少子化対策をめぐり、政府は来月にも、岸田総理大臣をトップに、有識者などを交えた新たな会議を設置する方針です。31日、まとめるたたき台をもとに、6月までに財源も含めて対策を具体化するため、検討を加速させたい考えです。 少子化対策の強化に向け、政府は、児童手当の拡充や育児支援、それに、高等教育の経済負担の軽減策などを盛り込んだたたき台を、31日、まとめることにしています。 これを踏まえ、政府は、岸田総理大臣をトップに、小倉少子化担当大臣ら関係閣僚や経済・労働団体の関係者などの有識者、それに子育ての当事者などによる新たな会議を設置する方針です。 政府は、少子化対策のたたき台をもとに、詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、6月の「骨太の方針」の策定までに将来的な「子ども予算倍増」に向けた大枠を示すとしています。 岸田総理大臣としては、こうした一連の検討を、新たに設ける会議でみずから主導