「ガキ」発言の検事取り調べ 東京地裁が違法性を認定、国に賠償命令：朝日新聞デジタル
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検察取り調べで「ガキ」賠償命令 元弁護士訴え、東京地裁 ｜ 共同通信
横浜地検の独自捜査により犯人隠避教唆容疑で逮捕、起訴され、有罪が確定した元弁護士の江口大和氏（38）が、取り調べで黙秘権を侵害され、検事から「ガキ」などと侮辱されたとして国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（貝阿弥亮裁判長）は18日、国に110万円の賠償を命じた。 訴訟では、地裁の勧告を受け国側が取り調べの録音録画データを提出。黙秘する江口氏に担当検事が「お子ちゃま発想」「うっとうしいだけ」などと発言する動画が法廷で流された。検察の取り調べが各地で問題視される中、波紋を広げた。
元特捜検事、取り調べ「不穏当」 大阪、横領無罪の国賠訴訟尋問 ｜ 共同通信
Published 2024/06/11 11:47 (JST) Updated 2024/06/11 15:46 (JST) 大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）の山岸忍元社長（61）が違法な取り調べがあったとして国に7億7千万円の賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、大阪地裁で開かれた。山岸氏の元部下＝業務上横領罪で有罪確定＝を取り調べた大阪地検特捜部元検事の田渕大輔・東京高検検事（52）の証人尋問が行われ、当時の取り調べについて「不穏当だった」と認めた。 検察独自捜査の担当検事が尋問されるのは異例で、捜査の一端が明らかになった。 田渕氏は当時の取り調べで「検察なめんなよ」と発言した。国側の代理人から理由について問われると「命を懸けて捜査していることを伝えたかったが、不穏当な言い回しだった」と述べた。 法廷では「大罪人」な
元メダリストの「裏金上位ランカー」堀井学議員を刑事告発 これがデタラメ報告書の写真だ
北海道9区選出の堀井学議員。本人のXより。 2019年以降の4年間に安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法（以下、規正法）の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆デタラメすぎる報告書の訂正 「使途不明」とは何だ？ 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず
【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材 選挙前に地元の議員らに一律50万円 注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補
【飯塚事件】最後の目撃者とされる女性が証言を翻す「見たのは別の日で捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」 福岡
【飯塚事件】最後の目撃者とされる女性が証言を翻す「見たのは別の日で捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」 福岡 今から32年前に女の子2人が殺害された「飯塚事件」で新たな展開です。裁判のやり直しをめぐる三者協議が開かれ、弁護団は、女の子を最後に目撃したとされる女性が当時の証言を翻していることを明らかにしました。 この事件は32年前、福岡県飯塚市の小学生の女の子2人が殺害されたものです。 犯人として死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）元死刑囚の妻が、2021年に2度目の裁判のやり直しを申し立て、現在、裁判所、検察、弁護団による協議が続いています。 弁護団によりますと、証言を翻したのは女の子2人を最後に目撃したとされる女性です。 女性は1992年2月20日の事件当日の朝、小学校に登校していた女の子2人を車で通勤途中に目撃したとされますが、弁護団に対し「女の子を見た
政界を揺るがした捜査のきっかけは、１人の「教授」の執念だった 自民党の派閥裏金事件 「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇 ｜ 47NEWS
神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。 この人が、東京地検特捜部がメスを入れた自民党派閥裏金事件のきっかけになったとは、すぐに結びつかない。事件は安倍派や二階派への家宅捜索、現職国会議員の逮捕・起訴にまで発展した。昨年末から政界を大きく揺るがし、いまだに派閥の解消を巡る議論が続いている。 第三者である上脇さんが刑事告発をするのは、これが初めてではない。およそ四半世紀もの間、「政治とカネ」について告発し続けてきた。口で言うのは簡単だが、実際は膨大な資料を読み込み、分析して疑惑を見つけ出すという地道な作業の繰り返し。大学での講義や自身の研究で多忙であるにもかかわらず、この作業を長年続けてきた。上脇さんを突き動かす原動力は何なのか。（
安倍派幹部、検察審査会どう判断 還流側議員に厳しい議決も ｜ 共同通信
Published 2024/01/23 19:21 (JST) Updated 2024/01/23 19:30 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は、告発を端緒とした東京地検特捜部の独自捜査で安倍派（清和政策研究会）の組織的な裏金づくりが露呈した。幹部議員らは「立件せず」と結論付けられており、不起訴の妥当性を判断する検察審査会で審査されるかどうかが注目される。一方、還流分を裏金にした議員側は、検察が不起訴としても検審で厳しい議決が出るとの見方が検察内で出ている。 今回の捜査は神戸学院大の上脇博之教授による告発がきっかけ。自民5派閥が政治資金収支報告書に記したパーティー収入と購入した政治団体側の支出を突き合わせ、派閥側で収入の過少記載が確認されたとの内容だった。 特捜部は捜査を進める中で、安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。
安倍派幹部7人、立件断念 パー券問題で東京地検特捜部 | 毎日新聞
自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。
岸田派 当時の会計責任者立件へ パーティー収入3000万円不記載 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
約1億円 派閥側に納入せず 自民 二階派「不記載」計2億円超か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、二階派に所属する議員側が派閥側に納入していなかったパーティー収入の総額が、おととしまでの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。二階派では、派閥の政治資金収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、議員側にキックバックされた分と合わせて2億円を超える疑いがあり、東京地検特捜部は、詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や、二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めています。 安倍派と二階派では、それぞれ複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーテ
二階派プール金、1億円か 安倍派池田議員、還流継続要請 ｜ 共同通信
Published 2024/01/11 21:51 (JST) Updated 2024/01/12 01:21 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、二階派（志帥会）の所属議員側が派閥に納めず手元にプールしたパーティー券の販売ノルマ超過分の総額が、2018年以降の5年間で約1億円に上るとみられることが11日、関係者への取材で分かった。会長の二階俊博元幹事長や事務総長経験者の平沢勝栄元復興相ら複数議員の事務所で行われていたという。二階派の政治資金収支報告書の不記載額は数億円とみられる。 東京地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで逮捕された安倍派（清和政策研究会）の衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝比例東海、自民除名＝が、22年4月に取りやめが決まった販売ノルマ超過分の還流継続を強く求めていたことも判明した。 特捜部は26日に予定されている通常国会召集までに両派閥の会計責任
押収記録媒体が破損 池田議員事務所、証拠隠滅か―パーティー収入裏金事件：時事ドットコム
押収記録媒体が破損 池田議員事務所、証拠隠滅か―パーティー収入裏金事件 2024年01月08日14時01分配信 池田佳隆衆院議員の事務所から段ボール箱を運び出す東京地検の係官ら＝２０２３年１２月２７日、名古屋市天白区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、東京地検特捜部が衆院議員、池田佳隆容疑者（５７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝の事務所の捜索で押収したデータ記録媒体が破損していたことが８日、関係者への取材で分かった。 パー券、自ら売り込み 萩生田氏慕う―池田容疑者 特捜部は、池田容疑者側が証拠隠滅を図った疑いがあるとみて調べている。 関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職によってノルマを設定。超過分の収入は議員側にキックバック（還流）し、派閥や議員側の政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたと
安倍派の池田衆院議員を逮捕 裏金4800万円、秘書も ｜ 共同通信
Published 2024/01/07 14:05 (JST) Updated 2024/01/07 15:15 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部は7日、政治資金規正法違反の疑いで衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝比例東海＝と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を逮捕した。2018年以降の5年間で計4826万円の還流を受け、資金管理団体「池田黎明会」の政治資金収支報告書に記載せず、収入欄に虚偽記入した疑い。 特捜部は、池田容疑者が収支報告書の作成を担っていた柿沼容疑者と共謀したと判断。逮捕した理由について「具体的な罪証隠滅の恐れがあると認められた」と説明した。 安倍派の裏金は5年間で6億円近くに上る可能性があり、所属議員99人の中で池田容疑者側は高額だった。政権中枢に波及した今回の事件は、国会議員の刑事責任が問われる事態に発展した。 安倍
議員側、8千万円プールか 安倍派裏金6億円規模に ｜ 共同通信
Published 2024/01/02 16:12 (JST) Updated 2024/01/02 17:22 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていた総額が2018年からの5年間で少なくとも約8千万円に上ることが2日、関係者への取材で分かった。安倍派99人の大半は派閥から超過分の還流も受けており、その分は5年間で計約5億円の可能性がある。裏金はプール分と還流分を合わせて6億円規模とみられる。 安倍派では、ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流した際、支出にも書いていなかった。受領議員側も収入として記載していなかった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。時効にかからない5年間の不記載額を精査する。 安倍派の裏金づくりは（1）
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「見立てに合った供述取る組織」と批判 ｜ 共同通信
【一覧】安倍派「キックバック」所属99人のうち77人訂正 高額の議員は…収支訂正は3年分 裏金事件の全容は分からず：東京新聞 TOKYO Web
特捜部が二階氏秘書の立件検討 ｜ 共同通信
安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
