中国がアセモグル＝ロビンソン理論を打破するとき - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェローであるアーヴィンド・スブラマニアン（Arvind Subramanian）が、The American Interestの記事で以下の図を示し、中国が非民主主義的な割に経済発展の程度が高く、インドが民主主義的な割に経済発展の程度が低いのは、アセモグル＝ロビンソンがWhy Nations Fail*1で唱えた理論に反するではないか、と噛み付いた（H/T Mostly Economics11/2エントリ）。 *2 それに対し、アセモグル＝ロビンソンが自ブログで素早く反応した（H/T Mostly Economics11/5エントリ）。そこで彼らは中国について以下のように書いている。 ...when economic institutions take steps towards greater inclusivity — which has happ
コラム「政策効果を測定すること」
現状に問題点や改善の余地があるとき、政府は適当な政策をとることによりその改善をはかる。たとえば経済について、GDPのコントロールのためには税の導入や税率の変更、為替レートの安定のために為替市場介入、失業率の減少のためにハローワークでの職業訓練などが挙げられる。経済学では、ターゲットとなる経済事象が政策変数を変動させることによってどのように変化するかを経済理論などから予想して経済政策の効果を分析する。当然、その後実際に経済政策が機能して、期待通りの成果が得られたのかを調べることは当該政策の評価や今後の政策立案にとって非常に重要である。政策により、どれだけ経済事象が変化したかは政策効果、プログラム効果などと呼ばれる。政策評価のみならず、他にも本質的に同じ問題は日常に数多くある。たとえば投薬により投薬しない場合よりどれだけ症状が改善したか、運動によるダイエット効果はあるのか、授業の補習をした結果
竹中平蔵vs菅直人 「現実が変わった」ことを受け入れられない日本 - モジログ
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
第２５２回：知財計画２０１１の文章の確認 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今現在何と言っても気になるのは参議院法務委員会でのウィルス作成罪創設を含むサイバー刑法（コンピュータ監視法案）の審議の行方だが、今年も、知的財産推進計画２０１１（本文(pdf)、概要(pdf)）が知財本部で決定されている。もはやこの計画も本部も存在意義が良く分からなくなっているとは言え、この知財計画は、例によって政府内で今年何が検討されるのかということを見る分には便利な資料なので、個人的に気になるところを確認しておきたいと思う。 今年の知財計画(pdf)では、「Ⅰ 時代の大きな変化と知財イノベーションの必要性」（第２ページ～）でほとんど意味不明のお題目が書かれた後、「Ⅱ グローバル・ネットワーク時代の新たな挑戦を支える４つの知的財産戦略」（第８ページ～）で、いつも通り検討項目がいろいろ並んでいる。 今年かなりの大改正をやってしまった所為か、地道な運用改善か、さもなくばそこまで害になるとも思
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
SYNODOS JOURNAL : リスク分担の政治に向けて〜日本の背負った人類史的な課題 吉田徹
2011/4/714:12 リスク分担の政治に向けて〜日本の背負った人類史的な課題 吉田徹 東日本大震災は、海外でも前代未聞のメディア・カヴァレッジがなされた。それまでの関心事だったエジプト民主化運動のニュースはほとんど扱われなくなってしまったほどだ。 ドイツでは3月末に近年稀にみる規模で、数百万人を動員した反原発デモが行われた。デモ隊が掲げていたプラカードには「チェルノブイリ＝フクシマ」とあった。福島原発の事故がつづく最中に行われた、南西部バーデン・ビュルテンベルク州での選挙では、地元の与党CDUが緑の党の躍進を前に大敗北を喫した。これは、日本の原発事故によって、与党が進める原発政策への批判が高まった結果だとされている。 これも震災の規模や死者数、さらにシュールリアルで刺激的な映像が垂れ流しつづけられたことを考えれば当然かもしれない。たしかにスマトラ沖やハイチの大震災でも、日本人を含め、
日本の経済を、考え直そう - やまもといちろうBLOG（ブログ）
というような勉強会や審議会のようなものに立て続けに参加させられ、思うところも多かったのでダイジェスト風に。明日は朝っぱらから日帰り出張なので手短になるのはご勘弁。 ● 国債とか 「復興国債は市中で消化できる規模でまず発行」とか言ってて、やはり「市中でこなせる金額が分かってればボンドトレーダーは苦労せんだろボケカス」という応酬が為されて微笑ましいわけです。どっち陣営がどっち陣営だったかは自粛。日銀大量供給と包括緩和と簡単には言うけれど、順番を間違うと共倒れになるんだよ。 で、やらかしがあるわけですね。 福島原発問題で揺れる東京電力、社債は日銀の購入対象に (1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZwUJHw_MnLo たぶん、日銀の揮発性のオペというものを市場からも内部からもきちんと理解していない面
RIETI - 政治家と官僚の役割分担
世論や政策を決めるパワーエリートの選ばれ方はさまざまである。政治家は選挙で選ばれ、それが彼らの権威の根拠になっている。官僚は試験で成績の良い人がなる。 このように、政治家と官僚は、明らかに違う基準で選ばれている。では、両者は、政策決定にどのような役割を果たすべきなのだろうか。つまり、選挙で選ばれた人と、試験で選ばれた人がどのように政策決定過程における役割を分担すべきなのだろうかという問題を考えてみたい。 政策を大きく分類すると、所得再分配と効率的な資源配分とに分けられる。前者はパイの分割に関してであり、後者はパイを大きくすることが目的である。 まずは所得再分配は非常に大きな問題で、経済学者は昔から頭を悩ませてきた。再分配の考え方は価値観に大きく影響を受けるものなので、結局は政治家が選挙に基づいて、どこまで再分配するかを決めるべきだろう。 一方、資源配分の効率化によるパイの拡大に関する政策は
Foreign Affairs Japan
ほとんどのアメリカ人は、今も信仰心はもっているが、それを広いコミュニティーと結びつけて表現できずにいる。そのために、彼らは、それを党派政治に向けるようになった。白人キリスト教徒の多くがドナルド・トランプを支持していることはよく知られている。（ハミド） 経済発展と技術的進歩の結果、人間は飢餓を逃れ、疾病に対処し、暴力を抑えられるようになった。高い出生率を維持する必要性と結びつけられてきた一連の宗教的考えが廃れてきた。生き延びられるだろうかという不安が低下し、寿命が延びると、女性を家庭に縛りつけ、同性愛者にアイデンティティを隠すことを強いた宗教的戒律を守ることに多くの人が消極的になった。（イングルハート） この数十年にわたって、中国では宗教的伝統が激しく弾圧され、そこにあるのはむき出しの資本主義だけだった。精神的な支えを求めるのは人間の普遍的な願望だ。中国人も世界の人々と同じように、自分の希望
政策空間: 国庫補助金のもう一つの弊害について
榎本好二（相模原市職員） 国が自治体に対して支出する補助金の評判は、概して良くないことが多いようである。その理由は、補助金がいわゆる「紐付き」で、地方の裁量を制限していること、あるいは、全国一律の基準であるため、地方の独自事情が反映されないことなどがあげられている。 国は、法律によるほかに、補助金によっても、立案した政策を実現しようとしている。国が立案した政策の多くは、地方が実施するから、その実現を確実にするための何らかの統制手段が必要である。その役割を果たすものの一つが補助金であると考えると、こうした弊害は、補助金とは不可分の側面があるかも知れない。 しかし、本稿では、補助金について、このような既に多くの指摘を受けている側面ではなく、実施面からみた、もう一つの弊害について着目したい。 それは、補助対象事業の補助金額の算出方法が細かく指定されることによる非効率の発生についてである。 自
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なぜ警告は無視されたのか～東日本大震災と2008年の世界金融危機～ | 大和総研
また変な規制を作る国 - 新会計士の強制採用規制 - 理経済
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