仏像が祀られ、仏教の出家者が起居して修行を行う施設としての「寺院」。 観光地になっているような、観光拝観を行っている寺院が有名だが、「寺院」というと先祖代々のお墓や位牌がある、お墓参りがメインとなる菩提寺や、その宗派の人しか入れない非公開の寺院なども含まれる。私が寺院に対して「参拝するハードルが神社よりも高い」と感じているのは、そうした背景があるからだと思う。
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シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組(有効回収率54.3%)だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入(税込
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに戦争を仕掛けるのか──。日に日に緊迫感が高まっている。だが、そもそもこうした「情勢」を作り出してきたプーチンの動機は何なのか? 世界的な歴史学者のニーアル・ファーガソンが、歴史家ならではの読み解きを展開する。 戦争が起ころうとしている。「とても喜ばしいとは言えない大北方戦争」だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の心のなかではウクライナとの戦争は決まっている。 プーチンは2021年7月、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」と題した長い論文を発表し、ウクライナが独立している現状は、歴史的に見ても持続不可能な異常事態という偏向した主張をしていた。 これを読めば、1938年のナチス・ドイツによるオーストリア併合のような形でプーチンがウクライナを獲ろうと考えていることは一目瞭然だった。それに、その論文が発表される前から、ロシアは約10万人の兵
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pOdX37XjmO/ (2月16日夕方オンラインでインタビューをしました。読みやすくするために一部修正しています。) 田中キャスター: ニュースウオッチ9の田中です。よろしくお願いします。 早速ですが、ロシア軍が部隊を撤収したといわれる映像が出て来ました。ところが、日本時間のけさ5時半のアメリカのバイデン大統領の会見では、「部隊に全く何ら動きは見えない」という言葉や、これまでロシア国境・ベラルーシ国境に13万人と言っていた兵力が「15万人以上」となっていました。小泉さんは、ロシアが発表した一部部隊の撤退の動きをどうご覧になってますか。 小泉悠さん: そうですね、一部撤退かもしれませんけれども、全体としてみると、ウクライナ周辺に展開している部隊が大きく減ったようには、や
サンディフック小学校で発生した銃乱射事件の犠牲者を追悼する記念碑/Robert F. Bukaty/AP/FILE (CNN) 2012年に米コネティカット州ニュータウンのサンディーフック小学校で起きた銃乱射事件の遺族が、銃器メーカーのレミントン及びその保険会社4社と7300万ドル(約84億円)で和解に合意した。遺族の弁護士が15日、公表した。 事件では子ども20人、大人6人が死亡した。そのうち子ども5人、大人4人の遺族が7年前、銃乱射に使われたライフル銃の製造元のレミントンを相手取り不法死亡の訴訟を起こしていた。 遺族の弁護士は、遺族が「レミントンの非行を証明し、将来の銃乱射を防ぐ助けとなる重要な教訓をもたらす数千ページの会社の内部文書を既に入手し、公表できる」と述べた。 また「銃器産業を守る免責は防弾ではない」「彼らが他人を批判するのではなく、自分が関与しているということを理解するよう
ベルギーの首都ブリュッセルのコールセンター(2020年5月20日撮影、資料写真)。(c)Aris Oikonomou / AFP 【2月16日 AFP】ベルギーのアレクサンダー・デクロー(Alexander De Croo)首相は15日、労働法改革の一環として、週4日勤務(週休3日)が可能になると発表した。 デクロー氏は記者団に対し「新型コロナウイルスの流行で、より柔軟な働き方が求められている。労働市場は適応しなければならない」と語った。 週4日勤務で給与の減額はない。法定労働時間の週38時間まで働くことも、1か月単位の変形労働時間制もできる。ただし、雇用主の同意が必要なので、実現できるのは業務の分担が容易な大企業の従業員に限られる。 労働法改革案は、労働組合や国務院(Council of State)などの意見を聞いてから議会にかけられ、今年半ばに成立する見通し。 経済協力開発機構(OE
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