【ソウル＝岡部雄二郎】米国のエスパー国防長官と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は１５日、ソウルで米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を開催し、今月２３日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の扱いなどについて議論した。米側は、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国側に再考を求め、失効を回避するよう迫った模様だ。 エスパー氏は協議後の共同記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡは日米韓が効果的に情報を共有する上で重要だ。失効することで得をするのは平壌（ピョンヤン）（北朝鮮）と北京（中国）だけだ」と述べ、協定の意義を強調した。 鄭氏も記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡが引き続き維持されたらよいというのが私の基本的な考えだ」と述べた。一方で、韓国政府が破棄を決めたのは日本政府による対韓輸出管理の厳格化が原因だと指摘し、ＧＳＯＭＩＡを維持するには輸出管理厳格化の撤回が必要だとの認識を示した。 米韓両政府が交渉してい

国際水路機関の指針「大洋と海の境界」の一部。５２の番号がついた海域には「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」という呼称が当てられている　【ソウル＝水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。 ２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。 韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、６０年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。 韓国政府は１９９２

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

足首部分だけが残ったダビデ像と、ブルーシートで覆われた倒壊部分（４月１９日、奥出雲町の三成運動公園で） 島根県奥出雲町の三成運動公園内にあった高さ約５メートルのダビデ像が、４月の県西部地震で足首部分から倒壊した。２０１２年の設置時には、「（裸像は）教育上ふさわしくない」「一流の芸術作品」などの論争が起こり、海外メディアでも報道された。町は地震後、像を寄贈した広島市の男性に対応を相談。男性は自身で引き取り、像をよみがえらせる予定だ。町は再設置の意向がなく、男性は自身の手元に置くつもりだと話している。 倒壊したのは、イタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が、ミケランジェロのダビデ像を模して大理石で制作したもの。奥出雲町出身で広島市の建築会社会長の若槻一夫さん（８２）が、「古里に恩返しをしたい」と、同町のみなり遊園地のビーナス像とともに１２年４月に町に寄贈した。 住民からは「目のや

能登半島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある漁場「大和堆（やまとたい）」周辺海域での違法操業について、海上保安庁は２４日、今年５月から２４日朝までに北朝鮮船計１０８５隻へ退去警告を行ったと発表した。従わなかった３６０隻には巡視船から放水を実施した。 イカやカニの好漁場として知られる大和堆では、昨年夏から北朝鮮籍の木造船による違法操業が相次ぎ、同庁は昨年１年間で計１９２３隻に退去警告を行った。同庁は今年、昨年より１か月以上早い５月下旬から周辺海域に巡視船を派遣するなど警戒を強化。現在のところ、大和堆への侵入は許していないという。 今月１６日以降は、周辺海域で北朝鮮漁船は確認されていないが、イカ漁が再び盛んになる９月以降に現れる可能性があるため、同庁は引き続き警戒している。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」（読売タスク協力）が１５日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）が「時代を斬る～日本政治の舞台裏」と題して講演し、約３００人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能（ＡＩ）の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性（７８）は「日本がＡＩの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。

【ワシントン＝大木聖馬】米国務省は２０日、世界各国・地域の２０１７年の人権状況を分析した「人権報告書」を公表した。 報告書は、マレーシアの国際空港で同年２月、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が神経剤ＶＸで殺害された事件に言及し「北朝鮮政府による恣意（しい）的で違法な殺人が多数、報告されている」と非難した。 サリバン国務長官代行は２０日の記者会見で「北朝鮮は世界で最も抑圧的な体制の一つだ。違法な兵器開発の資金を作るために国民の福利を無視している」と批判した。 報告書は中国について、同年７月に拘束中に死去したノーベル平和賞受賞者で中国の民主活動家の劉暁波（リウシャオボー）氏の海外での治療を中国政府が認めなかったことや、劉氏の妻、劉霞さんが劉氏の死去後も当局の監視下にあることを批判した。

麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん報道に関し、「森友の方が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。 ＴＰＰ関連記事が森友問題より少ないことに不満を示した発言だが、共産党の志位委員長は記者会見で「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。

小沢氏は昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党がバラバラになった現状について「一つにするには多少時間がかかるが、意識を新たにして国民の期待に応えるようにしなくてはならない。そのために努力したい」と述べ、野党再編に意欲を示した。 ２０１９年の参院選に向け、「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作る」とも語り、期待感を示した。

【コロンボ＝田尾茂樹】ヤミーン大統領の強権発動で政治混乱に陥っているインド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブのナシード元大統領が１３日、滞在先のスリランカの最大都市コロンボ近郊で読売新聞の取材に応じた。 ナシード氏は、ヤミーン政権下で政権の後ろ盾である中国による「土地収奪が急速に進んでいる」と指摘し、「この植民地化政策を止めなければならない」と訴えた。 ヤミーン政権はモルディブを巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝と位置づける中国に協力。中国の支援を受けた社会資本整備や住宅建設が各地で進む。 ナシード氏によると、中国が開発する少なくとも１６の島で、不透明な手続きを経て中国が５０～９９年間土地を賃借する契約が結ばれているという。同氏は「中国の支援は１０％以上の高金利融資で２０２０年には返済できなくなる。モルディブは借金のワナにはまった。中国の手に渡る島はどんどん増える」と警鐘を鳴らし、「土地収奪の

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約４８００万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。 連休明けにも逮捕する方針だ。 捜査関係者によると、夫婦は鉾田市梶山、青果卸売業秦拓真（３７）と妻の高明明（４０）の両被告。２人は２０１５年１２月から１７年６月、行方（なめがた）市の青果卸売業者に農作物を販売した収入を、他人名義の口座に振り込ませて約４８００万円を隠した疑いが持たれている。 夫婦は、１６年秋以降に就労資格のない中国人を雇ったとして、昨年１１月から１２月に入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕・起訴されている。

ＮＨＫの受信料契約を巡る訴訟で、最高裁大法廷は６日、放送法が定めた受信料の支払い義務に初めてお墨付きを与えた。 未契約者らから不満や戸惑いの声が相次ぐ一方、受信料を支払う契約者からは公平な負担の徹底を求める声が上がる。 ◆「残念」 「憲法違反ではないという判決には、納得がいかない」。被告となった男性の代理人を務める弁護団は判決後、東京都千代田区で記者会見し、敗訴判決への無念さをにじませた。男性は今後、８年分の受信料約２０万円を支払うことになる。高池勝彦弁護士は「残念だ」と悔しそうな表情を見せた。 契約を拒む人に契約締結を強く迫る判断を示した最高裁判決に対し、未契約者の不満は根強い。 「見ていないのに受信料を支払うのはおかしい」。東京都新宿区の男子大学生（２１）はそう困惑する。

韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は７日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。 「独島（トクト）エビ」を使った料理が並んだことにも「受け入れられない」と抗議した。 菅官房長官は７日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」（外務省幹部）と嘆く声も出ている。

読売新聞社が１～２日に実施した緊急全国世論調査で、野党再編について聞くと、「立憲民主党を中心に再編する」３５％、「再編する必要はない」３２％、「民進党出身の議員が再び一つの政党にまとまる」１３％、「希望の党を中心に再編する」１０％の順となり、意見が分かれた。 年代別では、５０歳代以上で「立民党中心」がトップを占める一方、４０歳代以下では「必要はない」が最多。無党派層では「立民党中心」と「必要はない」が各３４％で並んだ。 自民党に対抗する野党連携のあり方は「共産党を除く野党が連携した方がよい」が３２％、「共産党を含む野党が連携した方がよい」が３０％、「野党が連携する必要はない」が２８％だった。立民支持層では「共産党を含む野党が連携」が５０％に上った。

大阪府高槻市は２日、市営バスの５０歳代の運転手が１０月、車内で寝ていた児童に気づかずに終点を過ぎ、回送先の停留所近くで降ろすなど適切な対応を怠ったとして、２日付で運転手を戒告の懲戒処分にした、と発表した。 発表によると、運転手は１０月２日夕、ＪＲ高槻駅北を発着する循環路線を運行した際、終点で車内の確認をせず、寝過ごした小学４年生の男子児童を乗せたまま、次に運行する路線の停留所近くに移動。到着後に男児に気づいたが、男児に高槻駅北行きのバス乗り場の場所を教えて降車させた。運転手は営業所に報告をせず、男児の保護者からの連絡で発覚した。 市営バスの内規ではこのような場合、営業所に連絡して、担当者が現地に着くまで、乗客を車内で待たせるなどの対応が必要だった。市交通部は「確認を怠った上、男児を不案内な場所で降車させたのは不適切。運転手の指導を徹底する」としている。

従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、

米サンフランシスコ市が、いわゆる従軍慰安婦の像と碑文の寄贈を民間団体から受ける計画を巡り、大阪市の吉村洋文市長は２３日、姉妹都市提携６０周年を記念して表敬訪問したサンフランシスコ市の代表団に「到底認められない」と述べ、寄贈を受ければ姉妹都市提携を解消する考えを伝えた。 同市代表団側は「友好関係を末永く続けたい」としたが、今後の対応については言及しなかった。 吉村市長は９月下旬、「一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻んだ碑文は、単なる日本批判につながる。関係を根本から見直さざるを得ない」とする書簡を送付。サンフランシスコ市長は１０月上旬、寄贈を受けるかどうかには触れず「大きな落胆を覚える」との書簡を返信していた。