名古屋市の河村たかし市長は7日、日本維新の会と結いの党が参院統一会派結成で調整していることを受け、自らが代表を務める地域政党「減税日本」を来春の統一地方
みんな・渡辺代表が辞任=8億円借り入れで引責−議員活動は継続 みんなの党の渡辺喜美代表は7日、国会内で記者会見し、化粧品会社会長から8億円を借り入れた問題の責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。党内で辞任を求める声が広がったことや、今後の党運営や選挙への影響を考慮し、混乱を収拾する必要があると判断した。ただ、渡辺氏は詳しい資金の使途などを明らかにしておらず、説明責任を問われるのは必至。公職選挙法や政治資金規正法に抵触するかどうかも焦点となる。 会見で渡辺氏は、「一連の報道により、大変心配、ご迷惑をかけた。全ての責任は私にある。代表の職を辞す」と述べた。また、渡辺氏は「一議員に戻る」と語り、議員活動は続ける意向を示した。 渡辺氏は、支援者だったディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から、参院選直前の2010年6月に3億円、衆院選直前の12年11月に5億円を借り入れた。このうち約5億
ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せる「消せるボールペン」を悪用した不正が相次いでいる。 不正に至らなくても、自治体職員が消せるペンを使って行政文書を作成し、監査で指摘を受けた例もある。メーカー側は証書類や宛名書きに使わないようペンに明記するなどしており、「便利なものなので、適正な使用をしてほしい」と用途の徹底を呼びかけている。 茨城県土浦市消防本部で昨年9月、時間外勤務手当約70万円を不正受給していたとして、男性主任(当時30歳)が懲戒免職となった。給与担当だった男性は「消せるボールペン」で勤務管理表を書いて上司の決裁を受け、市人事課に運ぶ途中に書き換えて時間を水増ししていた。 消せるボールペンは、特殊なインクを使い、ペンの後端部などに付いている専用ゴムでこすり筆跡を消す。市販の消しゴムで消えるインクもある。修正液などでは修正した跡が残ったり、分かったりするが、これは直した痕跡が残らない。
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