【解説】フランス総選挙、極右躍進を支えたのは意外にも「女性票」だった | マクロンの賭けは裏目に
フランス国民議会（下院、定数577）選挙の1回目投票が6月30日におこなわれ、極右政党「国民連合」が躍進し、最大の得票率を得た。 国民連合は得票率33％で首位に立ち、次いで左派連合の「新人民戦線」が28％、エマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合は21％にとどまった。 フランスの総選挙は2回投票制で実施される。7月7日の決選投票で国民連合が勝利を確実にすれば、極右の首相が誕生する可能性がある。 2回投票制とは？ フランスの総選挙の仕組みは、1回目投票で過半数を獲得した候補がいれば、そのまま当選となるが、いない場合は決選投票で決める。その際、1回目投票の上位2候補は自動的に決選投票に進み、得票率が12.5％を超えた候補も進むことができる。 このため、決選投票が三つ巴の戦いになる選挙区も出てくる。 国民連合が躍進した理由 移民排斥や人種差別的な主張を掲げる極右政党がなぜこれほどまでの支持を集
トランプが「司法取引」で大統領選から撤退する数学的根拠 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 私にも、誰にも、先のことはわからない。でも私には、ドナルド・トランプが司法取引に応じて大統領選から撤退する可能性が高まっているように思える。なぜか？ 答えは計算すればわかる。 トランプは少なくとも3つの裁判管轄で起訴に直面しており、再選されない限り、裁判にかけられ、有罪判決を受け、収監される可能性が高い。そうはなるまいと私が考えるのは、司法取引をすれば全員の利益になるからだ。 トランプと検察側は、刑事訴訟の解決と引き換えに、トランプが公職に就くことを生涯禁止することで和解するにちがいないと私はにらんでいる。政治地図の実情が浮き彫りになるにつれて、トラン
「電子投票先進国」ブラジル大統領選の隠れた争点は、電子投票そのものかもしれない | 「熱帯のトランプ」は異議を申し立てるのか
10月2日に行われたブラジルの大統領選挙では、11人の立候補者がいたが、なかでも右派の現職ボルソナロ大統領と、左派のルラ元大統領という、正反対の2大有力候補の対決が注目された。過半数を獲得した候補がいなかったため、ボルソナロとルラによる決選投票が10月30日に行われる予定となった。 日本時間の早朝に投票が締め切られ、午前中にはすでに開票率99%超で結果が判明していた今回の選挙。しかし、1億5000万人以上の有権者がいるというブラジルの国政選挙の結果が、なぜこんなに早く確定できるのか。それは、ブラジルが電子投票システムの「先進国」だからだ。いまだに大半の国が紙での投票にとどまるなか、ブラジルはいち早く全面的な電子投票システムを国政選挙で導入していた。 今回の選挙では主に、経済対策、アマゾン熱帯雨林の開発問題などの争点が、国内のみならず、世界中から注目されている。しかし、選挙の結果によっては、
マクロンが「傲慢な政権運営」をやめなければ、決選投票で敗れ去る可能性がある | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2017年のフランスの大統領選では1回目投票で得票率が20～24％になった候補者が4人いた。フランスは政治やイデオロギーで国民が細かく分断した状態であり、決選投票に進む候補者を絞り込めず、さまざまな組み合わせが想定できるようになっているのだ。 今月のフランスの大統領選の1回目投票でも、有権者はギリギリまで決選投票がどうなるのか読めない状況だった。 「極右」対「右派」になるのか（ルペン対マクロン。有権者の大半がマクロンを右派だと考えているのは筋が通った当然のことだ）。それとも「右派」対「左派」（マクロン対メランション）になるのか。 どちらの結果になるかは決して瑣末な問題ではない。その結果次第で1回目投票から決選投票までの2週間（そしておそらくその後も長く）のフランス国内の政治議論の中身が変わってくるからだ。 前者なら議論は「移民とイスラム教徒の排斥」が主になるだろう。後者ならば、賃金、労働条
米経済誌の指摘「メタから退いたピーター・ティールは極右の政治活動に専念できる」 | 冷え切ったマーク・ザッカーバーグとの関係
トランプ主義の復権を目指す？ 大物投資家のピーター・ティールが、2005年から務めていたメタ（旧フェイスブック）の取締役を退任すると発表した。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」は、「ティールがかねてから望んでいた極右政治に全面的に取り組めるようになるだろう」と報じる。 決済サービス「ペイパル」やデータ分析企業「パランティア」の共同創業者であるティールは、当時のフェイスブックにおける初めての外部投資家であり、同社CEOマーク・ザッカーバーグと共に巨大SNSへの成長を導いた。その傍らで、トランプ元大統領が当選した際には政権移行チームのメンバーを務め、私的にはSNSに批判的な立場であることでも知られる。
« La présidentielle 2022 s'annonce comme une comédie tragique » - Emmanuel Todd
Nous vivons un triste moment sur le plan civique, mais notre situation n’est pas sans intérêt. Nous pouvons faire en direct de « l’histoire-problème », nous poser des questions historiques et essayer de les résoudre. Comment un historien pourrait-il décrire notre campagne présidentielle ? Des évènements importants se sont produits ces dernières années : la crise des gilets jaunes a mis en évidence
仏の極右論客に会ってみると 大統領選で急伸、「反イスラム」ゼムール氏：朝日新聞デジタル
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「汚いパリ」の写真続々投稿 市長は火消しに苦心：時事ドットコム
「汚いパリ」の写真続々投稿 市長は火消しに苦心 2021年05月01日18時03分 パリの路上に置かれたごみ＝４月２７日 【パリ時事】路上に散らばるごみ、落書きだらけの壁―。華やかなイメージとは懸け離れたパリの様子を収めた写真が、３月下旬からツイッター上に続々と投稿されている。パリ市は、新型コロナウイルスの感染拡大で清掃作業が遅れていると釈明。１年後のフランス大統領選への出馬がささやかれるイダルゴ市長は、イメージ回復に苦心している。 「汚いパリ」運動拡大【地球コラム】 パリ市は４月４日、ツイッターに「中傷キャンペーンだ。古い写真やごみ収集前に撮られた写真もある」と投稿し、左派のイダルゴ氏に対する右派勢力の嫌がらせだと主張。「新型コロナにより清掃人員が１割減少している」と弁明した。 しかし、写真の投稿は止まらず、イダルゴ氏はその後、「清掃事業に関する区の権限を夏前までに強化する」と表明。任期
エリック・ゼムールが断定「エマニュエル・トッドはジキル博士とハイド氏だ」 | 世界の多様性を描きつつ普遍主義を支持するふたりのトッド
トッド：エリック・ゼムールと私の思考に通底するところがあるのは承知しています。経済の仕組みといった話は二義的でしかないこともお互いわかっていますからね。 バカなENA（エナ、フランス国立行政学院の通称。高級官僚の養成機関だったが、マクロン大統領が2018年に廃止を宣言）出身者たちに立ち向かうところも共通しています。彼らの頭の中はヨーロッパ統一の理念だけで、フランスなどもはや存在しないと考えているかのようなところすらあります。 私たちが正面からぶつかる論点もあります。現状の認識が同じでも、そこから導き出す結論に極端な隔たりがあるのです。 私はゼムールと違って、諸民族が闘い合うといった劇的なビジョンは持っていません。世界が多様だと分析することは必ずしも暴力につながるわけではないのです。むしろ世界がひとつになったと言うような人ほど紛争の種を蒔いていると考えています。 トッドは「ジキル博士とハイド
「フランスのトランプ」極右のエリック・ゼムールがフランス随一の知性エマニュエル・トッドと激論 | フランス大統領選の有力候補として世論調査で目下2位
エリック・ゼムールとエマニュエル・トッド。どちらも出版の世界で成功を手にし、激しい論争を引き起こしたり、白熱するテレビの討論番組も経験したりしてきた。 フランスを代表する知識人の論客であり、同時に物議をかもす存在であるところも共通する。EU建設への批判では同じ立場だったふたりだが、イスラム教やアイデンティティの問題に関しては対立する。 ふたりが対談したのは、トッドの『我々はどこからきて、今どこにいるのか？』（2017年刊、邦訳は文藝春秋より刊行予定）という人類史をたどる壮大な著作の刊行が機だった。 両者の意見は、「エリートの裏切り」と「フランスの分断」については一致する。だが、トッドがフランスの分断の原因を経済主権の喪失にあると論じるのに対し、ゼムールは移民による人口構造の激変が原因だと語る。 このふたりの活発で実り多い前代未聞の討論が「フィガロ」の紙面で繰り広げられた──。 中国はフェミ
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連合・芳野会長、自民幹部と会談 「自民と連携せず」発言直後に | 毎日新聞