事業会社に必要なのは“データゴリラ”ではない　JR東日本が「データマーケティング起点」で挑む組織変革 【前編】ゲスト：東日本旅客鉄道株式会社　渋谷直正氏 ビジネス・テクノロジー・エクスペリエンス……それぞれの専門性が壁となり、分断が生まれがちな3つの領域。これらを融合し、事業変革の原動力としていくためには何が必要か。エクスペリエンス起点の事業開発に強みを持つビービットの執行役員CCO 藤井保文氏と、テクノロジーを武器にDX支援を手掛けるEPAM Japan（以下、EPAM）のシニアビジネスアナリスト 川渕洋明氏をナビゲーターに、解決のヒントを探る本連載。今回のゲストは、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）でマーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門 データマーケティングユニット担当部長を務める渋谷直正氏だ。渋谷氏は、JALやデジタルガレージを経て2021年にJR東日本に入社し、「データマ

ガートナー ジャパンは、「日本におけるCRMのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。日本企業が、ビジネスの差別化につながる顧客中心的なCXを提供する上で特に重要と考えられる、30項目のキーワード (テクノロジ、サービス、方法論、プラクティス、コンセプトなど) を取り上げている。 2018年版のCRMのハイプ・サイクルには、顧客に価値を提供するエンティティ／チャネルの拡大を受けた新たなテクノロジが登場した。 例えば、「顧客データ・プラットフォーム」は顧客化される前のWebサイト訪問者やモバイル利用者の永続的な追跡によって顧客化を支援するもの。また、「CRM用消費者向けメッセージング・アプリ」は広く普及したメッセージング・アプリを介して顧客エンゲージメントを促進する。「ワークフォース・エンゲージメント管理」は顧客応対に従事する従業員をサポートし、「モバイル・フィールド・サービス管理」は遠隔

なぜ飛躍する企業はOKRを導入しているのか――Google、メルカリを支える、企業と個人の目標設定 第1回 Googleの人事トップ、ラズロ・ボックの『WORK RULES!』でその名を轟かせた目標管理手法「OKR」。日本ではメルカリが採用していることでご存知の方も多いかもしれません。しかし、その実態はベールに包まれたままです。ピーター・ドラッカーが提唱した目標による自己管理手法であるMBO（Management By Objectives and Self-Control）とは何が違うのでしょうか。また、OKRに取り組む企業は、どのようなことに留意すればよいのでしょうか。 今回はOKRの概要と、飛躍的に成長する企業が実践しているOKR運用のポイントについてお伝えします。 Googleの働き方と成長の基盤となっている目標管理手法「OKR」とは IT業界やスタートアップとの接触をよく持たれる

Googleで生まれた「スプリント」――新規事業のリスクを減らし組織で学習する方法 GV デザインパートナー / 「スプリント」の生みの親 ジェイク・ナップ氏 講演レポート 「スプリント」は、Gmail や Google Chromeなど様々なサービスの新規開発や改良に使われ、グーグル社内で浸透した後、ベンチャーキャピタルのGV（旧グーグル・ベンチャーズ）に取り入れられ、Slackやブルーボトルコーヒーなど100以上のスタートアップが実践する開発プロセスだ。その生みの親で元GVのデザインパートナーで、先日、IDEO客員研究員就任の発表があったジェイク・ナップ氏が来日した。当メディアでの連載も好評な池見氏が代表を務める株式会社groovesの主催にて、ジェイク・ナップ氏による講演とスプリントを体験するワークショップが開催された。ここでは、氏の講演の内容をお届けする。 “やってみないとわからな

「オープンイノベーション」をテーマにしたBiz/Zine主催のイベント「Biz/Zine Day 2017 Spring 」が2017年3月22日開催された。基調講演には、東京大学 産学協創推進本部 本郷テックガレージ ディレクターの馬田隆明氏が登壇。新規事業開発やオープンイノベーションの芽を潰さず、成功に導くためにはどうすべきか。自身の著書『逆説のスタートアップ思考』（中公新書ラクレ）の内容をもとに、「スタートアップ思考」を事業開発に応用するためのヒントを公開した。 『逆説のスタートアップ思考』から考える、新規事業開発「4つの視点」 オープンイノベーションとスタートアップ・エコシステムに関するMedium（ミディアム）の記事が話題を集めた馬田隆明氏。同氏の2017年3月9日に発売された著書『逆説のスタートアップ思考』（中公新書ラクレ）には、スタートアップに限らず、大企業の事業開発担当者に

NOP法人クロスフィールズが主催したセミナー「社外での挑戦がなぜ、組織の未来に必要なのか」において、早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏が企業や組織の垣根を超えて活躍する「越境人材」の重要性について語った。また「越境」体験を提供する事業に携わる3名（独立行政法人国際協力機構（JICA） 堀内好夫氏、株式会社ローンディール 原田未来氏、NPO法人クロスフィールズ 小沼大地氏）のパネリストを招いたパネルディスカッションも実施。その様子をレポートする。 日本経済の閉塞感を打破するイノベーションは“社外での挑戦”から生まれる ここ1、2年の間に、企業や組織の垣根を越えて働こうという動きが活発化している。ロート製薬の副業解禁やYahoo!の週休3日制などがその最たる例だ。優れた手腕を持った経営者たちが、これまでタブー視されてきた社外活動を後押しする方向に舵を切ったのはなぜだろう。早稲田大学ビ

コア・コンピタンス－“ぶれない”事業領域の決定 コンピタンスの定義 おそらく、コンピタンスはビジネスモデルの中で最も抽象的で分かりにくい要素ではないでしょうか。コンピタンスという概念がビジネスで幅広く使われるようになったのは、1990年代の半ばに経営学者のG.ハメルとC.K.プラハードによって提唱された「コア・コンピタンス」という概念によるものです。これは、競争優位の源泉を企業内部の組織能力に求める戦略アプローチです。まずは、ビジネスモデルにおけるコンピタンスの定義と属性を見ていきましょう（図表4）。 図表4. コンピタンスの定義と属性 コンピタンスは、1つ以上のリソース（経営資源）というサブ要素を持っています。何らかの価値を生成するために保有しているものがリソースであり、それを有効に活用できる能力がコンピタンスです。日本には宝の持ち腐れということわざがありますよね。これは、せっかく良いモ

ヤフーCSO安宅氏が語る、「本質を見抜く感性の磨き方」 【特別対談】Yahoo!安宅和人氏 ✕ 入山章栄氏 ✕ 佐宗邦威氏：中編 入山章栄氏と佐宗邦威氏がイノベーションとクリエイティビティを包括的にとらえようとする本連載。今回のゲストは、ヤフー株式会社チーフストラテジーオフィサー（CSO）の安宅和人氏。マッキンゼーに入社した後、イェール大学脳神経科学プログラムにて博士号取得。再び同社に復帰後は、消費者マーケティングに従事するという、まさに複数フィールドを行き来する「H型」人間だ。その経験から知的生産の全体観を描いた著書『イシューからはじめよ』は12万部を超えるベストセラーとなり、多くのビジネスパーソンに影響を与えた。 中編では、安宅氏の独特の感性・知性がどうやって育まれ、「本質を見ぬく」能力となったのか。その秘密に迫る。 “人と人が違う理由”を科学したい安宅氏が追い求めたテーマとは 入山（

死の谷を越えダーウィンの海へ繰り出す、「1→10→30」という成長フェーズで起こること Growth Company 0→100：第4回 前回の記事で伝えたように最初のクライアントは非常に重要であり、そのクライアントを満足させることが全ての一歩目となる。それほどに大切なことなので、実際に体験したヒトは一生の想い出に残るような経験になることもあるだろう。さて、大事なのは、クライアントが実施をしたという事実がそのあとどのように波及をするかということである。今回の記事では、いよいよ起業の成長プロセスの前半である、「１→10→30」というステップを解説していこう。 ファーストクライアントこそ、世界へと繋がる第一歩：「１」のフェーズ 最初のクライアントは、自社の商品によってどういう満足を得たのか。そして、それは当初想定した提供価値だったのか、提供価値をどのように上回って先方が喜んだのか、徹底的にクラ

『イノベーションのジレンマ』で知られるクレイトン・クリステンセン教授が来日講演で語ったのは３つの理論だった。その３つの理論とは「破壊的イノベーション理論」、「job-to-be-done（ジョブ）理論」そして「資本家のジレンマ」についてである。その中でも、ジョブは顧客が何を価値あるものととらえるかを理解するうえで非常に重要な理論となっており、『バリュー・プロポジション・デザイン』（翔泳社）にも取り上げられるなど、シリコンバレーの起業家にとっても人気のツールである。ジョブを使った価値創造の手法を教授の講演内容と交えてご紹介したい。 無駄な顧客データは取らなくて良い―「顧客中心」から「顧客のジョブ中心」へ マーケティング調査をする際、顧客の年齢や性別、住所、収入などをつぶさにデータ収集しがちだ。しかし、「私が63歳、男性で身長が203cmであるということと、アイスクリームを買ったということの間

テクノロジーの進化によるワーク・シフトやライフスタイルの多様化から、昨今、働く場所や時間にとらわれない「働き方」が受け入れられるようになってきました。今回のインタビュー連載では、パラレルキャリアの中でも、本業以外に仕事を持つ「複業」を実践している方々に登場いただき、実例を通して、どのようにして自分に合った働き方、生き方を見つけていくかを探っていきます。 今回は、20代で会社を辞めて、鳥取県隠岐郡海士町で株式会社巡の環を設立以来、都市と田舎を行き来しながら、その新しい関係性をめざす活動を続ける信岡良亮さんにお話をお伺いします。前編はこちら。 連動することで時間の区分が消える――複業時の時間の使い方 ――現在は、東京に拠点を置きながら、株式会社巡の環取締役、株式会社アスノオト代表取締役をつとめ、海士町の仕事である「AMAカフェ」の運営から、地域プロデューサーを育成する「地域共創カレッジ」主催や

事業開発者にとって、ビジネスモデルは一種の作品です。その作品を作り上げるためにビジネスモデルキャンバス（BMC）を活用している人も多いのではないでしょうか。BMCはシンプルでわかりやすい反面、優れた、というよりも意味のあるビジネスモデルを生み出す上で多くの人が行き詰まる難所がいくつか存在します。２回にわたって、これらの難所を乗り越えるための実践的なヒントを紹介していきます。 プロダクトだけでは勝てない時代の「ビジネスモデル・イノベーション」には“難所”がある 破壊的変化の時代をビジネスモデル変革で乗り切ろうという戦略を立てる企業が増えています。単に新商品を市場に導入するだけでなく、儲ける仕組みを変えていこうということですが、その動機はさまざまです。 ビジネスモデル・イノベーションの動機 事業の成熟による多角化　既存ビジネスモデルが成熟し陳腐化するなかで、新たな成長の柱が必要となっている企業

デザインとは、長らく視覚的に美しいものを作ることであると考えられてきたが、戦略として捉えることで、企業にイノベーションや変革をもたらし、時代のニーズに沿った存在であり続ける助けとなる。本連載では、戦略的デザインとはどういうもので、どのように使うことができるのか、デザイン中心の企業になるためにはどうしたら良いのか、そしてデザインによって産業が発展し、世界への影響を拡大させた事例に関しても言及する。 デザインとビジネスが出会う場所では、何が生まれようとしているのか イノベーションを起こすためのツールとしてデザインを取り入れてきた企業は、業界内外における確固たる地位を築き、長年にわたり輝かしい業績を残している。昨年発表されたDMIデザインバリュー・インデックス(※1)によると、 デザインを重要視している企業はS＆P500（※2）の指数を過去10年間で219%も伸ばしている。 DMIデザインバリュ

スキルを磨いてやりたい仕事に就きたい。ポジションや待遇もアップさせたい。そのために、自らキャリアをデザインすることも大切ではありますが、全く違うアプローチで、自分の可能性を高めることができるのではないか。その問題意識のもと、「デザインしないキャリア」の有用性について、その実践者の言葉をもとに検証していきます。連載第四回は、NTTドコモでの法人営業・海外ビジネス担当を経て、アマゾンジャパンでプロジェクトマネージャーを経験し、現在は、メルカリにて事業開発マネージャーを務めている、小野直人さんにお話を伺いました。 小野直人さんプロフィール 株式会社メルカリ　ビジネスディベロップメント マネージャー 早稲田大学政治経済学部を卒業後、1999年NTTドコモへ入社。法人営業職、海外携帯キャリアとのアライアンスなどを手がけた後、米国ビジネススクールへ留学。帰国後、経営企画部で中期事業計画・新規事業パート

「0→1の起業家」から「1→100の事業家」になるための“最初の一歩”を考える Growth Company 0→100：第3回 “0→1”というテーマで、関連書籍が多く出ているように、これは会社員や事業をまわして来た経験者である「事業家」からすると非常に摩訶不思議な領域となる。「事業家」と対になる言葉として「起業家」を置くと、それぞれの主の役割として、「起業家は、0→1で新たな“仕組み”を創出する」という役割を果たし、「事業家は、1→100で“仕組み”を改良・改善して、より競争力のあるものにする」という役割になるだろう。今回は、起業家（アントレプレナー）や社内起業家（イントレプレナー）がどのように事業を興すのか、そのフェイズで気をつけなければならないことをお伝えする。今までの連載はこちら。 アイデアとビジネスモデルの違いとは？ 最近巷で流行っていることとして、よく目につくのがビジネコンテ

ワークスアプリケーションズ（東京都港区）は、東京大学（東京都文京区）との共同研究プロジェクトである「人事情報活用研究会」をスタートしたと発表した。 ワークスは、2009年から日本企業が抱える課題に対し既存顧客の協力のもと「COMPANY」で管理している実データについて専門家による研究を行い、研究結果を広く社会に反映していくことで日本企業の生産性向上に貢献することを目指したプロジェクト、「COMPANY Innovation Academy」（CIA）を推進している。 この研究会は、CIAの一環として東京大学と共催で立ち上げたもので、企業の人事データ分析に意欲的に取り組んでいる人事経済学の第一人者、東京大学社会科学研究所の大湾秀雄教授をリーダーに迎え、大手企業の人事データを定量的に分析しながら、人事部門が抱える課題への統計学的アプローチについて議論を行っていくという。 11月11日（水）に第

2016年7月5日と6日、「ブロックチェーン」と「人工知能」をテーマに「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2016 TOKYO」が開催された。MITメディアラボのAlex “Sandy” Pentland教授による「人工知能とどう向き合うか」と題した基調講演の内容をレポートする。 AIに奪われない仕事は“ネットワーキング型”の仕事 Alex “Sandy” Pentland（アレックス”サンディー”ペントランド）教授は、フォーブス誌が選ぶ「世界で最も有力な7人のデータサイエンティスト」にも選ばれた著名な科学者であり、AT&T、Google、日産等のアドバイザーを勤めるなど、ビジネス界にも影響のある人物である。 この日ペントランド教授がテーマに掲げたのは「ネットワーク・インテリジェンス（Networked Intelligence）」。これは教授のオリジナルな概念で、人間

前回までは、Excelを使った事業の利益シミュレーションを行うためのモデルの作り方や、結果が変動するリスクを視覚的、数値的に把握するための分析方法について紹介してきた。最終回の今回は、これを武器に計画した事業の実現可能性を事業スタート前に高めておく方法をお伝えしたい。 結局、将来のことは誰にもわからない？ 事業計画を立てようとすると、どんな前提が“正しい（正確）”のかをトコトン追及しようとする人が多い。例えば、売上予測を作るときに、市場をどうみるのか、その中での「シェア」や「毎年の伸び率」などを正確に当てようとする。 実際にはとても難しいことに気付き、「やっぱり難しくてできない」「どこかに正確な予測ツールはないのだろうか」といったことに思考が向きがちだ。私のところにも、「どうやってデータを活用すると、より精度の高い将来予測ができるのか」、その方法論を聞きにやってくる人が少なくない。 もちろ

私は、原理原則という基本思想が好きである。なぜなら、それは自然科学と同様に不変の定理であり、他でも応用が利くことであるからだ。「組織を形作る要素とは何か？」という問いは、前回の「会社は誰のものか？」という問いと同様に、私が社会人1年目からずっと考えていたテーマであり、また、手に入れたかった真理である。今回はこのテーマを解説したいと思う。 組織とはいったい「何」か、そしてその「構成要素」とは？ 前回論じた「会社とは誰のものか？」に続き、今回は、今後の稿で解説していく企業の成長フェーズにおけるノウハウ解説の前段階として、組織についても同様な原理原則を考え、論じたいと思う。事業を営む組織においても、全く同じような法則があることに気づいたのである。 そもそもの問いは「組織とは、いったい何であるか？」で、「何がその構成要素なのか？」というものである。 例えば、サッカーチームについて考えたい。組織とし

本連載は、筆者井上とAI研究者である理化学研究所の高橋恒一氏とで立ち上げた「人工知能社会論研究会」での、研究会メンバーとの対話で得た知見を集約した内容をお届けする。連載中も、研究会での知見は更新しながら「体系化」を心掛けてお届けする予定だ。第2部として、私が2回にわたり「AIは仕事を奪うのか」「ベーシックインカム」などのテーマを考察する。 今回は、最近よく議論される「AIは仕事を奪うのか」という問題を経済学的に考察した筆者の見解をお示しする。 「技術的失業」とは何か？ 「先生！僕、会計士になりたいんだけど、どう思いますか？」と学生に聞かれたことがある。私は返答に戸惑った。会計士は消滅する可能性の最も高い知的職業だと言われているからである。 近頃、「AIが労働者の仕事を奪うか？」といった問題が盛んに論じられている。その中には、これまでの資本主義の歴史において、新しい技術の導入による失業が大き