奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者、中室牧子氏（慶応義塾大学総合政策学部准教授）は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。

前回（「クルマが「自律的」に走るとき、自動車業界はどうなっているのか」）は、ITS（Intelligent Transport Systems）の現状と、今後、自動車業界と社会全体はどのような受け入れ態勢をつくらなければならないのかについて述べた。今回はITSの技術的課題について見ていく。 自動車という複雑な機械を操って、道路（ではない場所であっても踏破が可能であれば）を走ることを可能にする「多機能センサー」「認知判断を行い制御の内容を決めるプロセッサー」「機能操作アクチュエーター」が一体になった“人間”という制御システムは、一瞬の中で極めて複雑な作業を簡単にこなす。これを人工物で置き換えるのは非常に難しい。 しかしこの「人間という多能・制御システム」には弱点もある。1つは個々の能力や習熟度のレベルが様々であって、そのばらつきの幅が大きいこと。そしてもう1つは、時々ミスや機能低下を起こし、

さて、ホリエモンが最近出版した『ゼロ』のことである。この本は、堀江さん自身が売るために書いたと言うように、読む人の心に強く訴える内容となっている。シャイな彼が生まれて初めて「かっこ悪い」自分を赤裸々につづっており、これが読む人の親近感を呼び起こす。 ホリエモンも子供の頃は辛い時期があったんだ・・・。自信満々でやりたい放題といったかつての印象も、辛い時代のエピソードがそれをかき消してくれるどころか、ホリエモンの存在価値を高める働きすら与えている。 そうした小さい頃のエピソードは自ら進んで書こうと思ったわけではなく、編集者にこれでもか、これでもかとしつこく聞かれて、嫌々出したそうである。その意味では、ホリエモンをよく知るための本としては、これからこれ以上のものは出てこないかと思われる。“貴重な”本と言えるかもしれない。 ただ、インタビューした現実の彼には、このあと出てくる東京大学に対する絶大な

2008年に発表した写真集『浅田家』（赤々舎）では、父、母、兄、自分の家族4人が消防士、戦隊ヒーロー、ラーメン屋店員などに扮した、風変わりな「家族写真」を多数収録。翌年の木村伊兵衛写真賞を受賞した。 その後、日本全国の津々浦々の家族を撮影する「みんな家族」プロジェクトを開始。今も継続中だ。 そして今年は、自身の体験を軸に、家族写真への思いを語った著書『家族写真は「」である。』（亜紀書房）を上梓。 様々な家族を見つめ続けている浅田さんに、家族写真の持つ意義や、大切さをうかがった。 始まりは年賀状の写真だった ──書名は何とお読みすればいいんですか？ 浅田政志氏（以下、敬称略）　「家族写真はホニャララである」です。 ──え、本当ですか？ 浅田　本当です。家族写真とは何か、と考えたんですが、僕自身、まだ模索しているところなので、正解が見つかっていません。カッコの中には入る言葉は、「写真の基礎」で

まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が

8月6日のヒロシマへの原爆投下の日がやって来るので、福島第一原発事故の避難民を再訪する旅の報告を1回だけ休むことにする。6月に出版した拙著『ヒロシマからフクシマへ　原発をめぐる不思議な旅』（ビジネス社）に紙数の制限で書ききれなかった話を書いておきたいのだ。 同書の取材でアメリカ全土を回ったとき、南部テネシー州にあるオークリッジという街を訪ねた。第2次世界大戦中、原子爆弾の材料である濃縮ウランをつくるための秘密軍事工場として生まれた。そこに全米から数千人の労働者が移り住んだ。「Y12」「K25」というウラン濃縮プラントの暗号名がそのまま街の名前として残っている。テネシー州はバーボンとカントリーミュージックで有名だ。オークリッジも、紅葉と渓谷のアパラチア山脈に抱かれた美しい街だ。 2カ月にわたるアメリカの核技術施設の取材の旅で気がついたのは、アメリカの人々が判で押したように同じ「公式見解」を言

1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ（当時はNEC日立メモリ）ができたときのことである（大変古い話で恐縮ですが）。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない（もちろん、それも違うのではあるが）。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば（よく言えば）、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして

2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名

戦後の高度経済成長で大都市の中心部の土地の値段が高騰し、生活環境も悪化して、住人たちは都心から数十キロ圏内の周辺都市へと移っていった。人々は満員電車に揺られて会社や学校に通い、夜になるとまた電車に乗って自宅へと帰っていく。人口分布はまるで真ん中に穴の空いたドーナツのようになった。これが「ドーナツ化現象」だ。 だが、バブル経済崩壊後は都心部の地価や不動産価格が安くなり、近年は住民の「都心回帰現象」が起きている。高い賃料やローンを払っても通勤時間を短縮できるなど時間を有効に使うことができるからだ。未婚者や離婚者などの単身世帯では特にこの傾向が顕著だという。

未曾有の広告不況に襲われ、マスコミ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している。この不景気で企業が広告費を絞り込む「循環要因」。さらに、広告主が限られた予算を自社ホームページやウェブ広告に重点配分する「構造要因」が加わり、テレビを筆頭に新聞、雑誌の受ける経営ダメージは大きい。 大手マスコミでは企業経営の素人が重役陣を占め、台所事情はかつてないほど苦しい。とはいえ、「第4の権力」として免許制度や再販制度で保護されている業種である。この小さな国で数多くのネットワーク局や全国紙が共存し、依然として過当競争を演じている。 この構図は、大手銀行がひしめき合っていた昔日の金融界の姿と重なる。また、「現場」の思考回路も共通するように思う。つまり「顧客第一」とは決して考えず、本来の企業目的を忘れ、ただひたすら目先の収益拡大に邁進する。しかしその戦略の内実は、同業他社との「横並び」でしかない。 その結果、どん