ロシアの戦時経済を支える「ルーブルの守護神」の中銀総裁とは何者か | 「優秀なテクノクラート」の実像
2023年8月14日、モスクワは不安に包まれていた。ウクライナのドローンが市内の建物を攻撃していた。数週間前に反乱軍を率いて首都へ向かったエフゲニー・プリゴジンはまだ野放しになっていた。だが、その暑い月曜日にモスクワ市民を最も不安にさせたのは、自国の通貨ルーブルの状態だった。 世界のエネルギー価格の動きに敏感に反応して通貨の価値が上がったり下がったりするのを見ることは、ロシアの国民的娯楽だった。ところが、1ドル100ルーブルよりもルーブル安になると、人々は心配しはじめた。これ以上は許容できないと考えるラインよりも下落するなか、険しい表情でパソコンの画面にかじりつく人もいた。中央銀行の「利口なプロ」たちはどこで何をしているんだ？ とみんな不平を漏らした。 この数年、ロシア人たちに特に信頼されてきた「利口なプロ」が一人いる。 ロシア中央銀行の総裁を務める、60歳のエリビラ・ナビウリナだ。 眼鏡
心のなかでは、まだ民主主義を信じている？ ロシア中銀総裁が持つ二面性 | まるで「シェイクスピア悲劇」の登場人物
さまざまな解釈を呼ぶファッション ロシア中央銀行の建物はクリーム色とベージュのネオルネサンス様式の宮殿で、最後の皇帝によって19世紀後期に建てられた。現在、中央銀行はほかのロシアの機関にはほとんどない、一定の独立性を享受しており、金利の設定と銀行の規制の権限を有している。 建物の周りを囲む錬鉄製のフェンスは、ナビウリナの帝国の国境を示すものだ。中央銀行の仕事に詳しい有識者によると、彼女はほとんどの時間を敷地内で過ごし、ヘアサロンや衣装室やドライクリーニングサービスを仕事場に設置しているという。 ナビウリナは決して洒落ているとは言えないが、見た目に気を使っており、彼女の服装は金融界や物好きなロシア人女性たちの詳しい考察の対象となっている。彼女は派手でけばけばしい服装は避け、「隠れ富裕層」的な服装を好む。 「初期の頃、彼女は田舎の会計士のような格好をしていました」とロシアのファッション業界の関
ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」 | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」
経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
「死」で経済がまわる─ロシアで展開される「デスノミクス」の実態 | 死んでカネを残すことが「合理的選択」になっている
祖国に勝利をもたらすために──ウクライナとの戦争に参加するロシアの兵士たちは、必ずしも全員がそんな志を持っているわけではない。ロシアではいま、生きて働くよりも「戦場で死ぬ」ほうが遥かにカネになるからだ。自分の命と引き換えに家族の生活を守ることが「合理的な選択」のひとつになっている現状について、ロシアの独立系メディア「リドル」が報じた。 死とカネを崇拝する国家 プーチン政権は「死」というテーマを、なにやら崇高なものとして積極的に利用しはじめた──ウクライナとの本格的な戦争が始まった2022年が終わる頃、ロシア国内の知識人たちはそう気づいていた。 「戦場で死を遂げることで人生は価値あるものになる」という言説が広まり、世俗でも宗教の世界でも、多くの指導者が死を「偉業」と語っている。プーチンのロシアでは、死に対する独特な崇拝が広まっているのだ。 この実態をよく見てみれば、現在ファシズム化しつつある
プーチン氏の戦時経済支える「カスピ海ルート」の実態とは | NHK
「この貨物船は、けさロシアから到着したばかりだよ」 ロシアは、欧米の制裁網をかいくぐり、一部の国と活発な取り引きを続けている。その拠点である港の1つで、今回、特別な撮影許可を得た。 そこで目にしたのは、ロシア国旗を掲げる貨物船の数々、笑みを浮かべながら私たちに手を振るロシア人とおぼしき作業員たち・・・。 “脱制裁”の最前線、ロシアと世界をつなぐカスピ海の港を取材した。 （テヘラン支局長 土屋悠志） 港に次々と到着するロシア船 私たちが訪れたのは、カスピ海の南岸にある中東・イランのアンザリ港。ふだんは、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りは厳しく制限されている。 数か月の交渉の末、イラン当局から特別に許可を得て、6月末に現地に向かった。 イラン アンザリ港のゲート さっそく目に入ってきたのは、ロシアの国旗を掲げるいくつもの船だ。 私たちが取材を許されたエリアの中だけで、4隻のロシアの貨
エマニュエル・トッドが仏紙に断言「第三次世界大戦はもう始まっている」 | 「クレイジーな反逆児野郎」が持論を展開
領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ
「ソ連崩壊時と比べたらマシだ」 制裁下でもロシア経済がしぶとい本当の理由 | 2022年 ロシア国内で何が起きたのか③
ロシア経済は思うほど弱くない テレビ局のモスクワ特派員をしていると、東京本社から「ロシアの経済が大変なことになっている様子を取材してほしい」というリクエストが舞い込むことがある。特に2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻直後には、連日要請があった。 確かに物価は上がり、これまで購入できていた商品が品薄になり、現地で使用できるクレジットカードに制限がかかるなど、大なり小なり西側諸国の経済制裁の影響はあった。ただし日本側がイメージするような“大変なこと”、つまり商品やATMに大行列ができたり、店頭でほとんどの商品棚が空になったり、という映像としてわかりやすい事態が毎日継続して起きているわけではなかった。 テレビは「何かが起きている時」を描くことは得意だが、「何かが起きていない時」を描くのはかなり不得意で、こうした事象が放送されることは少ない。そのため2月や3月の報道で、ロシア経済がすぐにで
ロシアの経済学者セルゲイ・グリエフ「民主主義の危機は、気候変動と同レベルの重大問題だ」 | 必要なのは、協調と対決の両立
2013年4月、セルゲイ・グリエフは、ロシア政府による予期せぬ訪問を受けた。事務所を家宅捜索をしているあいだの彼らの横柄な態度は、グリエフにロシアを永遠に去るべきときが訪れたことを伝えていた。 それ以来、彼は西側で輝かしい経歴を積み重ね、フランス・パリ政治学院の経済学教授となった。さらに2022年には『スピン・ディクテイターズ（情報操作独裁者たち）』（未邦訳）を出版。政治学者ダニエル・トレイスマンとの共著になる本書は、21世紀の圧政を見事に分析している。 コントロールされていることに気づいていない ──21世紀に圧政はどのように変化したのでしょうか？ 独裁者たちは、もはやかつてと同じではありません。「独裁者」という言葉について考えるとき、私たちの脳裏には前世紀の暴君たち、ヒトラーやスターリン、あるいは毛沢東が浮かびます。それはつまり、自分の権力が恐怖や抑圧、国民の私生活の統制を基盤としてい
アンゲラ・メルケル元独首相「ウクライナ侵攻が起きたのは驚きではなかった」 | ロシアに譲歩した？ 引退後のメルケルに問われる責任
ドイツ首相を2021年まで16年務め、世界に大きな影響を与えたアンゲラ・メルケルの退任から1年が経過した。その間にプーチンはウクライナに侵攻し、世界は混乱に陥っている。独誌「シュピーゲル」は、引退したメルケルにインタビューし、ウクライナの状況などについて話を聞いた。 「危機の宰相」から「危機の責任者」へ 独誌「シュピーゲル」は、退任から1年後のメルケルへインタビューし、『私はまだ探している』と題する2022年11月25日号の冒頭に掲載した。同誌のアレクサンダー・オサンがメルケルについて分析し、振り返っている。 首相在任中、世界に多くいた「ポピュリストやマッチョ政治家とは対極」の存在だったメルケルは、「民主主義の最後の守護者」と言われた。その間に数々の混乱を乗り越えて「危機の宰相」と呼ばれ、高い支持を得た。 しかし、首相を退任した今、メルケルはドイツ国内で厳しい評価を受けている。
大規模な経済制裁を受けた「ロシア経済」は、なぜいまも崩壊していないのか | 理由はロシア経済の特殊性!?
ウクライナ侵攻後、ロシアは西側諸国から過去に例のないほど大規模な経済制裁を科された。当初は混乱したロシア経済だが、いまも崩壊していない。何がロシア経済を支えているのか──英誌「エコノミスト」が、ロシア経済が持ち堪えている理由を解説する。 経済制裁は効いているのか ロシア経済の実態は見えにくい。平時でもその透明性はシベリアの吹雪レベルだ。ウクライナ侵攻以来、ロシア中央銀行やロシア連邦統計局は、あらゆるデータの公開を停止している。今も同国経済に関する数字は多少あるものの、その信頼性は低い。多国籍企業も同国からエコノミストを引き上げた。投資銀行はロシア企業に関する助言ができなくなったため、調査活動を縮小している。 実体がよくわからないなか、ロシア経済の状況について、いま激しい議論が巻き起こっている。 最近共同で論文を発表したイェール大学の5人の研究者は、欧米企業の撤退と制裁がロシア経済を「不自由
西側諸国が遠ざけたロシアの燃油をミャンマー軍事政権が買う | 「高品質の燃油を手っ取り早く安価で買える」
アジアの極貧地域で燃料不足がますます深刻になり、ロシア産の燃油を輸入したがる途上国が増えている。ミャンマーもその仲間に入ることが決まった。 ミャンマー政府はロシアから燃油を購入し、その貨物が9月以降に到着予定だと軍事政府トップのミン・アウン・フライン総司令官が発表したのだ。 両国のつながりは、防衛協定を背景に強化されてきた。ロシアはミャンマーに武器や弾薬、軍事訓練を供給している。 軍事政府のゾー・ミン・トゥン報道官は8月17日、記者会見で次のように述べた。 「ロシアから燃油を購入し配給することは、わが国の元首が7月にロシアを訪問する何ヵ月も前から話し合われていた。訪問中の取り引きは上手く行った。高品質の燃油をすぐ手に入れられる同国から安価で買うことが狙いだ」
ドイツでは「ガス代が3倍」になり、まともに生活できなくなっている | 「暖房費が一気に30万円も増えた」
世界中で燃料価格が高騰し、日本でも電気やガス料金は上昇している。ロシアの天然ガスに依存していたドイツでは、ガス料金がなんと3倍にもなっている。ドイツ人は冬を越せるのだろうか……。 不足するヨーロッパへのガス供給 ウクライナ侵攻以来、それまでロシアから大量の化石燃料を購入していたEUは、ロシアに厳しい経済制裁を科した。それ以降、ロシアはヨーロッパのさまざまな国への天然ガス供給を停止、あるいは削減しており、各国で混乱が生じている。 「ハウスホールド・エナジー・プライス・インデックス」によると、ヨーロッパでは電力価格が昨年比で平均して42%上昇し、ガス価格は83％上昇したと、蘭メディア「ダッチニュース.nl」は伝える。 独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、ロシアからドイツへの天然ガス供給は40％に抑えられていたが、7月26日にはさらに20％にまで削減された。 ドイツでは天然ガスが依然として全
ロシアの“武器”は天然ガス？ドイツでいま何が？日本に影響は？ | NHK
「ロシアはエネルギーを“武器”にドイツを攻撃している」 ドイツのショルツ首相の発言です。ロシアからのガス供給が完全に止まるのではないかと懸念が広がるドイツ。 ヨーロッパ最大の経済大国で今、何が起きているのか。 ロシアからのガスが止まるとドイツはどうなるのか。 日本でもロシアからの調達がこれまでどおりできるか不透明になるなか、ドイツの現状をわかりやすく解説します。 （ベルリン支局長・田中顕一） ドイツで何が起きているの？ ロシアからの天然ガスの供給が大幅に減っています。 ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」について、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは6月、設備の問題などをあげて供給量をおよそ6割削減。 さらに7月11日には供給を完全に停止しました。これについてガスプロムは7月21日までの定期的な点検だと説明し、実際に21日には供給が再開されました。 しかし、
ノーベル経済学者エリック・マスキンの後悔「西側は1990年代にロシアを受け入れるべきだった」 | ウクライナ戦争は、私たちの歴史的な失敗だ
ハーバード大学の教授でノーベル賞受賞者のエリック・マスキンは以前、本紙「バングアルディア」のインタビューのなかで、今になって読み返すと、予言めいた言葉を口にしていた。経済学者は「未来予測」などしないほうがいいとも言われるが、そうではないようだ。 NATOが不要になる日 ──2014年にロシアがクリミア半島に侵攻すると、あなたはこう言いました──「プーチンの狙いはわかりません。もし狙いがあればという話ですが。彼は大きな存在として国民の前に立ち、大国ロシアの威厳を取り戻したいようです……」。 この見方は現在も通用すると思います。プーチンはまず、ソ連崩壊後のロシア人の劣等感を利用してキャリアを積み、そのあとは、1990年代末の経済的な混乱のおかげで政権を握りました。西側はあのとき、大きなチャンスを逃したと私は思っています。ソ連が崩壊しても私たちはロシアを敵視し続け、NATO（北大西洋条約機構）を
どうしてプーチンの資産を特定するのは、こんなにも難しいのか？ | 「隠し財産」はいったいどこに
ウクライナ侵攻にともない、欧米諸国はロシアに対して厳しい経済制裁を課した。だが、その影響はロシア一般市民の生活に及んでいても、肝心の大統領にとってはあまり痛手ではないようだ。プーチンが資産を隠しているのは明らかなのに、どうしてそれを突き止めることに、こんなにも手を焼いているのか。そこには、複雑なからくりが隠されていた。 それは、ある裁判における421ページに及ぶ法廷書類のなかの、たった一行に記されている。ほぼ付け足しのようなその一行から得られるのは、ジュネーブでのある会食の席で、2人のビジネスマンが「プーチン氏に贈られたクルーザー」の話をしていたという情報だ。 これは、ある海運会社関係の財務関連で争われた裁判で、2010年に出されたロンドン裁判所の判決文だ。長年探し求められてきた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と高級クルーザーや航空機、別荘などの資産との直接的な関連を公的証拠で示した
地球温暖化で一番トクするのは「ロシア」だ——農作物が“武器”になるとき | 「ロシアン・ドリーム」を求め、移住を始めた中国人
中国から、チャンスを求めてロシアへ 中国国境からちょうど35マイル北、ロシアのユダヤ自治区東部にある小さな村ディミトロフ。まだ11月だというのに、ここは骨身にしみるほどの寒さだ。 傾きかけた小屋や、古びた農具の列の後ろには平らな農地が広がっている。荒涼とした風が吹きすさぶなか、それは次第におぼろげになり、イバラに覆われた葉のない枝が残る森へと溶け込む。 数人の村人が、舗装されていない一本道を歩いていく。寒さのために彼らは肩を丸め、幽霊のような足跡だけが乾いた雪の上に残った。 この道を数マイル進んでいくと、錆びきったコンバインが枯れて茶色くなった大豆の茎のなかを、うなりながら進んでいくのが見えた。 トラクターが傾いて止まると、運転席からディマという名の陽気な男性が降りてきた。ディマは、この村で約26平方km近くもの土地を耕す農場主だ。「シン・ジエ」という生まれ名を持つ、中国北東部の遼寧省出身
「ロシアに科されている経済制裁は“経済兵器”だ」ラグラム・ラジャンの懸念 | 乱用防止の枠組みが必要
ロシアに科されている経済制裁は「経済兵器」だ──インド中央銀行総裁を務めた経歴を持つ、米シカゴ大学経営大学院教授のラグラム・ラジャンが警鐘を鳴らしている。 制裁に即効性はないが痛みが伴う 戦争は恐ろしいものだ。たとえ、それがどのようなものであれ。それでもなお、ウクライナの民間人が殺され、故郷を追われていという背景を鑑み、ロシアによるウクライナへの理不尽な攻撃には、間違いなく異議申し立てをする必要があった。各国政府は、ウクライナへの軍事兵器の供給に加え、ロシアに対して「経済兵器」を投入している。ロシアはその軍事力に比べると経済的には小国だが、軍事兵器を使用する範囲や標的とする地域を広めて攻撃する可能性はなおあり、これは世界が負うべきリスクだ。 ロシアの無差別爆撃に比べれば、経済兵器は人を殺す速さは遅く、目立った破壊も、与えられる恐怖も同等ではないだろう。とはいえ、ロシアに対して投入された前例
英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」 | 東京は3月22日に停電したほうがよかったのだろうか
3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。
元駐ウクライナ大使が語る「日本が今回の戦争から学ぶべきこと」 | ロシアはプーチンだから安定していた
世界を震撼させたロシアによるウクライナ侵攻が始まってから１ヵ月以上が経過した。開戦当初こそ、強大な武力を持つロシア軍の短期間での制圧が危惧されていたが、西側諸国の武器供与もあり、ウクライナ軍は徹底抗戦。戦闘は長期化の様相を呈している。 長引く一方のウクライナ戦争は、世界そして日本にどのような影響を与えるのか。2008年から2011年まで駐ウクライナ大使を務め、現在は日中経済協会理事長の伊澤正氏が分析する。 ※このインタビューは3月30日に実施しました。 ロシアへの制裁で日本企業にも影響が 「今回の侵攻が開始される数ヵ月前から、アメリカはロシア軍の動きについて、詳細なインテリジェンス情報を世界中に発信していました。当時、専門家の間では『攻め込むまでは至らないだろう』という見方が大勢でしたが、私はアメリカの動きを見ていて、侵攻は現実のものになると感じていました。実際に攻撃が始まり、現地から流れ
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ドイツ最後の原発、年末の停止はやめて来春まで稼働させておきませんか？ | 「エネルギー危機」を逆手に揺さぶりをかける原発ロビー団体
