【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、バイデン政権が発表した中国製ＥＶへの関税引き上げについて「取引の自由を阻害したり、市場を歪めたりするものは良く

【読売新聞】　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、中国に対する制裁関税の強化策を８月１日から行うと発表した。電気自動車（ＥＶ）への税率を現行の２５％から１００％に引き上げる。１１月の大統領選を控え、国内産業と雇用の保護や、中国への強硬

「北京国際モーターショー」で多くの報道陣が詰めかけた中国EV最大手、比亜迪（BYD）の発表会＝4月、北京（共同） 米通商代表部（USTR）は22日、制裁関税を引き上げると表明した中国製品のうち、100％にする電気自動車（EV）など2024年分について8月1日に実施すると発表した。国内製造業への影響に配慮し、19種類の太陽光発電の製造装置は25年5月末まで税率引き上げの対象外とする。 8月1日はEVのほか、EV向けリチウムイオン電池を現行の7.5％から25％に、鉄鋼・アルミニウムは0～7.5％から25％にそれぞれ引き上げる。太陽電池も現行の2倍の50％に上げる。

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 大阪・関西万博の建設現場に「電源いらずのコンビニ」出現！　どうやって運営しているの？ 自立電源システム搭載の移動型無人トレーラーのファミマが登場 2025年4月13日の開幕まで1年を切り、急ピッチでパビリオンの建設が進む大阪・関西万博の建設現場に、大手コンビニチェーンのファミリマートが新たな店舗をオープンした。建設現場で働く労働者向けの店舗ではあるのだが、この店舗が目新しいのは20フィートサイズのコンテナをベースに、自立電源システムを搭載した移動型無人トレーラー店舗である点だ。 ［THE視点］ファミマのEV充電事業に参加した現役エンジニアから見た「コンビニ×EV充電器」の利点 開発したのは日立ハイテク、竹中工務店、クロコアートファクトリーの3社。この移動型無人トレーラーは「スマートトレーラーハウス」と呼ばれ、コンテナの屋根に

なぜガソリンスタンドは減り続けるのか。経済産業省が発表したデータによると、2022年度末のガソリンスタンド数は2万7963か所で、ピークだった1994年度末の6万0421か所の半分以下になるという。 今や、全国でガソリンスタンドが「3か所以下」の市町村は343市町村。さらに、10市町村では「ゼロ」になっている。2016年の経済産業省の調査では「最寄りSS（サービスステーション）までの道路距離が15km以上離れている住民が所在する市町村」の調査は302か所となっているが、現在はその数はもっと増加していると考えられる。 4月24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」は、にわかに注目を集めた。この分析では全国で744の市町村が2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少し「消滅可能性」があるとされた。 この消滅可能性自治体の

2024年3月、バッテリーが壊れていた電気自動車をインターネットオークションで販売し、代金をだまし取ったとして男が逮捕された。 2月に公表された調査では、ネットフリマやオークションを利用したことがあると答えた人が3割いて、そのうちの2割以上がトラブルを経験したことがあると回答したということだ。トラブルのケースや注意点を専門家に聞いた。 ■注意が必要な「個人間取引」や「サイト外取引」 兵庫県加古川市に住む46歳の職業不詳の男は2023年8月末、インターネットオークションサイトに電気自動車を出品し、バッテリーが壊れているのに「充電は普通充電、急速充電ともショッピングセンターや自動車ディーラーで確認済みです」などと虚偽の情報を掲載したうえ、名古屋市緑区に住む51歳の会社員の男性に販売して、28万9910円の利益を得た詐欺の疑いで2024年3月、逮捕された。 警察によると男が販売した電気自動車は、

世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。（北京・石井宏樹、写真も） 4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」（シャオミ）創業者の雷軍（らいぐん）氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。

昨年度日本国内で販売されたEV＝電気自動車のシェアは1.6％にとどまり、前の年度と比べてほぼ横ばいとなったことがわかりました。国内で成長が見られないだけでなく、アメリカでも鈍化し、日本メーカーの戦略にどのような影響を与えるかが今後の焦点となります。 調査会社の「マークラインズ」によりますと、昨年度1年間に日本国内で販売されたEVは、前の年度と比べておよそ3000台多い7万6000台余りとなりました。 ただ、全体に占めるシェアは1.68％で、0.01ポイントの増加にとどまりました。 日本国内では、アメリカのテスラに加え、中国のBYDが去年1月に乗用車の販売を始め、全国およそ50店舗の販売網を整備していますが、市場の成長が見られない結果となりました。 一方、日本メーカー各社は、北米でのEVの生産体制の強化を相次いで打ち出しています。 また、ホンダは、カナダのオンタリオ州にEVと電池の工場を建設

電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。

アップルがEV事業からの撤退を決断！　EVの時代はこれからなのに10年も進めてきたプロジェクトをいまやめる理由 (1/2ページ) この記事をまとめると■アップルがEV市場への参入を諦めたという報道が流れた ■アップルは2013年から「iOS in the Car」（現在のCarPlay）でコネクテッド分野から自動車産業に参入している ■アップルをしても自動車ビジネスで事業としての「出口戦略」を見出すことができなかったようだ アップルがEV試乗参入を諦めた　あのアップルが、電気自動車（EV）市場への参入を諦めた。そんなニュースが世界を駆け巡った。アップルはなぜ、EV参入に向けた開発を始めたのか？　アップルはなぜ、このタイミングでEV参入を諦めたのか？ アップルをしてもEV市場参入を果たせないと結論づけるワケ画像はこちら まず、EV参入の背景から見ていく。アップルと自動車産業との直接的な接点が

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、同社が重視する米国と中国という２大市場で値下げに踏み切った。１－３月（第１四半期）の販売台数が予想を下回り、在庫が膨らんでいた。 中国では販売価格を全面的に引き下げ、大きく改良された「モデル３」は23万1900元（約495万円）と、従来の24万5900元から値下がりした。「モデルＹ」は26万3900元から24万9900元に値引きされた。 米国でのモデルＹの最も安い車種は４万2990ドル（約665万円）となる。テスラはモデルＹの他の２車種も2000ドル値下げ。「モデルＸ」の価格は過去最低水準となった。

電気自動車（EV）市場の伸びが鈍化している。逆風が吹くなか、本格普及に向けて必要なことはなんだろうか。 電池コストの削減や航続距離の伸長などのカギになると見られる全固体電池については開発競争が加速しており、日産自動車はパイロット生産ラインを公開した。 だが、本格普及に向けて必要なのは革新的な電池だけではない。（JBpress） （桃田健史：自動車ジャーナリスト） 日産自動車（以下、日産）は4月16日、横浜工場（横浜市神奈川区）で全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。今年8月に各工程の設備を搬入し、来年3月に稼働を開始する予定だ。 今回、現地視察取材会に参加したが、現状ではこれまでエンジン部品の加工などで使っていたスペースをリノベーションし、新しいエアダクトや壁などが設置された状態だった。 ここでは、電極を構成する部材を混ぜる電極工程、パウチ型のセルに仕立てる工程、複数のセルをモジュー

【読売新聞】　電気自動車（ＥＶ）向けの充電設備が３月末で全国に計４万３２３口となり、昨年度の１年間で約３割増加したことがわかった。２０１６年度から３万口前後とほぼ横ばいで推移してきたが、政府による目標引き上げと補助金の増額で急拡大し

11月の米大統領選では、電気自動車（EV）の普及支援策が争点の一つになっている。復権を目指す共和党のトランプ前大統領が、民主党のバイデン大統領が進めた支援策を「ひっくり返す」と宣言しているからだ。EV関連企業は「もしトラ」リスクにどう対応しようとしているのか。EVの電池を包むバッテリーパウチ（電池外装材）生産で世界シェアトップを誇る日本企業の「したたかな戦略」を探った。 2023年10月、東京都新宿区にある大日本印刷の本社で、米南部ノースカロライナ州のクーパー知事（民主党）は同社幹部らと向き合っていた。「州は進出企業を全面的にサポートする」。同社が検討していたバッテリーパウチ生産工場の新設に関して、知事は最後の一押しを図った。約1カ月半後に工場新設計画が正式発表され、知事も「クリーンエネルギー経済が発展している証しだ」と歓迎した。 大日本印刷はバッテリーパウチの製造で世界シェアの6～7割を

電気自動車（EV）ブームが失速している ——。 テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が38万6810台になったことを発表した。前年同期の実績が42万2875台だったことを考えると、前年比で約8.5％減と大きなマイナスだ。イーロン・マスク氏の言動による影響との見方もあるが、EVが｢思ったより伸びない｣状況はある程度市場全体に広がっているようにも見える。 2023年後半から失速のEV JETROが発表したレポートによると、2023年のアメリカの新車販売台数は1561万6878台。このうち、BEV（バッテリーEV）やPHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）を含む｢クリーンビークル｣の販売台数は、前年比で約5割増。シェアでも9.3%に達するなど好調に推移していた。ただ、2023年後半にかけて伸びは鈍化していった。 多くの専門家は2024年もBEV市場は一定程度伸びるだろう

特集「EVシフトが揺るがす自動車産業ピラミッド」の他の記事を読む 今年1月下旬、さいたま市にある「さいたまスーパーアリーナ」で中小企業の受注拡大・販路開拓のための展示会「彩の国ビジネスアリーナ」が開かれていた。 この場に出展していたのが、完成車メーカー向けにカムシャフトといったエンジン部品のプロトタイプ（試作品）など、小ロット部品を生産する日生工業（埼玉県美里町）。加賀新一常務取締役は「エンジンの新規開発の案件は減り始めている」と語る。 同社はここ数年、新分野に力を入れており、風力発電用軸受の試作品の受注を獲得するなど成果も出てきた。7～8年前までは自動車向けの試作品がほとんどだったが、徐々に顧客のポートフォリオが広がってきた。「多品種少量生産の軸物部品に対する需要はまだまだある」と、手応えを感じている。 自動車以外の仕事をもっと増やすには、これまで接点のなかった顧客に自社の存在を知っても

ジュネーブモーターショーで起きていた「異変」 ジュネーブモーターショーが2024年2月26日から3月3日にかけて開催された。前回の開催は2019年だから、5年ぶりの開催である。 2020年も開催予定で、会場の設営がほぼ完了する段階まで進んでいたのだが、世界的な流行となったCOVID-19（新型コロナ）の影響で開幕直前に中止となり、昨年までその影響で開催されなかった。私は2019年まで毎年のように視察に行っていたので、開催が決まったという情報を得て、即時に航空券とホテルの手配を行った。 しかし、実際にショーの会場に足を運ぶと、今までのショーとはまったく異なる様相のショーだったのだ。一言で言うと、BEVを巡るEUの苦悩と中国の勢いをまさに絵に描いたようなショーだったのである。 どういうことだったのか、詳しくレポートしたい。 1905年より世界的メーカーのないスイスで開催 ジュネーブモーターショ

販売台数がテスラを抜き、世界一のEVメーカーとなったBYDが、次はトヨタを抜く新たな戦略に乗り出している。世界的に需要が伸びているハイブリッド車の安価モデルを投入するなど、BYDの最新動向を英紙が追った。 トヨタに迫るBYD はたして、23万ドル（約3500万円）もの高値をつけた中国ブランド車は、この先、当たり前の光景になるのだろうか？ 2023年にテスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなった中国BYDが、高価格帯ブランドの販売を開始している。このたび、高級車市場で運試しをすべく同社が披露した最新モデルが、この23万ドルの値札をつけたEVスポーツカー「仰望（ヤンワン） U9」だ。

テスラは年初から４日までに既に３２％近く下げ、Ｓ＆Ｐ５００の構成銘柄の中でパフォーマンスが最悪の部類に入っている。今年に入ってからのテスラ株の波乱ぶりを、５つのチャートで振り返る。写真は同社のロゴ。ロサンゼルスで２０１８年１月撮影（２０２４年　ロイター／/Lucy Nicholson）