業界別の”壊滅度”リスト - Chikirinの日記
今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
スティグリッツ「経済危機に導いた５つの過ち」 - himaginary’s diary
スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比
asahi.com（朝日新聞社）：ゴールドマン・サックス１９００億円の赤字 上場来初 - ビジネス
ゴールドマン・サックス１９００億円の赤字 上場来初（1/2ページ）2008年12月16日22時57分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝丸石伸一、都留悦史】米金融大手の第４四半期決算の発表が１６日、ゴールドマン・サックスを皮切りに始まった。大手では唯一、これまで黒字を確保してきた同社も赤字に転落し、米金融大手は総崩れの様相だ。景気悪化の痛手も大きくなり、今後発表する各社とも業績悪化が続く見通しだ。 ゴールドマン・サックスが１６日発表した９〜１１月期決算は、純損益が前年同期の３２億１５００万ドル（約２８９０億円）の黒字から、２１億２１００万ドル（約１９００億円）の赤字に転落した。四半期決算での赤字は、９９年の上場以来初めてのことだ。 証券化商品などの評価損約１０億ドル（約９００億円）を計上したほか、投資事業で損失が膨らんだの響いた。景気悪化にともなって、ショッピングモールや賃貸ビルな
金融・政策／日本の株価下落、先進国で最小 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界の株式市場の株価が暴落した今年、日本市場の下落率は先進国で最も低く、全体でもモロッコに次ぎ世界で２番目に低かったことが、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の調べで分かった。世界的な金融不安の震源地となった米国も比較的傷が浅く、逆にＢＲＩＣｓをはじめとする新興国が大きな痛手を被っていた。 世界で１億米ドル以上の時価総額を持つ銘柄を対象に算出されるＳ＆Ｐグローバル株価指数によると、世界の５２市場のうち、１１月末時点の米ドル建てで、下落率が最も低いのはモロッコの２１．９８％。日本は２位で３４．５％だった。 米国は３９．６％で５位だったが、ブラジル２９位（５７・５０％）▽中国３０位（５７・８０％）▽インド４２位（６７・９８％）▽ロシア４６位（７１・３０％）−と、新興国は総崩れだった。 金融崩壊で国家破綻危機にあるアイスランドは、下落率が９９．３７％となり、国全体の時価総額が７億５００
膨張続くFRBのバランスシートの先：日経ビジネスオンライン
今年9月に米リーマン・ブラザーズが破綻して以降、バランスシート（貸借対照表）が急膨張している中央銀行が増えている。グラフは、今年8月末近辺のバランスシートを100％として、その後の“リーマン・ショック”を経てどの程度の変化が起きたのかを表している。 それによると英イングランド銀行とFRB（米連邦準備理事会）の膨張が凄まじく、それにECB（欧州中央銀行）が続いている。一方、日本銀行の変化は限定的である。 これを見ると、9月前半までは、各国ともオーバーナイト金利を通常通り操作することができていた。しかし、リーマン・ショック以降は、円を除く3通貨の金利はぐちゃぐちゃになっている。 銀行間市場の資金の目詰まりが激しくなり、FRB、ECB、イングランド銀行は大量資金供給を行った。その結果、上述のようなバランスシートの拡大が生じた。 上記の中央銀行3行は、オーバーナイト金利の誘導をあきらめ、企業や個人
「金融危機救済策」がいかに「歴史的巨額」かをグラフ化してみる
2008年12月02日 06:30 先日市場系のチャットで気になるページを紹介してもらった。二つの円から構成されるシンプルなそのグラフは、アメリカがこれまでの歴史大事業といえる数々の事業に費やした額と、現在なお進行中の金融危機への対応策に使った額を表していた。その額の大きさゆえに「単なる冗談だろ」というのが第一印象だったが、それが確かな出所のものと分かると二度驚愕せざるを得なかった。今記事ではそのグラフを紹介すると共に別形式に作り直し、さらに解説を加えることにする。 具体的なグラフはアメリカでマーケティングリサーチを行う会社であるボルテージ・クリエイティブ社が同社のブログ内で11月25日に提示したもの。【具体的なページはこちらになる】。題名は「末恐ろしい金融危機救済策に関する出費のグラフ(Scary Bailout Money Info Graphic)」。 グラフの体裁そのものの詳細は元
1000人規模の人員削減へ＝正規雇用にもリストラの波−日本IBM（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本IBM（東京）が1000人規模の正社員削減を進めていることが25日、明らかになった。金融不安による世界的な景気後退のあおりを受け、自動車業界などを中心に派遣社員や期間従業員など非正規雇用従業員を削減する動きが広がっているが、リストラの波が正規雇用社員にも及んできた格好だ。 関係者によると、同社は2007年10−12月期から08年7−9月期にかけて4・四半期連続で減益に陥ったことに加え、08年通期（1−12月期）の業績も減益になる見通し。金融危機が深刻化する中、本社である米IBMは世界的規模で事業の見直しを進めており、日本でも人員削減を含め事業立て直しを迫っている。 【関連ニュース】 ・ 〔特集・金融危機〕米国から世界に影響拡大 ・ 〔写真特集〕金融危機 ・ 公共事業削減方針の撤回求める=09年度予算で ・ 日銀による資本注入を検討=金融危機で行動計画 ・ 薄型TVの伸び
金融危機を理解するための15冊の本 - 池田信夫 blog
雑誌から「今年の収穫」というアンケートが送られてくる季節になった。今年ブログで紹介した本をチェックしてみて、今年の後半はほとんど収穫がないことに気づいた。たぶんアメリカ発の金融危機のスケールが大きすぎ、かつそれを正確に分析した本がまだ出ていないためだと思う。そこで、とりあえず今の段階で現状を理解するのに役立つと思われる本をリストアップしてみた：Black Swan 市場リスク：暴落は必然か When Markets Collide The Age of Turbulence 現代の金融政策 Essays on the Great Depression The Great Contraction すべての経済はバブルに通じる 資本主義は嫌いですか なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか Bad Money Fixing Global Finance Globalizin
女王陛下、それは良いご質問です なぜ誰も金融危機に気づかなかったのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
女王陛下、それは良いご質問です なぜ誰も金融危機に気づかなかったのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年11月17日（月）17:33 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 日本の金融を大胆に リーマン買収の立役者が語る（2008年10月27日） のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか(2008年9月26日） 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米
“ヘッジファンド時代終焉”で投資は正攻法へと回帰するのか？｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
今年に入って、ヘッジファンドの収益状況が極端に落ち込んでいる。あるリサーチによると、今年1月から10月までのパフォーマンスは、マイナス15％程度と、惨憺たる状況だという。 これまで高い収益をセールスポイントに成長を続けてきたヘッジファンドだが、ここへ来て高いリスクを採ったことが完全に裏目に出ている。 サブプライム問題をきっかけにした“100年に1度の金融危機”のさなかで、多くのファンドが破綻の危機に直面したり、投資家からの解約要請によって身動きが取れない状態に陥っているのだ。金融市場を席巻したヘッジファンドは、まさに「総崩れ」の状況に追い込まれている。 それに伴い、ヘッジファンドが手持ちのポジションを手仕舞ったり、現金化する動きが顕著になっている。 金融市場を左右する ヘッジファンドという存在 もともと、ヘッジファンドはほとんど手元資金を持っていない。手許に資金を残すと、そのぶん
ヘッジファンドと金融危機（議会証言より） | ウォールストリート日記
> George Soros： NYで$19bn（約1.9兆円）を運用するSoros Fund Managementの会長。グローバルマクロの投資家として過去にイングランド銀行を負かしたこと、アジア通貨危機の引き金を引いたと言われることで有名。 > James Simons： NY郊外で$29bn（約2.9兆円）を運用するRenaissance Technologiesのトップ。数学者で、数理モデル（クオンツ戦略）に基づくコンピュータ取引で投資を行う。 > John Paulson： NYで$36bn（約3.6兆円）を運用するPaulson & Co.の創業者で、数年前よりクレジットバブルの崩壊を予想し、昨年それがようやく奏功して、600%近いリターンを上げたと言われる。 >Philip Falcone： Herbinger Capitalの共同l創業者で、$20bn（約2兆円）を運用し、
国民は突然知った！ＧＤＰ１０倍の借金 アイスランド崩壊の危機 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が「世紀のツナミ（津波）」と表現した金融危機に直撃された世界最北の島国アイスランド。国内大手３行の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍以上にのぼる。自国通貨は暴落した。高金利、インフレ、失業…。３２万人の国民は、政府や中央銀行への怒りを爆発させていた。（レイキャビク 木村正人、写真も）《怒りのデモ行進》 「辞めろ！」。１日、首都レイキャビクの目抜き通り。３０００人がオッドソン中央銀行総裁（議長）とハーデ首相の辞任を求めデモ行進した。総裁の人形が“絞首刑”にされ、ブタの鼻をつけたハーデ首相の写真をプリントしたＴシャツが掲げられた。コンピューター・エンジニアのバアルソンさん（５２）は「国民がこれだけ集まり抗議するのは前代未聞だ。私たちは銀行がこんなに肥大化しているとは知らなかった」と怒りをあらわにした。 国内大手３行の莫大（ばくだい）な借金によ
積極果敢な中国の政府と中央銀行 - 梶ピエールのブログ
このたびの中国の4万億元の経済対策については、日本のネット界ではなんといっても津上俊哉氏の分析が詳しいが、こちらの方でもいくつか重要だと思える点をメモしておきたい。まず強調しておくべきなのは、中央銀行が眠ったまま機能していないどこかの国とは異なり、今回の決定が大規模な財政出動と金融緩和のポリシー・ミックスである、ということがはっきりしている点だ。このことは温家宝首相が内需拡大策を打ち出してから間髪を入れず、周小川中国人民銀行行長が、年内の利下げも視野に入れた金融緩和によって財政的な刺激策をサポートするという姿勢を明確に打ち出していることからも明らかである。このような金融当局の積極姿勢を裏付けるように、１１日には国債レポ市場における公開市場操作を通じて５００億元規模という大規模な流動性供給が行われたと伝えられた。同時に、短期金融市場における流動性供給の手段として新たに入札型ターム物貸出（ＴＡ
AIGは止まらない・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
マジで忙しいんですが、新聞、どこも書いてくれないし。テレビに期待するだけ無駄だしね～。えーい、書いちゃいましょう。 結構重要なことなので走り書きですがそのうち詳細を書きますのでいまは皆さんの想像力を使ってくださいね、超能力じゃあ、ありませんよ（笑） さて、今何が重要か。 昨日のニューヨークの下げは注目です。 質的にはこれまでとはっきり異なったサインがでました。これまでも怒涛の下げも上げもあった訳です。 ダウ、SPを見ている限りはそうですね。ただひとつ、一番重要かつ注目の金融セクターでは… 連日さまざまなベイルアウトが発表され、もちろん今現在は、「GMこけたらみなこける」という環境ではあるものの、あの９月の公的資金注入やモルスタ、ゴールドマン普通銀行化発表後リバウンドしてからずーっと、上がらねばならぬのにじわじわ下がり続ける金融セクター。 なぜだ！？ とお思いの方は多いはず。 昨日のSPはつ
米銀は「腐っても鯛」／藤巻健史(フジマキ・ジャパン社長)(Voice) - Yahoo!ニュース
◇これはたんなる技術的問題◇ 10月15日にJPモルガン・チェースの7-9月決算が発表され、その記事が10月16日の『日経新聞』9面に「JPモルガン84％減益」というタイトルで出ている。これを見ると、たしかに米国金融界が壊滅的な打撃を受けているように感じてしまう。しかしJPモルガンは3カ月間（米国は四半期決算）の純利益の額が5億2700万ドル、すなわち約530億円だ。1年間だと単純計算で4倍して2120億円である。 一方、同じ日の『日経新聞』7面には「中央三井トラスト純利益66％減」という記事も載っている。中央三井トラストの場合は半年（日本は半年決算）で160億円の純利益だから、1年間だと単純計算で320億円である。2120億円と320億円を比べてみれば、米銀はまさに「腐っても鯛」であるように思える。 さらに、84％減と66％減という数字を使って昨年の数字を逆算すれば1兆3250億円
金融サミット 格付け会社規制強化で合意へ - MSN産経ニュース
米ワシントンで１４、１５日に開かれる緊急金融サミットで、金融危機を招いた要因の一つと指摘されている格付け会社に対する規制強化で合意する見通しになった。国際金融筋が８日、明らかにした。 サミットでは、金融機関の国際的な監督体制の強化も議題として挙がっている。新たな機関設立や国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融監督・調整機能を持たせる案に加え、主要国の金融監督当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）とＩＭＦを統合させる案も出ている。 今回の金融危機の発端になったのは、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の証券化商品。 米国の住宅バブル崩壊でこうした証券化商品の価格が急落し、この商品を保有している金融機関の財務内容を急速に悪化させた。 格付け会社は、この証券化商品の信頼性を第三者として評価する役割を担っている。しかし、暴落した金融商品のほとんどが高い格付けを得ていたため、「
2008-10-31
MTEF http://mtef.blogspot.com/ 「Financial Crisis Reading List」欄参照。これもまたまた便利。 とフィラデルフィア連銀さん。 Financial Crisis Resources（Federal Reserve Bank of Philadelphia） http://www.philadelphiafed.org/financial-crisis-resources/ The Federal Reserve Bank of Philadelphia has launched Financial Crisis Resources, a record of how the Fed, the U.S. Treasury, and others are responding to the current financial crisis.
まさに天文学的数字、インフレで1ドル＝約4兆ジンバブエ・ドルに
年間インフレ率が220万％に達し、今年7月には「1000億ジンバブエ・ドル札」まで登場したというジンバブエですが、そこから3ヶ月あまりが経過した今、ついに1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルにまで達したそうです。 史上まれに見るインフレのようですが、いったいどうなっているのでしょうか。実際に変動の様子をグラフで見てみると、とんでもないことになっているようです。 詳細は以下の通り。 OMIR ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは3兆9498億7050万674ジンバブエ・ドルとなるそうです。 過去14日間分のグラフ。わずか14日間でケタが増大しています。 過去6ヶ月間のグラフ。10月に入ってから天を衝く勢いでグラフが駆け上がっています。 ちなみにWikipediaによると、ジンバブエは2006
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