今月実施される筑波大の学長選で、学内が紛糾している。学長選考会議が学長の通算任期の上限を撤廃したり、教職員による「選挙」とも言える候補者への投票を選考要件から外したりしたことが原因で、教職員有志による「筑波大学の学長選考を考える会」が、「事前に教職員への説明がなかった」などとして選考会議に公開質問状を提出する事態となっている。 提出は７日付。質問状によると、選考会議は４月、選考に関する学内規則の改正を教職員に通知。「大学の顔が短期間で変わることは望ましくない」などとして、最長６年間だった学長の通算任期の上限を撤廃し、同じ人物が制限なく学長を務められるよう規則を変更した。

新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいる。9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる。軽症・中等症者の初期対応の検証にもつながるとして府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出した。 府は重症者を①重症病床における集中治療室（ICU）に入室②人工呼吸器を使用③人工心肺装置「ECMO」を使用――のいずれかの基準に当てはまる患者と定義し、国とほぼ同じだ。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では、非常事態を表す赤信号は「重症者の病床使用率70％以上」と定めており、保健所に重症者の情報を速やかに報告するよう求め毎日、集計している。

政治指導者が根拠の怪しい主張を繰り返し、陰謀論がオンラインではびこる。「事実」の輪郭がぶれ続ける「ポスト・トゥルース（真実後）」時代。社会的影響の大きい公人などの発言の真偽を検証して伝える「ファクトチェック」の必要性は高まる一方だ。それを2007年から続けるのが米国の老舗ファクトチェックサイト「ポリティファクト」だ。なぜ、ファクトチェックは必要なのか。それはどのように行われているのか。アンジー・ドロブニック・ホーラン編集長（47）に現状や見通しを聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 有権者の投票判断を助ける 9月29日に行われた1回目の米大統領候補テレビ討論会。投票日が11月3日に迫る中、米国の主要ファクトチェックサイトにとっても重要なイベントだった。米国の次期政治指導者の発言の信頼性を精査して投票の判断材料を有権者に提供し、自らの存在価値を改めて強調する機会だからだ。 討論会は

日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題から、戦前の大学への言論・思想弾圧事件を連想する人は少なくないだろう。日中戦争初期の言論弾圧事件である矢内原事件の実態を描いた「言論抑圧　矢内原事件の構図」などの著書があるニュージーランド・オタゴ大学の将基面貴巳教授（政治思想史）は、今回の事態について「学問の自由を守ってきた堤防が決壊してきている」と警鐘を鳴らす。戦前の歴史から学ぶ、学問の自由の行方は――。【古川宗/統合デジタル取材センター】 説明せぬ政府　権力行使の強引・恣意性 ――首相による任命拒否をどう見ますか。 ◆学問の自由という見地からすると、日本学術会議側が新会員を推薦し、それを政府側が自動的に任命するというのは自然なプロセスです。政府は今回、それをものの見事にじゅうりんしているわけで、「非常に粗雑で乱暴なやり方だな」という印象を当初は持っていました。しかしその後の報

トランプ米大統領は19日、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、バイトダンスと米IT大手オラクル、米小売り大手ウォルマートが提携する案を「原則的に承認した」と述べた。米企業の関与により、利用者データの中国流出といった安全保障上の懸念が解消されると判断した。しかし、トランプ氏の強引な手法には米国内からも疑問の声が上がる。中国の反発も予想され、ハイテク分野を巡る米中対立が深まる可能性もある。 人気アプリを事実上、手中に収めた実績誇るトランプ氏 提携案の原則承認を受け米商務省は19日、20日から予定する米国内でのティックトックのアプリ配信禁止措置を27日まで延期した。3社の正式合意後に禁止措置を撤回するとみられる。 …

あいちトリエンナーレが閉幕し記者の質問に答える津田大介芸術監督＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年10月14日午後7時10分、兵藤公治撮影 安倍政権の7年8カ月は表現者にとっては息苦しい時代だった。表現の自由に揺れた「あいちトリエンナーレ2019」は、その息苦しさの象徴だろう。芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏は、安倍政権の終わり、菅新政権発足に、何を思うのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 自民はネット戦略に注力して支持を広げた ――安倍晋三前首相が辞任を表明した時、津田さんは「それにしても8年は長かった」とツイートしました。 ◆政権維持だけが目的化したような後半4年はとても長く感じました。安倍政権は前半と後半を分けて考える必要があると思います。前半は…

補助を受けて車椅子のままJRを利用する吉田春美さん＝大分市の大分駅で2020年9月12日午前11時49分、河慧琳撮影 都市部やその近郊でも加速する駅の無人化を巡り、障害者が移動の自由を守ろうと立ち上がった。大分市で車椅子生活を送る男女3人が、JR九州を相手に損害賠償を求めて提訴することを決意した。「僕が駅を利用しない方が、JRはもうかると思っているんじゃないか。仲間外れにされた気持ちだ」。その一人、吉田春美さん（67）は口にくわえた棒で文字盤を指し示し、疎外感を訴えた。 吉田さんは1歳の時に脳性まひと診断された。25歳から車椅子生活を余儀なくされ、1人暮らしとなった50歳からは24時間、ヘルパーの介護を受けている。言葉をうまく発せないため、プラスチックシート製の50音表を口にくわえた棒で指し示して意思を伝える。

菅義偉首相が１５年来通う老舗そば屋「招福庵　花月」（横浜市南区）は１７日、首相就任を祝って、菅氏が来店時に注文するメニューを「総理セット」（税込み１２００円）として販売を始めた。 総理セットは「とりせいろ」と「そばがきしるこ」。おしるこは市場から直接仕入れた小豆を使い、地元でも評判のメニューだ。どちらも単品のメニューだが、期間限定でセット価格で提供する。 首相就任から一夜明けたこの日、毎日新聞などが菅氏行きつけの店として紹介したことから、午前中から注文が相次いだ。店主の小野公嗣さん（４６）によると「菅さんが食べたおしるこを食べたい」との注文もあり、おしるこ五つを出前で運んだという。

テニスの大坂なおみ選手（22）を起用している日清食品の広告が、同じく大坂選手を登場させたナイキの広告と比較されてネット上で批判されている。大坂選手は黒人差別反対運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ、BLM）」への支持を表明し、ナイキはそれを連想させるコピーを添えているのに対し、日清食品はおしゃれを前面に出しており社会的なメッセージは感じられない。何が問題視されているのか、考えた。【野村房代/統合デジタル取材センター】 差別との闘いを連想させるナイキのコ…

菅内閣が16日発足したのに伴い、首相官邸で実務を取り仕切る「官邸官僚」も一部交代した。安倍晋三前首相の最側近の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官（62）は退任。菅義偉首相は官房長官時代の側近らを秘書官に起用するなど「足場固め」を進めている。 菅首相は今月4日、毎日新聞のインタビューで、官邸の事務方について「しっかり見直していきたい」と大幅な交代を示唆していた。菅内閣の発足に伴い、首相秘書官は防衛省出身の増田和夫氏以外は交代させ、官房長官秘書官と元秘書官で固めた。退任した今井氏は官邸に対する助言役の内閣官房参与に就く予定だ。 今井氏は経済産業省出身で2006～07年の第1次安倍政権で首相秘書官を務め、第2次政権では筆頭格の政務担当秘書官に就任。安倍前首相からの厚い信頼を背景に、経済政策「アベノミクス」をはじめ、官邸主導の政策立案を推進した。19年9月からは首相補佐官を兼務し、重要政策は「首相と菅

スマートフォンを見ながら運転していた料理宅配サービスの配達員に注意を促す警察官＝名古屋市東区で2020年9月10日午前11時23分、高井瞳撮影 新型コロナウイルス感染拡大の影響で料理宅配サービスの需要が高まる中、警察には、自転車の配達員による危険な運転に関する通報が相次いでいる。一部の企業では、配達をこなした件数に応じてボーナスを加算する仕組みを導入しており、危険運転の一因になっているとの指摘もある。警察は「便利なサービスでも、ルールを守らなければ重大な事故につながりかねない」として、業界に対し、安全対策の徹底を求めている。 「新型コロナの影響でアルバイトが減り、学生などの配達員が増えた。慣れない道なのか携帯を見ながら配達している人も目立つ」。東京都杉並区の男性会社員（35）は昨年8月、副業で宅配サービス大手「ウーバーイーツ」の配達員を始めた。男性によると、交通安全に関する講習を受けたこと

テニスの4大大会、全米オープンは12日（日本時間13日）、ニューヨークのビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで女子シングルス決勝があり、第4シードで世界ランキング9位の大坂なおみ（22）＝日清食品＝が、全豪オープンで2度の優勝経験がある同27位のビクトリア・アザレンカ（31）＝ベラルーシ＝を1―6、6―3、6―3で降し、2年ぶり2回目の優勝を果たした。 劣勢をはね返して歓喜の瞬間を迎えた大坂はベンチに戻ってラケットを置くと、再びコートに向かって歩き出した。ゆっくりと腰を下ろし、あおむけの状態で寝た。静かに両手をおなかの上に置いて呼吸を整えながら約20秒間、空を見上げた。「多くの偉大な選手が倒れ込んで見上げるのを見てきたから、どんな景色が見えるのかと思って。本当に素晴らしい瞬間だった」 感慨に浸った理由を多くは語ろうとしなかったが、テニスを通して人種差別に抗議してきた大坂にとっ

男性の七十七銀行の通帳。8月29日に10万円、1万円と計11万円がドコモ口座に送金されている＝男性提供 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが相次いでいる問題で、被害に遭った宮城県の30代男性が毎日新聞の取材に応じた。ドコモについて「セキュリティー対策が不十分だった」と批判し「なおサービスを停止しないのは異常だと感じる」と述べた。 男性は4日、地元の七十七銀行（本店・仙台市）で通帳記入した。すると、「ドコモコウザ」に8月29日、10万円、1万円と2回にわたって送金されていた。残高は846円にまで減っていた。ドコモの携帯電話を利用するが、ドコモ口座という決済サービスは知らず、慌てて銀行口座を解約した。 混乱の中、ドコモに連絡を取ると、担当者から「銀行口座と暗証番号を知っているのは本人以外あり得ない」と主張された。第三者による不正利用の可能性を訴えても「証明

テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。

リンパ腫の再発後、初めて記者会見する経団連の中西宏明会長＝東京都千代田区の経団連会館で7日、鳴海崇撮影 経団連の中西宏明会長は7日、再発したリンパ腫の治療で入院して以来、初めての記者会見を開いた。辞任する安倍晋三首相を「新型コロナウイルスの感染拡大対策を十分に主導できなかった」と批判。次の政権について「コロナ対策と経済再生の両立に連携して取り組む」と語った。 中西氏はこの日、東京都内の病院を出て会長・副会長会議に出席し、その後に会見に臨んだ。「体調は悪くない」としながらも、「試行錯誤しながら最先端の治療を受けており、自分でコ…

次期首相の本命・菅義偉（すがよしひで）官房長官は、自民党総裁選出馬の記者会見で「アベノミクスを引き継ぐ」と言った（今月２日）。 その５日前、突如、退陣記者会見に臨んだ安倍晋三首相は、再登板以来連呼してきたアベノミクスに一言も触れなかった。 ◇ 事実上確定した菅政権をどう見るか。官僚出身の元閣僚は悲観的である。 「第二次大戦末期と似ていると思うんですよ。人材不足。当時は軍が暴走して戦争が泥沼化した。制御できるのは軍人だけということで軍人が次々首相になったが、流れを変えられなかった。今は金融、財政が暴走し、アベノミクスの枠内の人にしか抑えられないと思われている。早く暴走を止める人が必要ですが、止めれば大混乱するから『現状維持の菅さん』でまとまった。要するに打つ手がない。大戦末期も今も。行き着くところまで行…

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、市選挙管理委員会は7日、投票用紙に「大阪市を廃止」と明記することを決めた。市が廃止されることを明確にすべきだとの陳情書が市議会で採択されたことを市選管が考慮した。10月12日告示、11月1日投開票の日程も決めたが、松井一郎市長は新政権が仮に10月25日の日程で解散総選挙に踏み切った場合、住民投票を前倒しして同日に実施する意向を示している。 投票用紙の様式は、都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法の施行規則に基づいて市選管が決める。前回2015年5月の住民投票では「大阪市における特別区の設置についての投票」と表記され、「市の廃止」が明確に分かる表記ではなかった。

厚生労働省の堀岡伸彦・保健医療技術調整官（当時）は本省対策本部から現場に飛んだ＝厚労省で８月５日、滝野隆浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策を進める厚生労働省医政局総務課の堀岡伸彦・保健医療技術調整官（４０）＝当時＝が部下と話すのを見ていると、判断が早いのが分かる。相談されると、その場ですぐ指示を出す。堀岡は横浜港のクルーズ船で感染者が増えていくのを見て、「本省にいては分からない」と現場に飛んだ。そこで２人の男に会う。神奈川ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を仕切る阿南英明（５５）と、船内活動を指揮する厚労省ＤＭＡＴの近藤久禎（５０）である。 「会ってすぐ、自分が仕切るより２人に任せたほうがうまくいくと分かった」。判断が早いだけでなく、柔軟性もある。制度を硬直的にとらえず、できる方法を探し出す。そのことを示すエピソードがある。船には検疫官しか入れない決まりがあり、支援の医師らは途方に暮れていた

政府は28日、新型コロナウイルスの新たな「対策パッケージ」を公表した。季節性インフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナの検査能力を1日20万件程度まで拡充させることなどが柱だ。ただ、既存の施策を寄せ集めた印象は拭えず、安倍晋三首相の突然の辞任表明により、今後の対策は不透明な面も残る。 新型コロナの検査能力は現在、1日当たり最大約5万9000件。政府は抗原検査の簡易キットを大幅に拡充するなどで20万件程度まで引き上げる。検査能力の向上に伴い、多くの感染者がいたり、クラスター（感染者集団）が発生したりした地域では医療機関や高齢者施設に勤務する人、入院患者らの定期的な検査実施を都道府県に要請する。 医療資源を重症者に集中させるため、感染症法に基づく措置を柔軟に見直す。無症状者への入院勧告のあり方などを中心に検討を加える方針だ。さらに、都道府県を越えて保健師らを応援派遣する体制を構築する。成田、