いよいよ施行された「デジタルサービス法」でIT大手はどう変わる？ | 知っておきたいキーワード
いよいよEUで施行された「デジタルサービス法」。この法律の施行によって、消費者が使っているアマゾンストアやフェイスブックではどのような変化が起こるのか？ 法律の狙いについて解説する。 IT業界がまた新たな節目を迎えている。8月25日に欧州連合（EU）が制定した「デジタルサービス法（DSA）」が施行されたのだ。 英誌「エコノミスト」によると、これまでIT大手のグーグルやフェイスブックは自社のプラットフォーム上で好きにルールを決めることができたが、「デジタルサービス法」が施行されたことによって、今後はそれができなくなるという。 「デジタルサービス法（DSA）」はどんな法律か？ 「デジタルサービス法」は消費者保護の観点から、IT企業に対してヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版などの違法コンテンツについて削除を含めた対応を義務付けるものだ。また、デジタル広告では、宗教や性的嗜好をもとにターゲットを定
サブスクモデルでコンテンツ本来の価値提供を目指す——「ポストCookie時代」のメディア② - Media × Tech
ポストCookie時代、広告収益モデルから脱却して新たな価値提案を目指すメディアの取り組みを紹介する本企画。第2回となる今回は、読者からの購読料を収益の柱とし、成果をあげているダイヤモンド社ダイヤモンド編集部と、厳選した海外記事を紹介する講談社クーリエ・ジャポン編集部の実績から、メディアにおける成功する有料購読型（サブスクリプションモデル）ビジネスの築き方を見ていく（第1回「コマースでメディアの可能性を拓く」は、こちら）。（編集部） オンとオフ、対照的な2つのメディア 「ネットメディアのコンテンツ＝無料」が当たり前との認識がまかり通っている今日、読者からの購読料で運営基盤を築いているメディアがある。「お金を払ってでもこのメディアの記事が読みたい」と思う読者がいるということは、コンテンツを通じてメディアがしっかりと自身の価値を読者に提供していることの証といえよう。 メディア側にとっても、無料
ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告 規制の法改正案 閣議決定 | NHK
政府は4日の閣議で、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、あらかじめ利用者に通知することなどを義務づけています。 政府が閣議決定した電気通信事業法の改正案では、ウェブサイトやアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、ウェブサイトやアプリ内で「公表」したりすることなどを義務づけています。 いわゆるターゲティング広告は、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 こうした流れを踏まえ、今回、政府は法改正に踏み切りましたが、経済界からは「ビジネスの自由度が奪われる」などといった反発の声もあり、具体的な「通
高級雑誌の時代に終止符 アナ・ウィンターが本気で取り組みはじめた「コンデナスト改革」 | 『プラダを着た悪魔』は、もう過去のもの？
「紙の雑誌は永遠になくならない」 数年前はそう断言していたアナ・ウィンターだが、さすがの「コンデナスト」社でも急速に進むデジタル化の流れを目の前にして、悠長に構えてはいられなくなってきた。彼女自身が作り上げてきた「編集長」の姿は失くなるが、アナ・ウィンターの権力が弱まることはない──。 高級志向のメディアブランドを抱えるメディア企業は、「グローバル新戦略」で変化の時代を乗り切ることができるのか。 1988年から「ヴォーグ」の編集長を務めてきたアナ・ウィンターは、ボブヘアにサングラス、鋭い眼識で有名だ。流行の権威者たる「コンデナスト」社の豪華な歴史をあらゆる意味で体現している彼女は、いまや同社の未来も「売って」いる。その未来では、彼女自身が定めたような編集長の役割は過去のものとなる。 「出版業界で働くことが本当に素晴らしいのは、絶え間ない変革と、物事の動きがわかることだと思います」 マンハッ
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