人への人道に対する罪」を理由にイスラエルと国交を断絶したほか、コロンビアやチリなど大使をイスラエルから召還する国も出てきている。 驚くことに、イスラエル国内の空気も変化している。イスラエルの「マーリブ」紙が10月下旬に実施した世論調査では、ガザ
地政学者ブリュノ・テルトレが読む「イランとヒズボラが参戦する可能性」 | ハマス・イスラエル戦争はどこまで拡大するのか
イスラム武装組織ハマスのイスラエル攻撃がきっかけとなり、中東地域は激動の時代を迎えるのか。フランスのシンクタンク「戦略研究財団（FRS）」副所長の地政学者ブリュノ・テルトレが中東地域に及ぶ長期的影響を分析する。 ──パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの攻撃やそれに対するイスラエルの報復によって、ただでさえ不安定な中東情勢が大きく混乱しかねない状況になっています。中東地域はいま転換点にあるのですか。 「国際秩序に激動が生じている！」といった類のヒートアップ気味の反応は、真に受けないように気をつけたほうがいいです。 ロシアがウクライナに侵攻したときも、国際秩序に激動が生じたとは私は考えていません。今回のハマスが実行した作戦についても同じです。地政学のプレートテクトニクスは、もっと長いスパンで動くと考えるべきです。 ──米国が中東で進めていた戦略は、サウジアラビアなどのアラブ諸国とイスラエ
Blinken warned lawmakers Azerbaijan may invade Armenia in coming weeks
Blinken warned lawmakers Azerbaijan may invade Armenia in coming weeks He also said State isn’t planning to renew a long-standing waiver that allows the U.S. to provide military assistance to Baku. Secretary of State Antony Blinken, right, speaks during a press conference at the National Palace in Mexico City, on Oct. 5, 2023. | Marco Ugarte/AP Photo Secretary of State Antony Blinken warned a smal
「世界で最も嫌われる学者」ジョン・ミアシャイマーの悲劇 | ウクライナ危機をめぐる自説で物議を醸し続け…
2022年2月23日深夜、ジョン・ミアシャイマー（75）は、シカゴ郊外の自宅で米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」掲載予定の原稿の仕上げにとりかかっていた。 原稿のテーマは、ウクライナ危機の深刻化だった。数週間前からロシア軍がウクライナの国境に続々と集結していたが、ロシア軍の幹部の話ではまだ、侵攻の計画はまったくないとされていた時期のことだ。 シカゴ大学の政治学教授であるミアシャイマーは、ヨーロッパで戦争が勃発する可能性について読者のために解説してほしいと注文を受けていたのだ。その原稿を書き上げたと思ったときのことだ。友人でもある学者のスティーヴン・ウォルトから緊急のメッセージが届いた。 「送信を押すのはニュースを見てからにしたほうがいい。何かがウクライナで起きている」 そのとき、シカゴから8000キロメートル以上離れたウクライナの国境では、ロシア軍の部隊や装甲車両が続々と国境を越
国連総会の「大きな異変」に見る国際協調の未来 | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
この9月に開かれた国連総会では、国連の機能不全を象徴する異変が起きた。国連はこれからどこへ向かうのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 毎年9月に開かれる国連総会はいまや年中行事だ。各国首脳が数日にわたってつぎつぎ演説する。国連本部がある米ニューヨーク市の中心部には世界中から外交団が集まるため、総会期間中は交通渋滞が激しくなることで知られている。 この9月に開かれた総会で、大きな異変が起きた。国連組織のなかで最も重要な安全保障理事会の常任理事国5ヵ国のうち、出席した首脳が米国のバイデン大統領だけだったのだ。 ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出していることもあり、国外に出る余裕はないだろう。中国の習近平国家主席は総会期間中、中国の杭州で開かれているアジア大会に顔を出し、やはり国連総会を欠席したシリアのアサド大統領と会談した。中ロ首脳
「日本のシンドラー」杉原千畝は誇大視されているのか？ | ユダヤ系メディアが分析
いまや「日本のシンドラー」「東洋のシンドラー」として日本国内外で知られる杉原千畝。だが、日本では杉原の物語が誇張され、ナショナリズムに利用されているとの指摘も研究者らから出ている。ユダヤ系メディア「ジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシー」の記者が杉原をめぐる最近の研究を紹介しつつ、岐阜県八百津町にある杉原千畝記念館も現地取材した。 東京は2021年に五輪が開催される数年前からすでに、世界に示す国家イメージを作り上げていた。 東京都教育委員会は、都内の公立学校に配布した資料で、「（生徒の）日本人としての自覚や誇りを高める」ための「先人の優れた業績」を紹介している。 この4ページの資料の大半を占めるのが、外交官の杉原千畝の物語だ。杉原は1940年、ヨーロッパを逃れようとしていたユダヤ人のために命を救うビザを何千も発給した人物だ。この資料は杉原の生涯と行動をドラマティックに再現しており
キッシンジャー「第三次世界大戦を防ぎ、安定した世界秩序を築くには」 | 歴史を見てきた100歳が語る「いまの中国との向き合い方」
かつて米国の国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任したヘンリー・キッシンジャーに英誌「エコノミスト」がインタビュー。大国間で戦争が勃発するリスクとそれを避けるための方策について聞いた。 ──今日は、どうすれば第三次世界大戦を回避できるかというテーマで話し合いたいと思います。 米国と中国は、いまの世界で最も重要な二国ですが、その米中の関係が崩れ、紛争に発展しかねない状況です。どうすれば紛争の勃発を避けられるでしょうか。また、どうすれば世界秩序を安定化できるのでしょうか。当然、そのためには米中の二国だけでなく、ロシアや欧州、インドなどが果たす役割についても語らなければなりません。 とはいえ、まずは戦争のリスクがどれだけ大きいのかという点から。現状のままでは、大国間で紛争が勃発しかねない状況なのでしょうか。 現状のまま進めば、大国同士が敵対することになります。私がとくに不安に感じるのは
なぜ「反植民地主義」がグローバルサウスでむき出しになっているのか？ | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
日本で「植民地主義」は歴史の問題とされがちだが、アフリカ諸国を含む「グローバルサウス」では現在の問題でもある。その火種が現在の国際情勢に煽られて再燃しはじめている。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 ウクライナ戦争が続くなか、7月末にロシアで「ロシア・アフリカ首脳会議」が開かれた。欧米諸国は、この会議をロシアがウクライナ戦争についてアフリカ諸国の支持を得るためのイベントととらえて注目しなかった。 ウクライナ戦争が長期化し苦境に陥ったロシアは、あの手この手で状況を変えようとしている。この首脳会議もそうした手立ての一つであり、西側が冷めた目で見るのも当然だろう。 4年前の第1回会議に比べると、首脳級が出席したアフリカからの参加国が43から17に激減したこともあって、欧米メディアも目立った報道はしなかった。だがこの会議には、ロシアの思惑とは別に注目すべき点があった。 会議後、ロシア大統
ロシア誌に掲載された「著名学者による『核攻撃必要論』の戦慄の中身」 | 「核兵器に対する恐れを復活させなくてはならない。さもなくば、人類は破滅するだろう」
ウクライナの反転攻勢が続くなか、プーチン大統領の「次の一手」はなにか？ ロシアの著名な歴史学者で外交防衛政策評議会の名誉議長を務めるセルゲイ・カラガノフは、核攻撃を進言している。露誌「プロフィル」に発表された戦慄の論文をここに掲載する。 私が長年考え続けてきた見解についていくつか紹介したい。これは、先日開催された、31年の歴史の中で最も注目すべき会合の1つとなった外交防衛政策会議の後に最終的な形を成したものである。 高まる脅威 ロシアとその指導者は難しい選択に直面しているようだ。仮にウクライナで部分的な勝利、それどころか全面勝利を収めたとしても、西側諸国との対立を終結できないことがますます濃厚になっている。 ロシアがウクライナの4つの地域（ドネツク州、ルガンスク州、ヘルソン州、ザポロジエ州）を解放できたとしても、それは部分的な勝利でしかない。向こう1〜2年で現ウクライナの東部と南部全体を解
「中国の軍事技術はすでに欧米を凌駕している」 習近平の肝いり「軍民融合」の内情を英紙が取材 | 武器輸出の市場も開拓
軍民融合に生じた「重要な変更」 2023年3月、人民解放軍の指揮官らの前に習近平国家主席が姿を見せると、西側諸国はこの動きに注目した。 ダークグリーンの人民服に身を包んだ習は、中国の「自立自強」を確立する必要があると述べ、中核となる技術を自国で育成する「自主創新」に照準を合わせた科学技術のイノベーションに力を入れるよう求めた。 習が経済成長よりも安全保障を重視する政策をとれば、長期的にみてリスクになると考える専門家もいる。また、共産党に堅固な権力基盤を持たない研究者を重用することにより、習が将来の反発の芽を摘みとろうとしていると見る向きもある。 一方、軍事費の増加や政府上層部における異例の人事、政策に対する監督を強める一連の習の姿勢は、軍民融合政策に「重要な変更」が生じている証だという指摘もある。 米戦略情報スタートアップ「ストライダー」の共同設立者グレッグ・レヴェクは言う。 「今回の人事
スティーヴン・ワートハイム「米国はイラク戦争などなかったかのように振る舞っている」 | バイデンはより良い世界を作る努力をしていない
「サダム・フセインが大量破壊兵器を保持している」と米国が主張して軍事介入したイラク戦争の開戦から20年が経った。そんな兵器は見つからないまま、大勢の犠牲者を出した戦争だ。 ロシアがウクライナに侵攻しているいま、米国は自らの失敗をまるでなかったかのように振る舞っている──そう指摘する論考を、米外交政策を専門とする歴史家スティーヴン・ワートハイムが英紙に寄稿した。 イラク戦争なんてあったっけ？ 20年前、米国はイラクに侵攻した。イラク政府を転覆するため、13万人もの兵士を主権国家に送り込んだのである。当時、上院の外交委員会委員長を務めていたジョー・バイデンは、この戦争に賛成した。だが彼はこの決断を後悔することになる。 今日もまた、世界を揺るがす大規模な侵攻が起きている。米国の大統領になったバイデンは最近、ワルシャワを訪問し、ロシアの侵攻を撃退しようとするウクライナへの国際的な支援を呼びかけた。
韓国・尹錫悦大統領の「外交政策」は評価してもいいのではないか | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
韓国の外交政策が大きく動き出している。背景にはなにがあるのか。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 2023年3月に日韓間の懸案だった徴用工問題が決着して以降、韓国外交が一気に活発化している。 日韓間では韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の運用正常化を決定、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制を解除すると、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げた。さらに経済安全保障に関する協議の立ち上げに合意するなど多くの懸案が解決に向けて動き出した。 日韓関係改善を高く評価している米国と韓国の関係も堰を切ったように動きはじめた。３月中旬には5年ぶりに屋外での大規模な米韓合同軍事演習を実施した。そして3月末にオンラインで開かれた米国などが主催の第2回「民主主義サミット」では韓国が共同主催国に名を連ね、本会議前のバイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の共同
岸田首相のインド訪問を現地メディアはなぜ高く評価したのか | 「21世紀のインド太平洋で最重要の関係」
岸田文雄首相とナレンドラ・モディ首相の会談は今回で4回目 Photo: Sondeep Shankar / Pacific Press / Getty Images G7の崩れたバランスを取り戻す鍵 3月20日、日本の岸田文雄首相がインドを訪れ、首都ニューデリーでナレンドラ・モディ首相と会談した。その直後に岸田がウクライナを電撃訪問したことで、日印の首脳会談は印象が薄れた感もあるが、現地メディアは岸田の訪印を歓迎ムードで報じた。 岸田が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」推進計画のために750億ドル（約9兆8000億円）超を投じると発言したことはインド各メディアも大きく報道。一方で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては両国の立場が異なるため、それ以外のところで連携を深めようという論調が目立った。 インドの英字週刊誌「インディア・トゥデイ」は、今回の首脳会談について、元駐日インド大使のス
安倍政権時に事実上更迭された「朝鮮半島のエキスパート」 ある外交官の死に思うこと | 連載「アジア・ウォッチ」 佐藤大介
在大韓民国大使館参事官や釜山総領事などを歴任し、外務省きっての「朝鮮半島のエキスパート」として知られた森本康敬さん（享年65）が今年亡くなった。最前線で活躍しつつも、ある発言がきっかけで安倍政権に事実上更迭されたことで、続く外交官たちの口はますます重くなった──。 生前に交流のあった共同通信の佐藤大介氏が、その死を悼む。 2002年9月、当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記が初の首脳会談を行い、「日朝平壌宣言」を発表してから、今年9月で20年がたった。会談では金正日氏が日本人拉致を認めて謝罪し、拉致被害者5人とその家族の帰国が実現した。 「日朝平壌宣言」によって、拉致問題の解決と国交正常化に向けた方向性が示され、日朝関係は大きく動くことが期待された。しかし、拉致問題は「解決」という言葉とは正反対の状況となり、この20年間で国交正常化への道筋はより不透明になってしまった。拉致問題を巡っ
「中国の反発は織り込み済み」のペロシ訪台で、微妙な位置に立つ日韓 | 連載「アジア・ウォッチ」 佐藤大介
ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことに中国は猛反発しているが、その理由はペロシ氏が高位クラスであるということよりも、そのタイミングが重大な挑発行為と受け止められたからである。さらに微妙な位置に立たされた日本や韓国は、今後どう折り合いをつけていくのか。 新興国家が覇権国家に挑む際に生じる摩擦を表す言葉に、「トゥキディデスの罠」がある。米ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソン教授による造語で、アテネとスパルタによるペロポネソス戦争を分析し、著書『戦史』にまとめた古代ギリシャの歴史家トゥキディデスの名前にちなんでいる。 8月、ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことに中国は猛反発し、中国軍は台湾を取り囲むようにして軍事演習を実施、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内にも落下する事態となった。ペロシ氏の訪台によって、米中が「トゥキディデスの罠」に陥る可能性はあるのだろうか。日本や韓国など
#05 かつての日本を想起させる夜郎自大な中国の論理を読み解く | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読みかた」
南シナ海の領有権などをめぐる仲裁裁判所の判決で完全に敗北した中国が、猛烈に反発し強引な理屈を展開して自己正当化を試みている。 判決ではこれまで中国が主張してきた南シナ海での歴史的権利、排他的経済水域、大陸棚などがことごとく否定された。そのうえこの海域での中国の行為がフィリピンの権利を違法に侵害し、また人工島構築のための埋めたては環境破壊にあたると指摘された。 ここまで否定されたのであるから、国際社会での孤立を回避するため多少は柔軟な姿勢を見せるかと思いきや、中国政府の対応はますます硬直的に自己正当化にまい進している。 中国政府の公表資料や政府幹部の記者会見内容などから、中国政府の主張の無理筋ぶりを見てみる。 判決が出されると中国政府は外交部を中心に一斉に、判決批判を始めた。 まず仲裁裁判所の判決そのものを「無効で拘束力を持たない」と全面的に否定した。そして、「仲裁裁判所が提供するいかなる資
「独裁者」とも関係を強化──東南アジアにおける安倍元首相の功績と罪 | 現実主義か、価値観のない外交か、分かれる評価
安倍元首相の銃撃事件は、日本と関係の深い東南アジア地域も震撼させた。安倍政権は東南アジアでの外交を重視したが、その姿勢については評価が分かれるという。安倍外交はどう見られていたのか、同地域のメディアによる報道を紹介する。 中国が東南アジアにもたらしたリスク 安倍晋三元首相は「自由で開かれたインド太平洋地域」という構想を打ち出し、対中国包囲網として日米豪印4ヵ国の枠組み「クアッド」創設を主導した業績で評価される。その一方で彼は、インドと中国の間に位置する東南アジア地域とも関係を強化しようとした。 シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所のデイビッド・アラセ客員研究員は、安倍のインド太平洋の構想は東南アジアの安全保障からスタートしたと、同国のメディア「フルクルム」で述べている。 東南アジアは日本と経済的な結びつきが強く、日本が輸入するエネルギー資源もその近海を通る重要な地域だ。しかし、中
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政治学者イアン・ブレマーが解説「イスラエルのガザ地上侵攻は二段階で進む」 | 「侵攻は二段階で進むだろう」
