アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの元最高指導者オマル師が逃走に使ったとされ、土中に埋められていた乗用車。タリバン提供（撮影日不明、2022年7月7日公開）。(c)AFP PHOTO /Taliban media officials 【7月7日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）の元最高指導者オマル師（Mullah Omar）が2001年9月の米同時多発後に米軍の標的になった際に逃走に使ったとされる乗用車が、隠されていた地中から約20年ぶりに掘り出された。 白い乗用車は、南部ザブール（Zabul）州の村で、当時のタリバン戦闘員によってオマル師に関連した記念物として埋められた。タリバン当局者が今週、発掘を命じたもので、同州幹部は「フロント部分が少し損傷しているものの、状態は良好だ」と語った。 同幹部によると、タリバンは首都カブールの国立博物館で、この乗用

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月15日 AFP】軍隊の侵攻や撤退、政権の誕生や崩壊が繰り返されてきたアフガニスタンでは、確実と言えるものはほとんど存在しない。だが、信頼できるエンジンを持つトヨタ自動車（Toyota Motor）製の「カローラ（Corolla）」だけは、別格の扱いを受けている。 つつましくも信頼性の高い小型車のカローラは、世界で最も人気のある乗用車とされ、1966年以降、5000万台以上が生産ラインから送り出されてきた。 丈夫で簡素な構造を持ち、価格も手頃なカローラは、険しい地形を道路が走り、修理は脆弱（ぜいじゃく）な調達網に頼らざるを得ず、過酷な歴史から「間に合わせ」の精神が浸透しているアフガンに見事にマッチした。 「この車は常に庶民のために存在してきた。

アルバニアに残る数少ない「ブルネシャ」の一人、ジュスティナ・グリシャイさん。北部ティラナから約200キロ離れたモンテネグロ国境のレプシュ村で（2023年5月25日撮影）。(c)ORSOLA MEMA / AFP 【7月30日 AFP】アルバニア北部の片田舎に住むジュスティナ・グリシャイ（Gjystina Grishaj）さん（58）は、数十年にわたり一家の働き手として木を切り、トラクターを運転し、家畜の世話をしてきた。しかし今、家族を守るために働き続けたグリシャイさんに残されたのは、独りぼっちの生活だ。 グリシャイさんは、数少なくなった「ブルネシャ（Burreneshe）」の一人だ。ブルネシャとは、宣誓し、その後の人生を男性として生きることを選択した女性だ。家父長制社会が色濃いアルバニアに古くからある風習で、性交渉未経験の女性だけが選択できる。男性として生き、働くことの条件として、性交渉や

仏軍の装輪装甲車「AMX10RC」（2022年6月12日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【1月5日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は4日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と電話会談し、仏製装輪装甲車「AMX10RC」をウクライナに供与する意向を表明した。仏大統領府が発表した。「西側諸国で設計された戦車のウクライナ軍への供与は初めて」だとしている。 軽戦車にも分類されるAMX10RCは1980年代から使用されており、仏軍では段階的な退役途上にある。供与の決定は、フランスの対ウクライナ軍事支援における大きな方針転換となる。 フランスはこれまで、最新鋭の大砲や装甲兵員輸送車、対空ミサイルや防空システムを供与しているが、マクロン氏はロシアとの緊張激化やウラジーミル・プ

ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ

イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク

中国・上海で行われた、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める政府の「ゼロコロナ」政策への抗議デモの様子。目撃者が撮影した動画より（2022年11月27日撮影、公開）。(c)AFPTV / AFP 【11月27日 AFP】中国・北京にある国内有数の名門大学、清華大学（Tsinghua University）で27日、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する数百人規模の学生デモが行われた。目撃者がAFPに証言した。デモの様子はソーシャルメディアに公開された動画でも確認できる。 清華大の学生はAFPに対し、「学食の入り口で午前11時半から学生たちがプラカードを掲げ始め、参加者はどんどん増えた。今は200～300人いる」と語った。検閲への抵抗を示す白紙を掲げた女子学生もいたという。 デモに参加した学生たちは、「国歌とインターナショナル（革命歌）」を歌い、「自由は勝つ

米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（2021年6月4日撮影、資料写真）。(c)Marco BELLO / AFP 【11月30日 AFP】（更新）米ツイッター（Twitter）は29日、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）の即時退任を発表した。 同社取締役会は、パラグ・アグラワル（Parag Agrawal）最高技術責任者（CTO）を新CEOに任命した。ドーシー氏は、来年の株主総会で任期が満了するまで取締役に留任する。 ドーシー氏は、「ツイッターが創業者から離れる準備ができたと考え、退任する決断をした」と説明。後任のアグラワル氏については「彼が（会社を）率いる時だ」と述べた。 米CNBCテレビはこれに先立ち、匿名の情報筋の話として、ドーシー氏の退任を報道。ナスダック（Nasdaq）はこれを受け、ツイッター株の取引を停止していた。 ドーシー氏は過去

スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と

日本時間2022年5月11日午後4時現在で、ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況を示した地図。赤い点は交戦中の地点（2022年5月11日作成）。(c)SIMON MALFATTO, SOPHIE RAMIS, KENAN AUGEARD / AFP 【5月11日 AFP】（更新）ロシアが制圧したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア側当局者は11日、同州をロシアに併合するようウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に要請する方針を発表した。 ヘルソン州の州都ヘルソンは、ロシアによるウクライナ侵攻開始後に最初に制圧された主要都市。 ロシアの通信社によると、州当局のキリル・ストレモウソフ（Kirill Stremousov）氏が「ヘルソン州をロシア連邦の完全な支配下に置くよう要請を行う」と表明した。 ストレモウソフ氏は、同州が「年内に」ロシアの完全な統治下に置かれ

【3月28日 AFP】ミャンマーのミンアウンフライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官は27日、首都ネピドーで行われた軍の記念日の式典で演説し、民主派抵抗勢力を「全滅させる」と述べ、強硬姿勢を示した。 式典は、第2次世界大戦（World War II）時に旧日本軍の支配に抵抗し蜂起した日を記念したもので、毎年各国から関係者が招かれ、軍事パレードが行われる。 ミャンマーは昨年2月のクーデター以来、混乱が続いている。地元監視団体によると、軍による弾圧でこれまでに1700人以上が犠牲になった。 各地で、手製の武器などで武装した「国民防衛隊（PDF）」と軍が衝突している。 ミンアウンフライン氏は約8000人の兵士らを前に演説し、民主派勢力の取り締まりの手を緩めることはないと強調。「軍はもはや交渉はしない。全滅させる」と述べた。 ソーシャルメディアの投稿によると、商業都市ヤンゴンでは、軍

ウクライナから米議会に対しオンライン形式で演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月16日撮影）。(c)SARAH SILBIGER / POOL / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、米議会に対しオンライン形式で演説した。この中で大統領は、ロシアによる侵攻の恐怖を、2001年の米同時多発攻撃や1941年の旧日本軍による真珠湾（Pearl Harbor）攻撃になぞらえ、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を改めて訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシア軍に包囲されているウクライナの首都キエフから演説に臨んだ。ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長がウクライナ語で「ウクライナに栄光を」と述べてゼレンスキー氏を迎えると、議員らは立ち上がり、熱烈な拍手を送った。 「真珠湾を

第3次中東戦争から50年を迎える記念式典で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2017年6月5日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【6月8日 AFP】50年前の6月に起きた第3次中東戦争（Six-Day War）の前夜、イスラエルが周辺のアラブ諸国を威嚇するために核爆発装置の起爆を検討していた可能性を示す研究論文が議論を呼んでいる。 第3次中東戦争は「6日戦争」とも呼ばれ、1967年の6月5日～10日にわたってイスラエルと、エジプトなど近隣のアラブ諸国の間で戦われた。イスラエルはこの戦争に短期間で勝利し世界に衝撃を与え、領土を大きく拡大した。 これまでイスラエル自体は核保有について否定も肯定もしたことがないが、国際的には中東地域で唯一の核保有国とみなされている。イスラエル国内では今もこのテーマに触れることはタブーだ。 だが、第3次中東戦争勃発から50年の節目に

【3月27日 AFP】仏パリのルーブル美術館（Louvre Museum）は26日、同館の全所蔵品約50万点の画像や情報を無料でオンライン公開すると発表した。 世界で最も訪問者が多いルーブル美術館は、オンラインサイトを大幅にリニューアルし、その一環として同館のサイト（collections.louvre.fr）上でデータベースを作成し、48万2000点の作品を登録。このうち4分の3以上の作品に関しては、すでに画像と情報が表示されるようになっている。 ルーブル美術館では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休館が続く中、メインウェブサイト（louvre.fr）のアクセス数が急増しており、同サイトも刷新されている。 新しいデータベースには、館内で一般公開されている作品に加え、保管中のものも含まれている。(c)AFP

中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合（EU）加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン（Christoph Heusgen）国連（UN）大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

大英博物館が入手した葛飾北斎作品。同館提供（2020年9月3日公開）。(c)AFP PHOTO / THE TRUSTEES OF THE BRITISH MUSEUM 【9月3日 AFP】大英博物館（British Museum）は3日、葛飾北斎（Katsushika Hokusai）の「失われた作品」とされる103点を入手したと発表した。 北斎は、冨嶽三十六景の神奈川沖浪裏（The Great Wave）などの作品で国際的に高い評価を得ている。 今回同館が入手したのは、1829年に70歳の北斎が手掛けた未完本の挿絵。1948年に競売にかけられた記録が残っており、昨年フランス・パリで再発見されていた。 日本国外では北斎作品を世界で最も多く所蔵する同館によると、私的な問題が続いた後、創作活動が滞っていた頃の作品で、特に意義深いものだとしている。 作品群はオンライン閲覧が可能で、将来的には無

香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】（更新）香港メディア界の大物で、民主派の現地紙の創業者である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）は12日、自身の逮捕を受けて自社の記者らに対し、「闘い続けよう」と呼び掛けた。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）議員選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、黎氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の編集部を捜索した。 逮捕

【7月5日 AFP】中国政府が国家安全維持法を導入して数日を経た香港で、著名な民主派活動家らの著書が図書館から撤去され始めていることが、オンライン上の記録で明らかとなった。 利用不可となった書籍の著者には、香港で最も有名な若者世代の活動家の一人、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏や、著名な民主派議員の陳淑荘（Tanya Chan）氏らが含まれる。 先月30日に施行された国家安全維持法は、香港が1997年に英国から中国に返還されて以降、半自治権を有する香港にとって最も劇的な変化となる。 黄氏は書籍の撤去について、同法がきっかけとなったと考えていると指摘。フェイスブック（Facebook）への投稿で、政治的迫害を示す言葉を用いながら、「白色テロの拡大が続いており、国家安全維持法は根本的に、言論に罪を負わせるための道具だ」と主張した。 公立図書館のウェブサイトでの検索では、黄

英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンの官邸前で（2020年7月1日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。 ジョンソン首相は同日議会で「それが今まさにわれわれが行うことだ」と述べた。(c)AFP