5月22日の国会版社会保障制度改革国民会議では、最低賃金、基礎年金、生活保護の横の連携を取り上げた。 アドバイザーの日本総研上席主任研究員の西沢和彦さんが席上で指摘したように、自民党はこの三つを横串でみたことがない。 三つを比べれば、まず、自分で働いて稼ぐ最低賃金が一番高額で、次に自分が保険料を負担してきた基礎年金、そして最後が税金で負担する生活保護ということになるはずだ。 しかし、現実はそうなっていない。 まず、基礎年金は満額で月額65,541円。しかし、平均支給額は、約5万5千円。 それに対して、厚労省によれば、単身高齢者の生活に必要な最低額は家賃と医療費を除いて80,140円。 単身高齢者の生活保護の生活扶助費は都内で80,820円。 20歳から40歳の単身者の生活扶助費は都内で84,990円。 それに住宅扶助が53,700円を上限として、家賃の実費が給付される。さらにそれに加えて医